國友弘康

われわれは、これに対する責任は感じております。

自動車運送事業、このタクシー事業もそうでありますが、これは道路運送法によりまして免許制になっておりまして、今問題が東京都の問題になっておりますので、東京都でお答えいたしますと、実は終戦後、非常に輸送事業が膨張して参りまして、それに伴いまして東京都のタクシーを非常に多く免許して増加した時代がございましたので、昭和三十年ごろにそれが非常にふえ出して、これではタクシーが多過ぎる、経営が成り立たないという議論が出まして、東京陸運局の自動車運送協議会で、昭和三十年の十月から、現状維持が妥当であるという方針が出まして、それ以来、増車及び新規免許をストップしておるわけです。この道路運送法に基きまして、実はよそで申しますと、道路運送法に基きまして免

今申し上げましたのは、東京陸運局の自動車運送協議会でございますが、これは陸運局の付属機関として設置されておりまして、この構成を申し上げますと、自動車運送協議会の委員は九人でございます。関係官庁、関係行政庁の職員及び学識経験のある方が三人でございます。それから自動車運送事業者が三人、それから自動車運送事業を利用する者が三人ということでありまして、たとえば東京陸運局の自動車運送協議会におきましては、会長は道路公団の総裁の岸さんであります。それから学識経験者として東大の教授の今野さん等も入っておられます。それから自動車運送協議会の自動車運送事業者の方の代表としては、バス、トラック、タクシーからそれぞれ一人ずつ委員が入っております。あと利用

これは免許という問題になりますと、東京都におきましては答申が出なければ免許はいたしません。それから、道路運送法は、運送事業者の監督ということを主点にして書いております。事業者に対する監督の面における措置ということはわれわれはいたしております。先ほど申し上げましたような指導監督ということは、これはもう日常の陸運局の仕事としてやらなければならないことでございます。やっておるわけでございます。

この新らしい免許につきましては、今後、自動車運送協議会に諮問をするということで、諮問をした場合に、答申を得ていずれかに決定になるということでございますが、そのほか経営の形態なり、労働条件なり、給与の問題なり、ノルマの問題という問題につきましては、先ほど申し上げたような、衆知を集めた妥当な結論を出して、それを実施に移していきたいと、こう考えております。

先ほども申し上げました交通事故防止対策要綱が決定されまして、それに基きまして、運輸規則の改正もやったわけでございますが、これを実施させるべくわれわれは、タクシー業者の監査をやっております。その監査に基きまして、不正な、あるいは不当なところ、あるいは間違っているところがあった場合にはそれは改めさせております。今後も悪徳業者、悪徳経営者というようなものが発見されました場合には、それに該当するような処分もいたしていきたいと、こう考えております。

固定給の問題、ノルマの問題等については、できるだけ早く結論を得て、指導し、監督し、正しい方向に向わしめていきたいと考えております。これにつきまして、現在、いかにしてその経営者を、何といいますか、縛るといいますか、監督するかということについて考えておりますか、そういう悪徳業者といわれるような内容を持った業者が出ました場合には、これについて処分をしていきたいと、こう考えております。

これは妥当な線を出したいと考えておりますので、その妥当な線を出して、これについてできないようなノルマを課すということは、これは不可能なことをしいるようなことはいかぬことだと考えております。

われわれは、事故の防止に非常に努力しているつもりでございます。利用大衆なり、国民なりの福祉というものは、われわれ一番念頭に置いて考えなければならぬと考えております。われわれは、経営者の方から監督をしていくということ、及び警察庁とも連絡をとりまして、警察庁の方の取締りとも相待ちまして、できるだけ妥当なと申しますか、国民の福祉に合うようなふうに持って行きたいと考えております。

広島タクシーの問題につきましては、今柴谷先生からお話もございましたように、十月二十五日に会社側と組合側で了解点に達しまして、その了解点は三点でございまして、今次紛争解決のため新しい管理体制を作り、十一月六日を目途として発足するということが第一点でございました。さらに第二点は、組合員全員を新しい管理体制に引き継ぐということでございまして第三点は、十月二十六日から平常通りの体制で就労するということでございました。第一点の十一月六日を目途として発足するということにつきましては、十一月六日に実施いたしますことが延びまして、これは会社側から十一月十五日に変更してもらいたいという申し入れをしたやに聞いております。さらに第三点の十月二十六日から平

