四ツ谷光子

これで私の質問は終わらせていただきます。どうも御苦労さまでございました。

私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。 　言うまでもなく国鉄は、日本国有鉄道法第一条に明確に規定されているように、公共の福祉の増進を目的としているわが国唯一の公共大量輸送機関です。国鉄の公共性を守り、一層充実させるのか、それともこれを否定するのか、これが国鉄改革の試金石であります。総理、あなたは国鉄法第一条の規定を遵守されるのかどうか、まず伺っておきます。 　以下、具体的に質問いたします。 　第一は、本法案に示された政府の驚くべき無責任さについてです。 　臨調答申は、はっきりと国鉄の分割民営化、その解体処分を打

初めに、国際婦人年の問題について長官にお聞きをしたいと思います。 　国際婦人年の行動計画十年も、昭和六十年まで残すところあと三年になってまいりました。婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約も、すでに発効をいたしておりますけれども、わが国では、早期批准に対する要望が強いにもかかわらずいまだに批准をされようとしていない状況でございます。同条約批准のための国内法制等諸条件の整備が後期重点目標になっているというのは、婦人問題企画推進本部が五十六年の五月に出されました「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の中にも「後半期における重点課題として、同条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努める。」こういうふうに

ただいま、批准のために諸条件を整備していきたいという長官のお答えでございましたが、もう一言、六十年までに間に合うようにちゃんとできるかどうかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

婦人に対する差別の中でも、特に性を商品化している売買春の問題というのは婦人の人間としての尊厳を著しく冒涜する最大のものだ、このように私は思っております。 　昨年の六月四日、売春対策審議会から総理大臣に対して答申が出されております。これに対しまして、具体的に一体どういうふうに進めていこうとしておられるのか、いまだにトルコぶろの問題、それから婦人保護施設の問題等々きわめて憂慮すべき状況でございます。婦人に対するこのような問題は、先進国と言われている国の中でも日本は外国に対してきわめて恥ずかしい状況ではないかというふうに私は心から心配をしているのですけれども、その問題に対しての総理府としての御見解、また方策について簡潔にお願いいたします

ただいまの御答弁の中のトルコぶろの問題は、暴力団の資金源になっているというふうなことも言われておりますし、管理売春の対象にもなるということできわめて重大な問題です。これを、婦人の尊厳を守るという立場からぜひとも積極的に御検討し、対策を講じていただくようにお願いをしたい、このように思います。 　時間がありませんので、この問題をもっと詳しくお聞きしたいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。 　先ほど、六十年に向けて間に合うように真剣に取り組みたい、そういうふうに長官から御答弁がございましたけれども、この十年の行動計画が終わった後、一体どのように国としては考えておられるのか。そして、来年ＥＳＣＡＰが開催をされますけれども、それ

それでは、済みません、あとのこともありますので、簡単にお願いいたします。

来年のＥＳＣＡＰを日本で開催する意向を発表されて、アジアの皆さん方から大変歓迎されたということは、大きな意義があると思います。もしそのとおりいきますならば、成功されますように、私たちも応援をしたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の問題に移らしていただきます。 　次は、障害者の問題でございますけれども、国連の方で、このたび、一九八三年から九二年までの十年間をいわゆる障害者の十年、こういうふうに宣言をいたしまして十年間の行動計画の目標を明らかにいたしております。この行動計画の目標の特徴は、障害者のいわゆる完全参加と平等、これを実現するためには何よりも平和が大事だというふうなことが強調されてい

それではちょっと具体的な問題についてお伺いいたします。これは、障害者の方から直接私の方にぜひこういうことをお願いしたいというふうな御要望がございましたので、それに基づいて御質問をさせていただきます。時間がありませんので、郵政省と大蔵省、両方まとめて質問させていただきますから、御答弁の方はよろしくお願いしたいと思います。 　いま総理府の方からは、それぞれの関係省庁で具体的に障害者対策を進めていくように努力していきたい、こういうふうな御答弁がございましたけれども、郵政省関係あるいは大蔵省関係で障害者対策に関する長期計画の具体化について検討しておられるのか、あるいはその方法としてはどんなことを考えておられるのか、その点をお聞きしたいので

いま郵政省と大蔵省の方から、具体的な問題についてお伺いいたしましたところ、検討していきたいという前向きのお答えがございましたので、それはそれとして前向きにぜひとも検討していただきたい。完全参加と平等ということは、やはりそういうふうなところから実現ができるのではないかと思います。 　私、最後にちょっと申し上げたいのですけれども、関係省庁がいろいろお努めになるということなんですが、たとえば公立養護学校は一九七九年から義務制に変わりました。それでプールでの指導というのは、肢体不自由児なんかには非常に効果があるのですけれども、まだ二〇％しか普及されていない。これを早く一〇〇％にするにはどうするかというふうなことを具体的にやっていただくとか

