そうすると、船の乗組員、船員として資格を持っている人にこれを渡して教育をしていらっしゃる、こういうことでありますね。 ところが私はこのパンフレットを読ましていただきまして、乗組員ということになりますと船員の資格を持っておられるということになると思うのですけれども、たとえば「送油開始、最初はゆっくり送油、パイプラインの漏えいの有無」いわば専門の方にこのような幼稚なと言ったらしかられるかもわかりませんが、このような内容のパンフをお配りにならなければならないのかどうか、この辺を私大変疑問に思うわけです。大臣も御存じだと思いますが、これが外国文の方になりますと、こういう大変楽しい絵がかいてあるわけですけれども、これなどは、油が漏れている
ただいまのお答えの中で、外国船の事故も多い、こういうふうなお答えがございましたが、パンフレットから少し話が変わりますけれども、それでは日本船舶と外国船舶の汚染発生件数の割合はどのようになっていますでしょうか。
国籍別に見ますとどこが多くなっていますか。
外国船舶によります海洋汚染で、原因は何が一番多くなっているでしょうか。
そうしますと、外国船舶による海洋汚染は多分過失によるものが非常に多いだろう、こういうふうなお話でございましたが、先ほどパンフレットの話で四カ国語のパンフレットをつくって行政指導をしていらっしゃる、こういうふうに伺いましたが、その他こうした外国船舶についてどういう措置、行政指導を行っておられるのか、お願いいたします。 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどどこの国籍が多いかと聞いたら、パナマ、リベリアということでしたが、そうなりますといわゆる便宜置籍船の問題が出てくる、このように思うわけです。いわゆる便宜置籍船の海洋汚染発生件数が非常に多い。わが国でもこの便宜置籍船によるいろいろな問題がたくさんあると思うのです。船員の賃金の問題だとかいろいろな問題でこの便宜置籍船についてはまだまだこれから私たちが追及をしていかなければならない問題があると思うのです。日本の海運界を本当に国民のための海運にしていくのかどうかという観点から見ましても、便宜置籍船の問題は追及していかなければならないと思いますけれども、賃金が安いというふうなことのためにいわゆる発展途上国の人たちを船員に使う場合が多い。
もうこれで質問を終わらせていただきますけれども、ただいまの条約につきましては、いわゆる国際的に基準がつくられまして船員の資質向上が図られるということは、便宜置籍船に多いと言われています基準以下船の安全向上、あるいは海洋汚染防止法の法の精神にもかなう、こういうふうに私も考えますので、政府としましても、先ほどの御答弁の中でも積極的に取り組んでいきたいというふうなことを言われておりましたけれども、ぜひともそういうことでこの批准に向けて積極的に取り組んでいただきますように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
大阪に能勢というところがございます。そこに能勢の郷というのがありまして、これは防衛庁が第三次防衛計画でナイキ基地を建設されるという予定であったところですけれども、ちょうど黒田革新府政のときでありましたし、大阪府民の自然を守る、平和を守るという観点から、ただいまではナイキ基地がつくられずに、能勢の郷という本当に自然の環境を生かした府民の憩いの場になっておりまして、府民の皆さん方から大変親しまれているところでございます。 それから、本日私が主として御質問申し上げたい北生駒の、金剛生駒国定公園の中にございます、非常に乱開発のために荒れております北生駒のすぐ隣接をしましたところに室池という府の施設がございます。これも府が前もって買い取り
ただいまの国土庁の御答弁によりますと、国土の保全ということ、それから近畿圏整備の中で緑化回復あるいは緑を守っていくという観点からこの調査を進めていただいておる、全国のモデルケースとしての位置づけであるというふうにお答えをいただきました。そのとおりにぜひ進めていただきたい、このように思うわけでございますけれども、いろいろとこの問題をめぐりまして思惑が働いているようなところも聞いております。ここに住宅を建設するとか、そういうふうなこともあるというふうに聞いているわけでございますけれども、ぜひとも自然環境を守るという観点から、国土庁として窓口としての位置づけを明確にしていただきたい、このように思っております。 その次には環境庁にお伺い
それでは国土庁と環境庁と両方にお伺いしたいんですが、五十四年度の調査では大体基礎調査、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
そういたしますと、五十四年度に基礎調査、そして基本方針までということでございますが、五十五年度としてはどういうふうな調査を主にされる御予定でございますか。
環境庁にもお願いいたします。
五十四年度と五十五年、二カ年かかって北生駒の調査をし、そして、方向づけをしていただくことになっているわけでございますけれども、こうした場合の調査の内容につきまして地元に公開をしていただけますか、どうでしょうか。
