自動車行政に関しまして、何もしていないという相澤先生のお話がございましたが、私どもとしましては、何もしていないわけではなくて、非常にやっておるつもりでございます。しかし非常に広範囲にいろいろな事件もございますし、われわれとしては極力そういう解決には努力しておるつもりでございますので、その点はそう申し上げたいと思うのであります。 それから白ナンバーの問題につきましては、あとからまたあるいは御質問がございますかと思いますが、従来、まず現在認可しております営業車等につきまして、たとえばナンバー・プレートの取りはずし等がございました場合に、サントスにつきましては告発をいたしましたが、そのほかについては告発をされなかったということは事実で
駐留軍離職者に対しまする指導の閣議決定につきましては、昭和三十二年の九月二十四日に出ておりまして、この点につきましては、政府で許可認可等をするような場合にも優先的に取り扱うという決定もございますわけですが、これに関しまして各地方の陸運局へも通達をし、そのほか促進方についても電報を打ったり、そのほかの措置をいたしておるのでありますが、駐留軍関係の労務者の出願でありましても、これを具体的に免許いたします場合の審査といたしましては、その地域全体の輸送の需要と供給力とを考え合せなければならないのでありまして、そのために全体的なその地域の輸送需要をまず考えまして、それから、それについてはどれくらいの新免なり増車なりをすべきであるという結論を陸
東京都内に二千八百両の車両増加をいたします場合に、これを新規免許に、新しい事業体に免許いたしますのと、それから既存の事業者に増車いたしますのと、こういう方式が二通りあると思うのでございますが、その方式につきましては、今相澤先生のおっしゃいましたように、既存事業者の増車がきまってから新免を審査するというようなことでは絶対にないのでありまして、これらの配分につきましては、東京都内の実情もよく考え、二千八百両の答申が出ましてから、審査の過程におきまして、陸運局としてきめていきたいと思うのでありますが、現在東京都の特別区を事業区域としましてハイヤー・タクシー免許申請をいたしておりますものが、これはちつと古いのでありますが、六月の二十五日現在
福岡とか名古屋とか、そのほかにつきましても、自動車運送協議会に現在諮問いたしまして、需給の調整、需給の適正化というものについての答申を得るような措置をいたしておりますので、これはその答申が出ましてから審査が進められることになると思っております。 それから今先生のおっしゃいました前時代的な経営方針と申しますか、そのようなことに関しましては、昨年、神風タクシー問題が起りましてから、東京陸運局といたしまして、東京及び横浜のタクシー会社、全事業者に対しまして、特別監査をして、改めさすべきところは改めさせ、処罰すべきところは処分をしたというような状態で指導をしておるわけでありますが、具体的なところになりますと、先生がお調べになって、まあお
事業者の事業運営につきまして悪い点がございました場合には、われわれとして十分に指導し、その指導についての条項に合ったような措置をいたさない場合には、十分調査をして処分をするという方向をとっていきますことは、われわれとしては考えておりますので、そういう方向に進んで業界の改善をしていきたいと思っております。
横浜の地区に対しましては、特別監査をいたしましたのですが、具体的な資料は本日ここに持ち合しておりませんので、後刻御報告をいたしたいと思います。
神風タクシー問題が起りましてから、一番最初に手をつけましたのは東京都区内のタクシー事業者でございますが、そのほか隣接しております川崎、横浜等につきましても特別監査をいたしましたが、その監査の点につきましては、道路運送法違反等の措置があるか、あるいは休養施設その他の施設がどうなっているか、また給与その他の状態がどうなっているかというような会社経営につきましての広範囲な調査をいたしたわけでありますが、まあその結果違法と思われますものが相当ございます。今数字等については記憶をしておらないのでございますが、と申しますのは、これは東京陸運局がやっておりますので、私の方が直接にやっておりません関係もあり、その数字等については覚えておりませんので
