喜屋武眞榮

防衛庁長官、処理を急ぐには防衛庁と重大な関係があるわけですが、いかがでしょうか。

とにかく沖縄の県民は、不発弾をまくらに生活しておるといういまだに実情。 　防衛庁長官、ひとつこの不安と危機を救うためにどうしても防衛庁の力をかりなければいけない。長官いかがですか。

ぜひひとつ誠意を持って速やかに処理ができるよう努力してほしいということを要望しておきます。 　次に、沖縄基地の現状ですが、最近米軍機が民間飛行場に着陸するケースが頻繁になっております。 　そこで尋ねますが、一体米軍機が民間飛行場に着陸できるその決め手は何であるか、その根拠を尋ねたい。

運輸大臣、どういう状況にありますか。

この規定は地位協定の二条と五条にかかわる問題かと思うんですが、それを言ってください。法制局長官。

そうすると、尋ねますが、緊急事態の場合以外着陸できぬはずですが、間違いないですね。

給油はどう解釈しますか。

あくまでもこの規定の本旨は、緊急事態避難の目的でということはこれはやむを得ぬと思います。ところが、給油ということは、これは緊急事態の避難とは思われませんが、いかがでしょう。

なし崩しで恒常化の方向へ行き つつある。そこで、宮古にしても石垣にしてもそのたびごとに大騒ぎをして抗議をしておるのが現状である。このことは許されないことだと思っております。強く念を押しておきます。 　次に、昨年十二月二十一日、那覇空港北方における全日空一二二便と米軍機との間に起こったニアミスについては、全日空の機長からの運輸大臣に対する報告と米軍側の報告に食い違いがあるようでありますが、運輸大臣の見解を承りたい。

とにかく、あいまいもこのままにこれが消されていかないように、あくまでも追及していくという姿勢があるということを申し入れておきます。 　沖縄の基地は恒久化の方向に行きつつある、このように理解してよろしいでしょうか、防衛庁長官。

もう一遍念を押しますが、恒久化の方向に進んでおると理解していいですか。

どうも質問がぼかされていきますが、外務大臣、いかがですか。

外務大臣に関連があると思いますが、沖縄の復帰に際して日米合同委員会で暫定的措置として合意されておる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還の問題がございますね。恒久化という決定的な前提でなおその中にある。この際復帰十四年を迎えた今日、いろいろなかかわりを持って混乱のもとになっておるこのＲＡＰＣＯＮを返還要求すべきだと思うが、いかがですか。

強硬に申し入れておきます。これは暫定措置としての取り決めですから返還を求める、そういう方向に努力してもらいたいということを要望しておきます。 　次に防衛庁長官、軍用地二十年の強制使用、これは明らかに他府県と沖縄との差別であると断定したいんでございますが、いかがですか。

差別ではないと言われたが、それじゃ本土と沖縄との期間、どうなっておるか。

違いますよ。もう一遍言ってください。本土と沖縄との違いがあるでしょう。

いかにも相談ずくの合意だという表現ですが、あの手この手で裏手があるということはここでは申し上げませんが、本土の場合には一年から二年五カ月でしょう。沖縄は今まで五年だった。その五年を今度二十年に伸ばすという、明らかにこれは差別じゃないですか。どうですか、防衛庁長官。

同じ法のもとのこのような差別を私追及しておりますのは、沖縄振興開発特借法も十年が区切りでありましょう。それを二十年に した。二十一世紀にまでわたるということは、明らかにこれは恒久化をねらっており差別を強いるという、このことを私は指摘したいのです。日本政府が米軍の沖縄基地の恒久化に加担をして、国民である県民に対しては背を向けておる。今問題となっておる政府の基地行政は、逗子や三宅島に見られるように、世論を無視した極めて高圧的であるということを私は率直に申し上げたい。このように非民主的では困る、その犠牲に沖縄県民をさらすことはできない、こういうことを私は強く要望する。防衛庁長官、いかがですか。

九九％という話がありますが、法のもとに平等であるという前提、憲法のもとに確立された個人の所有権を、一％であろうが〇・一％であろうが、わずかだからという論理で押しつぶすわけにはまいりません。納得のいくということは少数意見を大事にするということであるが、あなたが九九％と先ほどから強調しておりますが、こういう論理には納得できません。いかがですか。

簡単に理解は求められぬでしょう。 　次に、思いやり予算による米軍住宅建設問題について尋ねます。 　日本政府によるこれまでの米軍住宅建設戸数と建設費を承りたい。防衛施設庁長官。