ただいま地元の意見ということなんですけれども、府が窓口である、こういうふうなことも申されました。また、地元の学識経験者、これはコンサルが行われておりますので、その委員の方々は学者の方々がそろっていらっしゃるわけですけれども、これはどうしても地元住民の生の声を反映をしていただかなければならない、こう思うわけでございます。地元では、もうすでにいろいろとこういうところに跡地をこぼしてほしいとか、あるいは自然保全が最も大事なんだとか、いろいろと御意見が出てきております。そうした生の声を反映するにつきまして公聴会などをお開きになる、そういうふうな御意思はありますでしょうか。国土庁にお伺いしたいと思います。
ただいま国土庁からそういう地元の声をいろいろな形で聞いていきたい、こういうふうなお答えがございましたので、ぜひそれは実現をしていただくように強く要望いたします。 ところが、二年間の調査をしていただきまして、具体的な方向がどういうふうに出てくるか、重要な時期に来ているわけでございます。残された課題といいますと、環境保全の問題あるいは緑地回復の問題、災害防止、現に土砂がまだどんどんと採取をされております、その土砂採取をどうするか、とめるのかとめないのか、あるいは一定の地域を決めて取るのか、こういうふうな問題もございます。この生駒真砂土というのは、建築骨材としてきわめて優秀な骨材であるというふうなことから、公共事業に対する需要もまだま
ただいま環境庁からお答えいただきましたけれども、まず第一に、第七十一特別国会の衆議院の建設委員会でわが党の村上代議士が質問しましたときにも、同じ質問を村上代議士がしております、買い取りはできないのかと。そのときに、当時の環境庁自然保護局企画調整課長の新谷さんがお答えになっているのは「国定公園につきましても」国立公園と「事情は同じでございますので、そういう方向に拡大できるように努力をいたしたいと考えております。」こういうふうにお答えをいただいたわけです。これは恐らく買い取りということについて拡大をするため努力する、こういうふうにお答えになった。七十一国会ですから、恐らくこれは昭和四十八年ではなかったかと思います。ところが昭和五十二年十
ただいま大臣の方からそういうお答えをいただきましたが、この北生駒の緑を取り戻す、自然を取り戻すということには、これは私の地元の問題として、大阪府民の問題として、目鼻がつくまで徹底的に追及をさしていただきたい、このように私は思っておりますので、ただいま長官がお答えいただきましたことにつきましては、折に触れ時に触れ、また尋ねさせていただきますので、ただいまの御答弁のとおり、よく検討していただきたいと思います。 さて、もう時間がございませんが、最後にお伺いしたいのでございますけれども、この北生駒は、先ほど長官もおっしゃいましたように、一度壊した自然はなかなか取り戻すことはできない、その自然回復のために、やっと昨年から四つの省庁が腰を上
ただいま関西新空港の問題等についてお答えをいただきましたけれども、これは環境アセスメント法案の出産が非常にお苦しいようでございます。いま企業側の方からアセスメント法案がなるべく出ないようにというふうな動きがあったり、また出しても骨抜きのアセスメント法案を出そう、こういうふうな動きもあるというふうに聞いております。長官が大変御努力をしていらっしゃることは私も仄聞をしておりますけれども、そうした大勢に流されずに、本当に私たちの自然環境が守られ、私たちの子孫によい環境が残されるように、ぜひとも内実ともに強い規制力を持ったアセスメント法案が出るように、御努力いただきますように御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうも
私は文化庁に対しまして、文化財保護の問題について若干の御質問をさせていただきたいと思っております。 民族の文化遺産はその民族の血肉の一部である、このようにも考えられるのではないかと思います。それは、過去の歴史の証人でもあり、歴史的研究の対象であるだけでなく、その民族の現在の生活、文化、精神のあり方と密接に結びついており、将来の発展の重要な基礎になるものだと私は考えておるところでございます。ところが、現在の文化財関係の行政の主なエネルギーは、埋蔵文化財関係、それも開発工事で壊される遺跡の最低限の記録を残す仕事に大半が割かれているのが現状ではないだろうか、こういうふうに考えます。国民の文化財享有権、文化的環境への権利の確立を目指して
地方公共団体の専門職員の増員のために文化庁が御努力をいただいている、それは私もよくわかっておりますけれども、地方交付税のその他の教育費の中で、たとえば標準団体の場合に文化財保護指導員手当が七十七万二千円、旅費が六十万、こういうふうな一つの資料も私、持っているわけでございますけれども、地方公共団体では現在の情勢の中では、なかなか文化財保護のために十分な人を確保するというのは非常にむずかしいのが現状ではないかと思います。それで、職員の方々の労働条件等につきましても非常に厳しくなってきている。寝屋川市等を見ましても、非常にたくさんの件数を抱えておりまして、山のような文化財の発掘事前調査に追われて、その処理にてんやわんやだ。自分の持っている