現地に参りましたのは十一日の土曜日の日に相澤先生その他の先生方がおいでになりましたときに、自動車局及び東京陸運局、陸運事務所等から同行いたしまして各営業所に参りましたが、その後陸運局には指導いたしておりますが、現在まだ具体的に参って調査をするというところまではいたしておらない状態でございます。
先ほど日にちの点について間違いましたので訂正をいたしたいと思いますが、七月の四日の日でございます。七月の四日の日に参りましたので、訂正をいたしたいと思います。 この暴力行為の件につきましては、暴力行為が行われ、刑罰法規違反のことが行われるということについては非常に遺憾でありますが、この点に関しましては、警察当局でも、先ほど申し上げましたように捜査を開始いたしておりますので、その警察当局の捜査の状況を待って私どもとしても対策を考えたいと思っております。
暴力団等が暴カ行為をいたします場合には、実はこれは自動車行政の範囲ではなくてむしろ警察行政の範囲であろうと私は思うのでありますが、これらについては、警察当局がすでに捜査を開始しておるわけでありまして、その点は先ほどお答え申し上げたような次第ですが、公益事業としてそういう運用についてどうかということにつきましては、私どもとしても十分調査をし、今後そういうところにも調査に参りまして、公益事業を行う者についての適格性というような点については、十分に調査し、審査をいたしたいと思っております。
暴力行為の点につきましては、実はこれは一つの暴力をふるった行為でありまして、暴力行為と長期に事業所が閉鎖されていることとは、観念的には分けられるのじゃないかと思うのでありますが、暴力行為につきましては、先ほどから申し上げましたように、警察当局が捜査をしているという状態であるということを申し上げたのでありますが、長期にただいまタクシーが停止をしているというような状態につきましては、たとえば、会社の方と組合の方においてあるいは認識の相違があるかとも思いますが、今問題に上っておりますところにおきましては、労働争議が起きておるのでございまして、その面において事業がなされていないという状態だと私どもは理解をしておるのでございます。
この点につきましては、たとえば具体的な例をとりまして、ナンバー・プレートを取りはずすというような事態を取り上げてみますと、これについては具体的にメトロ交通の場合を申し上げますと、これは確かに会社が人夫を雇いましてナンバー・プレートを取り去ったわけであります。これらの点につきましては、現在、先ほどから申し上げておりますように、警察当局が捜査をいたしておるわけであります。これについては道路運送法上の刑罰法規が適用になるわけでございます。その道路運送法上の刑罰法規の適用に関しまして警察当局と陸運当局で十分打ち合せをし、考えて措置を実施するという段階になると思うのであります。
仰せの通り、私どもといたしましては、たとえば増車のような問題が起きました場合に、道路運送法違反をやっておる会社とか、あるいはその他事故を頻発しておるような会社とかいうようなところに対しましては、増車の場合については、今おっしゃったようなことを十分に考慮して措置をするということを考えたいと思っております。 それから、監査の結果につきまして今概略を聞きましたので申し上げたいと思いますが、横浜、横須賀、川崎地区の監査につきまして、監査を実施いたしましたのが第一次から第三次までございまして、第一次に二十一社、第二次に十八社、第三次に三十五社、合計七十四社監査を実施いたしまして、処分をいたしました処分内容につきましては、車両の使用停止をい
最初の前段についてお答えしたいと思うんですが、労働争議が頻発するからそこについては増車をしないというようなことは申し上げたつもりはないのでございまして、この点については、仰せのように、経営者の適格性等について十分に考慮して、総合的にやりたいと思っております。 それから、改善勧告に関しましては、勧告後の実施状況については、まだ実は私のほうで報告を受けておらないのでございますが、この点に関しましては、陸運局に申しまして、十分勧告の結果についての調査をさせ、もし勧告がまだ実現していない場合には、それを早急に実施させるように措置をしたいと思っております。