陸運局長は一番妥当な方法を考慮しておると考えておりますので、そういう事態がございました場合には、陸運局の方とよく打ち合せまして妥当な方策を措置したいと、こう考えております。

さきの委員会で、相澤先生の御質問に対しまして私から答弁申し上げました内容につきまして、事実と相違しておるところがございますので、訂正をお願いしたいと存じます。 　さきの運輸委員会の議事録の十ページの四段目の八行目ほどからでございますが、答弁申し上げました内容につきましては、「両三年ほど、ことに登録と検査の要員につきまして、陸運事務所の増員を要求いたしておりました。三年ほど増員がありましたのでございますが、昨年は既存経費の中でまかなえということで増員にはなりませんでした。本年は百二十三名の、全国におきまして増員をいたしております。極力増員をし、予算につきましては一億二百万円ほどの予算要求を、増員、施設の整備及び拡充ということで要求い

御質問のございました盛運汽船株式会社の免許申請事案につきまして概要を申し上げます。盛運汽船株式会社が自動車運送事業の免許申請につきまして、主として宇和島——宿毛線について申請したわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました乗車効率の点でございますが、われわれといたしましては、区間連送と、宇和島——宿毛間としての連行系統と、それら全部について検針を加えたわけでございまして、宇和島——宿毛間の系統につきましては、四四・四％という数字が出ております。これは全体的な平均といたしましては、区間運送がございますのでもっと下りますが、宇和島——宿毛間については、四四・四％の乗車効率を示しておりまして、これは全国平均から申しますと、昭和三十年

土佐電気鉄道株式会社の訴訟につきましては、取り下げをいたしまして解決をいたしましたことは先生のおっしゃる通りでございます。その後盛運汽船の申請が出たわけでございますが、盛運汽船の以前の三浦半島におきます免許の際に誓約書が出ましたことは事実でございます。先生のおっしゃる通り出ておりまして、これにつきましては、盛運汽船側といたしましては、宇和島自動車が以前の盛運汽船株式会社の免許につきまして訴願をいたしまして、その訴願をいたしましたについて宇和島自動車としてはあの事実を認めないのであるから、われわれの方としてはあの誓約書はないものと認めてくれ、こういうような申し入れもございましたが、その誓約書につきましても、もちろん今度の申請におきまし

貸借対照表は、昭和三十一年の五月三十一日現在の貸借対照表は、三百二十六万円の損失を出しております。これは船舶及び自動車全部含めましての計算でございますが、現在盛運汽船株式会社は五両ほどの自動車を持って運営をしております。盛運汽船株式会社が宇和島——宿毛間につきまして申請をいたしました場合には六往復で自動車十一両使用する申請でございましたが、これを三往復程度に——三往復に制限いたしました結果、自動車といたしましては五両ほど所要するということでございますので、バス十一両でございますと三千四百万円ほど必要でございますが、これが半分ほどで済むことになりまして、現在三浦半昂において自動車運送事業を実施いたしておりますので、私どもといたしまして

荒木事務次官が御意見を述べられたというお話でございますが、これについては私は存じておりません。及びそういう御意見はなかったのではないかと考えております。 　それから運輸審議会につきましては、結論は、たとえば盛運汽船を却下すべしというような結論は出ておりませんでして、昭和三十二年の七月四日に盛運気船について免許適当であるという答申が出たわけでございます。

そこまでまとまってはおらないと考えております。

何らかそういう形の交渉があるやに闘いたことはございますが、われわれの方としてはその問題には関知いたしておりませんので、内容的には実は存じないのでございます。

これは、この具体的な個々の事案につきまして審査をいたしました結果、盛運汽船株式会社の申請につきましてはこのような結論を出したわけでございますが、と当時に、宇和島自動車からこれも申請が出ておりませんでしたので、こういう免許という結論が出ましたが、必ずこの三七％なり三五％なりをこえますれば、必ず免許するという方針ではございません。

ただいま陸連事務所の要求人員、数字等については、特に資料を持って参りませんでしたのでありますが、両三年ほど、ことに登録と検査の要員につきまして、陸運事務所の増員を要求いたしておりました。三年ほど増員がありましたのでございますが、昨年は既存経費の中でまかなえということで増員にはなりませんでした。本年は百二十三名の、全国におきまして増員をいたしております。極力増員をし、予算につきましては一億二百万円ほどの予算要求を、増員、施設の整備及び拡充ということで要求いたしております。来年度におきましてできるだけ要求を通したい。こういうふうに考えておる次第であります。