事業を免許いたします場合には、営業所と、それから車庫の収容能力等は、これは全部見なければならないのでございまして、私どもとしましては、そういう住民との関係あるいは交通保安上の関係等もございますので、これは地方の陸辻局長にも通達を出しておるのでありますが、「自動車運送事業者又は通運事業者の免許又は事業計画の変更、認可に際しては、自動車の車庫が事業用自動車の総数を収容するに足るものであることを十分に審査すること」というように、その他いろいろな自動車分解整備事業の認証の場合とか、いろいろの点を規定いたしまして通達を出しております。車庫の収容能力が事業用自動車の総数を収容するに足る能力があるものであることを審査した上で免許あるいは認可をする
たとえば事業計画の変更等の場合には、営業所の名称、位置、それから車庫の位置及び収容能力というようなものを提出させるのでありますが、これにつきましては、原則的には現地調査をいたしておりますので、先生もおっしゃいましたようなことはないと思いますけれども、ただ明々白々、非常によく写真でもわかるし、あえて現地調査に行く必要がないというような場合には、あるいは行っておらないかもしれませんが、原則的には聴聞をし、現地調査もするという形にいたしておりますので、問題がありますれば、現実に行って見てやっておるというような状況であります。
免許を受けましたものが車両数を増加いたします場合には、権限的には都道府県知事が認可をするという形で陸運事務所が審査をいたしております。これにつきましてはそういう状況でありますが、警察に関しましては、交通の輻湊地域におきましては警察当局の方に照会をいたしております。これは話し合いをいたしまして、そういう扱いにいたし、地方にも通達をいたしておりますが、今後これらの点については十分警察当局とも打ち今日わせをして、措置等に関しまして適当な線を出していきたい、こう考えております。
車両の大きさを変更いたします場合等は、やはり事業計画変更でありますので、認可申請を出して陸運事務所長が措置をしておる状況であります。
さようでございます。
三十年の覚え書よりももっと広い形で、三十五年一月二十一日に陸運局長に対しまして、交通輻湊地域におきまする事業計画変更の場合の公安委員会の意見聴取を通達していますが、今先生のお話のあったような点につきましては、今後警察当局と十分に話し合いをして意見聴取の線等をきめて参りたいと考えております。
最近の自動車の増加状況は非常なものでありますことは、私どもも予想以上にふえていると認めておるのでありますが、昭和三十三年度末には、東京都内におきまする登録自動車台数は四十二万台でございました。これは、昭和二十八年度末に比べますと、二・二倍程度になっております。これは非常に増加いたしております。また最近増加の傾向にございまして、今のこのままで推移いたしますならば、昭和四十年度末には七十万台くらいになるかと思われます。それでこの点、交通の関係でいろいろと施策を講じなければならないと思っておりますが、まず、地下鉄の促進ということを、今運輸省としては大方針で打ち出しておりますが、そのほか首都高速道路公団が設立されまして、高速道路を作って、で
ガソリン税の関係で税収予定額を申し上げますと、昭和三十四年度のガソリン税の税収予定額は八百六億四百万円でございます。軽油引取税の方は百三十六億二百万円でございます。それからこの揮発油税及び軽油引取税は目的税となっておりますので、この財源収入からはほとんど全部道路の建設に充てておる状況でございます。
御質問の点につきましては、私も詳細に申し上げる数字を持ち合わしておりませんのですが、予算がきめられまして一兆円、五カ年計画の道路整備計画が実施されます上におきまして、ガソリン税なり、軽油引取税なりの収入との見合いの問題でありまして、各毎年度の予算が立てられました場合に、揮発油税の税収が伸びております場合には、あるいは今先生のおっしゃったような現象が生じておるかとも思いますが、これに関しましては、私どもの方及び大蔵省、建設省等でこれらの税収予定額を算定いたしまして、それによりまして予算等においても計画を立てておるという状況でありますが、あるいはまた失業対策費の方に若干の金額が回っておるかとも思いますが、これらもやはり道路建設のために使
それらの点に関しましては、建設省の方の問題でございまして、私どもの方でちょっとお答えするにはそういう知識を持ち合わしておりませんのですが、ただ現在の道路整備五カ年計画等に関しましては、さらに新しい道路建設計画を立てなければならないということで、建設省が中心になって今検討を加えておる状況でございますので、われわれの方も相談に乗って、いい案を作りたいと考えております。
今の一松先生の御質問の点に関しましては、原則的には中央の道路を高速に、その両側を緩速にという考え方に立つのでございます。ただ、これらに関しましては警察庁の方、公安委員会の方で措置をいたしておるわけでございまして、これらの点に関しましては、たとえば先ほどちょっとお話し申し上げました首都高速道路公団等が作っております首都の高速道路ができましたような場合には、確実にそのような方法がとれると思っておりますが、その他の街路に関しましては、現在交通量が非常に多いので、それらを截然と区別することがまだできておりませんのですが、これらの点に関しましては、内閣の事故防止対策本部におきまして、目下この高速車及低速車についての取り扱い方というものを検討い