的確なことは私存じませんのですが、昭和二十七年前後に陸運事務所が今の場所に移ったのではないかと思いますが、これはそうして借りておる状態じゃないかと思いますが、この点に関しましては、自動車がどうしても陸運事務所は出入りをする所でありますので、十分なそれに関しまする広さと施設とを持たなければいけないと思っておりますので、これらは予算要求の場合にも考えておるのでございますが、まあ先生方のお力を得まして、ぜひそういう悪い環境の所にありまする陸運事務所等については、改善されたいい場所に移れるように極力私どもとしては努力をいたしたいと思っております。
白ナンバー問題に関しましては、最初ハンカチ・タクシーとか、古本タクシーとかいうようなたぐいの、白ナンバーでもぐり営業をするたぐいのものがございましたが、近時共済組合を作って、その共済組合の組合員を乗せるという形態の運送行為が行われるようになったわけでございますが、これらに関しまして、私どもとしては十分調査をしたのでありますが、どの形態をとってみましても、無免許営業であるとか、あるいは自家用自動車の共同使用の許可を受けていない場合の違反であるとか、有償運送の禁止に関しまする違反であるとか、道路運送法違反がどの場合にも当てはまりますので、警察庁とも十分に打ち合せをいたしまして、昨日の運輸省の地方局部長会議のあとの陸運局長の分科会におきま
小酒井先生のおっしゃいますように、白ナンバー問題と個人営業問題とは別個の問題でありまして、白ナンバー問題につきましては、このような道路運送法違反行為については処罰、取締りをしていきたいと考えておるのでございます。 また、個人営業問題については、報道機関その他で最近非常に取り上げられておりますが、この問題に関しましては、今後、たとえば東京陸運局の自動車運送協議会の答申が出ましたあと、いよいよ免許申請を審査する段階に入りますが、その段階においていかなる措置が最もいいかということを十分に検討していきたいと考えております。
人手は足りないし、経費が足りないということにつきましては、前には非常にそのことが訴えられ、現在においてもその事態が解消したわけではございませんが、しかし徐々に予算はつけていただいておりますが、しかし、現在におきましてもまだ十分と言えませんので、ない人手と少い経費でできるだけの効果をあげたいと思って私どもは努力しておるわけでございますが、ただ、今お話のございました監査を受ける側から経費等についてカバーを受けるというようなことについては、もう絶対にないようにその点については指導をいたしておりまして、現在においては絶対にないと思っております。昨日の陸運局長の会議のときにも、そういう点については、最近自動車行政が非常にニュースの焦点として取
お答え申し上げます。共済組合の形態をもちまして運送行為をいたしております者につきましては、最初に神戸でそのような現象が発生いたしまして、現在神戸におきましては約二十両の四輪の軽自動車を使いまして運送行為をいたしておるのでございますが、これにつきましては、共済組合の構成員といたしまして県内のタクシー運転者と、それからその共済組合の趣旨に賛同、協力する者等を組合員といたしまして、これらの者を対象として自動車運送を行うということを建前にしておるのでございますが、その業態につきましては、現在免許をいたしておりませんし、無免許の営業行為と認められますので、この種のものにつきましては、道路運送法違反として取締りをするという建前のもとに、警察庁と
取締りに乗り出しますまでにも、この解釈といたしましては違法でありましたが、取締りに関しましては、現地の陸運事務所並びに警察署とも連絡及び打ち合せもございますし、それについては運輸省本省と警察庁本庁との連絡についても、法律の解釈その他について検討を加えておりまして、これについていささかの時間を要したのでございますが、現在この取締りについては、運輸省、警察庁見解を一にしまして、取締りに乗り出しておりますので、昨日の新聞紙上等にも書いてありますように、大阪でも取締りをいたしまして、共済組合の名義で運行しております自動車につきましても取り締ったような状態でありまして、今後これらを緒につけて参りまして、現地の陸運事務所に指示し、陸運事務所と警