非常に時間が少のうございますので、もっと突っ込んでいろいろとお尋ねをしたいところですけれども、障害者問題は、私たちいま健常者だと思っていますが、いまの社会の状況では一人一人がいつ障害者になるかもわからないという状況ではないかと思いますので、障害者が出ないように、そしてまた、障害者の対策については十二分に政府として積極的な対策をおとりいただきますように、最後に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。 　どうもありがとうございました。

五十八年度の予算で、公立学校建物の大規模改修の補助事業が新設される見通しになっております。該当地域、離島、豪雪、台風常襲、地震防災対策強化地域、こういうところでは非常に喜ばれております。 　本日も私の手元に奄美群島の名瀬市から喜びの手紙が参っております。喜界島のある小学校の校長先生が、「これまで何回か町役場に改修のことを御相談に行っても金がないということで相手にされなかったが、今度からは強く要求できるし、見通しも立ちそうで本当に喜んでいる。」こういう手紙をいただいております。私もこのことは大変喜ばしいことだと思っております。 　ところが、全国に、該当していないということで、非該当地域からは、ぜひともこの補助事業を全国に広げてほし

再度お尋ねしたいのですが、委員長、済みません、これをちょっと大臣にお見せしたいのですけれども。——ただいま大臣にお見せいたしますのは、大阪の枚方の市立香里小学の現状でございます。枚方はその該当地域に入っておりませんけれども、非常に校舎の傷みが各学校出てまいりまして、年間六億円ほどの単費を出しまして整備に努めております。その学校は、私が見に参りましたが、まだ十分に直っていないところもあるのですが、床板を張りかえましたところでは、子供たちがホームルームで自発的に、学校を大切にしようということで、教室の外で靴を脱ぎ、写真にありますように、教室の中では靴下で、教室をきれいにするというふうな、教育効果が非常に大きく上がっております。校長先生も

ただいま大臣から御答弁がありました方向で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 　次は、幼稚園の問題についてお伺いいたします。 　たとえば、幼児が幼稚園に通園をするのに、片道一時間ぐらいかかる、そして危険な道、たとえば交通の非常に激しい国道を横断するような条件があるというのは、幼稚園教育として好ましい条件と文部省はお考えになりますか。

それでは、幼稚園の定数は、設置基準で四十人以下が原則、こうなっておりますね。一クラスの園児数が仮に二十五人、そうしますと、幼稚園における教育効果は二十五人より四十人の方が好ましいでしょうか、いかがですか。

私は、この二つの問題、幼稚園で、子供が通園するのにどういう条件かというのは、これは文部省の設置基準の中にも「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。」こういうふうにも述べていますし、また昭和三十九年八月七日、文部省が出されました通達でも「幼児の発達段階や気候、地勢、交通機関などの地域の実態からみて、幼児の通園距離が適度であるようにじゅうぶんの配慮をすること。」こういうふうになっているわけですから、先ほど何となくはっきりしない御答弁でしたけれども、これは幼児教育の観点から見まして、こういうふうな条件が出てくると好ましくないのは当然ではないかと思いますし、いま外国でも幼児教育の場合、四十人より

いま局長、そういう御答弁をなさいますけれども、バスで園児を通わせばいいじゃないかという一つの条件を出されましたけれども、できればそんなものを使わないで子供たちがごく身近なところで安全に幼稚園に通うのは当然じゃないですか。また、私は時間の関係上二つしか言いませんでしたけれども、統廃合することによりまして設置基準に満たないというふうな状況がたくさん出てきているのですよ。園舎面積もあるいは運動場も不足をするというようなところが出てくるのです。こういうふうなすべての状況も含めてあなたは判断をされるのですか。しかも、五万何千人からの反対の住民の声もあるというのに、それを無視するようなこの守口の状況。 　それはいろいろな状況でやむを得ないとい

いま、大阪府が認可を判断したのはやむを得ない、こういうふうでございますが、それでは、補助金の適正化という点から御質問させていただきたいと思います。 　この六園廃止される中で、きた幼稚園は国の補助を受けて建てられまして、五十年度分からそれが始まっているわけです。こういうものを廃園する場合には大臣の認可が必要でございますけれども、方針は一体どうなっているのか。 　それから、大阪府は六園まとめて廃止の認可をしたそうですけれども、この一つの問題は文部省がいま検討中なんでしょう。全部まとめて廃園の認可をしていいのですか。その辺の適正化の問題について、先ほどもお話があったように、財政がしんどいからなかなか補助は広がらない、そういう中で国の補

いま厳重に対処したいということでしたけれども、このきた幼稚園に限って言いますと、この後、公民館にすると言っているんですよ。しかし、地元の人たちはここに別に公民館は要らないんだ、幼稚園があってほしいんだと言っているんです。だから、これを転用するのに、住民が望まないものに転用しようとしているのか、住民が望んでいるものをやめようとしているのか、その辺はきちんと判断をしていただかないと、財政難、財政難と口から先におっしゃるけれども、財政難なら、せっかく補助がついたものを十二分に生かすような幼稚園行政をやっていただかないとだめだ、このように思いますので、その点は厳正に御判断を願いたいと思います。 　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、

大臣、一言お願いします。