各交差点におきます交通量と見合いまして、公安委員会の方であの時間をきめておるのですが、それらを具体的にその交差点、交差点できめておりますが、大体六十秒から百二十秒程度の間で、その十字路の交通量に見合った形をきめておりますのであります。
今のタクシーの問題等につきましては、要するに根本問題は需給の状況でありまして、需要と供給がバランスがとれなければいけませんので、先ほど大臣から御答弁ありましたように、東京におきましては二千八百の増車、それからさらに私どもとしては二千八百よりももっとふやさなければならないと考えておりますので、それらの増車をまず考えていくということが根本であろうと思いますが、その趣旨に沿って増車をいたしていきます場合に、今御質問のございました共済組合制度によってやっているものとか、そういうものにつきましては、これはやはりわれわれとしては違法の状況でございまして、これは実は現在道路運送法がありまして、ことに現在道路運送法の改正案を提出いたしまして、さらに
手続的に申し上げますと、乗車拒否の問題等につきましては、大臣が先ほど申されましたように、番号等がわかっておりますれば、それを陸運局あるいは陸運事務所、あるいは東京のタクシー協会の指導委員会等にお知らせ下されば、厳重な処分をいたすことにいたします。 そういう形でいきたいと思います。 それから東京駅のタクシーの状況等につきましては、あの東京駅の乗車口、降車口等におきまして配車をし得る会社はきまっておるのでありますが、これらの点につきましても厳重に注意して、十分自動車を回すようにいたしますが、現在のところ、やはりタクシーの需給の状態が確かに少ないのでありますが、よそに回ってしまってなかなか割り当てておる自動車が帰ってこないという状
東京都内二十三区の関係におきましては、前々から御報告申し上げましたように、法人関係五百三十四件、個人関係六千三百五十四件、これにつきまして審査を進めて参つたわけでございますが、審査の事務を簡素化いたしまして、できるだけ促進するという方向で、聴聞をするものあるいは現地調査をするもの等を区分けいたしまして、促進をはかっておりまして、現在法人、個人を入れまして六千八百八十八件のうちで、五千数百件につきましては、書類審査等も含めまして審査を終わっておるのでございますが、書類審査の中におきましても、やはり聴問なり、あるいは現地調査なりをすべきものも出て参っておりますので、それらを現在精査しておりますが、大体四月一ばいか、五月の初めごろにはこの
まあ大体準備に一ヵ月ないし二ヵ月を要しますので、その程度になろうかと思います。
ただいま御説明申し上げました五月一ばいなりに処理をいたしたいと申し上げましたことにつきましては、駐留軍離職者の関係も、個人申請の関係も、その他一般の法人申請の関係も、既設の既存業者の増車認可申請につきましても、全部について処理をいたしたい、こう考えております。
私どもといたしましては、閣議決定の駐留軍関係の優先的な取り扱いということにつきましては、閣議決定の趣旨にのっとりまして措置をしていくことにしていくという覚悟でおりますことは、これは前々から申し上げておりますところでありますが、実は昨年の十二月に、東京の関係におきまして、駐留軍関係、同盟交通一社、四十五両を免許したのでございますが、この同盟交通を免許いたします際に、私どもとしては、一社だけを許すというつもりではなかったのでございまして、この点は聴聞等につきましては、駐留軍関係の聴聞を早目に聴問いたしまして、まあこの十二月には駐留軍関係のものにつきましてはほとんど全部聴問を終了しておったのでございますが、そうしてそれらの中からまず第一回
実は、そういう点は考えてもおりまするし、できるだけ駐労関係等において、早く処理をしたいということも考えております。 その一つの現われは、同盟交通の免許等をいたしましたのも、実は私どもの考えております一つの現われなんでありますが、まあ東京の場合には、実は先ほども申し上げましたように、二千八百両の増車のワクというものがございますので、これとのにらみ合せがあるものですから、そういう面で、実はほかのものと同時に審査をして、妥当な結論を出したいという方向をわれわれはとつておるのでございまして、その点、先ほども申し上げましたように、こういう増車のワクのない神奈川等におきましては、駐労関係を先に促進するというようなことも現在考えておるのでござ
私どもといたしましても、現在の都内のタクシーの状況は、不足しておるということは認めておりまして、二千八百両を増車いたしたとしましても、あるいはもっと不足ではないか、こういうふうにも考えますので、これらの点につきましては、二千八百両の増車を促進いたしますと同時に、さらに、これ以上幾ばくの増車が必要であるかということにつきましては、自動車運送協議会なりへ、引き続きまして、諮問をすべきであろうと私どもは考えておるのでございます。 ただ、今相澤先生のおっしゃいましたように、確かに不足してございますが、たとえば雨の日、雨が急に降り出したとき等に、タクシーが十分に拾えるほど自動車が、ハイヤ、タクシーが増車されました場合には、実は、普段は割合
