建設省とも十分に協議をして、できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと思います。が、この点は、実は道路法に基づく政令でございまして、私ども、今、国会の方でだいぶ忙殺されてもおりますので、政令は三月というお話が先ほどございましたけれども、できるだけ早くわれわれ協議をしてまとめるようにいたしたいと考えております。ただ昭和二十九年のときのことを先ほど申し上げましたけれども、当時——まあ当時の問題について申し上げた方がいいと思うのですが、その昭和二十九年当時の政令のときにも問題になりましたことは、国道、府県道の中で、バス路線が通っておりますものについてだけ調べまして、幅員五・五メートル未満のものが七四％、それから三・五メートル未満のものが二
自動車が非常にふえて参りまして、東京都内においては、だんだん運行時間がよけいかかるような状況になって参りまして、もう場所によりましては、自動車を利用して行くよりは、地下鉄等を利用した方が早いという状況になっておる所もありますが、そこにおいて、今、先生のお話のございましたのは、免許とか登録とかの場合のお話が出たわけでございまするが、これが今一番問題になっておりますのは、自家用の場合だろうと思うのでございます。自家用等につきましては、私ども、登録という制度はとっておりますが、これに関しまして、今直ちに車両の使用について規制するとかなんとかいうようなところまで、まだ私どもとしてはちょっと踏み切れないのでございます。それは、世界各国で、一台
道路運送法の関係から申し上げますと、道路運送法は昭和二十六年に制定になりまして以来、われわれとしては運用して参ったんですが、これは駐留軍のまだおりました時代の立法でもございますし、最近の自動車の激増に対処しますためには、事情も相当に変化した点もございますので、これらの点を検討いたしまして、道路運送法の根本的な改正ということも実は私ども手をつけて考えておるのでありますが、しかし、これには相当な時日を要しますので、今回は、道路運送法の最も当面の緊急を要する改正点についてだけ立案をいたしまして、御審議を願う道路運送法の一部を改正する法律案を提案することにいたしたわけでございますが、この今度の道路運送法の一部を改正する法律案の要点といたしま
道路交通法の提案につきましては、運輸省といたしましても、警察庁と何回にもわたりまして交渉を重ねて参りまして、意見は、こちらといたしましても了解をいたしたわけでありますが、今お話のございました罰則の点に関しましては、これは総体的に申しまして、道路交通取締法が、ずっと以前に制定されたものでありまして罰則が非常に低い。一般の最近の法律に比べて低いということがいえるのでございまして、それらの点から、最近の立法例に比較いたしまして、罰則を強化しなければならないということは私どもも認めたわけでございますが、ただ具体的にこの項目についてどれだけの罰則が適当であるかどうかというような、詳細な点についてまでは、運輸省といたしましては発言いたしておりま
道路と自動車の問題につきましては、建設省と打ち合わせておったのでございますが、予算委員会におきまする御審議の際には、建設省におきましても運輸省におきましても、これらの点に関しまして早急に検討いたしたいということをお答えいたしております。私どもといたしましても、道路法に基づきまする道路制限令の制定という問題があるのでございますが、この問題に関しまして昭和二十九年に建設省の方から提案がございまして、その場合には現在すでに免許され運行しておりまする道路につきましても、バスが通れなくなるような状況にもなりますので、この場合には運輸省といたしまして反対をし、延ばして参ったわけでありますが、しかし最近におきましてはやはり道路と自動車の大型化の問
ナンバー・プレートの文字につきましては、私どもとして、一番整理をしやすい記号にのっとっておるわけでございますが、私、今まで官公庁の車の中に国会の車を含め、これを区別するために別の種類にしようということを研究したことございませんので、今後、そういう方面につきましても、検討を加えてみたいと考えております。
ドライブ・クラブに関しましては、たしか昭和三十年か、三十一年だったと思いますが、自家用の範疇には属するが、一応許可にしようということで、許可制をとりまして参ったわけでございますが、これに関しましては、むしろ相当、既存のタクシー事業者その他から反対がございましたが、ただ、私どもといたしましては、将来、日本が、国際的に、国際観光客等も、入って参る数がふえると思いますし、そういう際に、アメリカその他の国におきましては、いわゆる貸自動車制度というものが非常に発達しておりますので、やはり貸自動車制度というものは、今後発達させていかなければならない事業であると私は考えておるのでありますが、それに伴いまして、ことに、最近外人観光客等もふえて参り、
ハイヤー、タクシー事業の申請事案及びトラック事業の申請事案につきましては、できるだけ早く処理をいたしますように促進をはかっておるわけでございますが、東京等の例で申し上げますと、たとえば東京都の特別区におきましては、申請が、個人が六千三百六十四件、法人その他が五百三十五件で、合計六千八百九十九件の申請がございまして、これらを処理しなければならない状況になっておりまして、ただいま先生の御指摘になりましたハイヤー、タクシーの未処理件数の大部分が、東京五十二件となっておりますが、この中で、東京の特別区が三十九件で、その他が、神奈川その他ということになっておるわけでありまして、まず東京に関しましては、ただいま申し上げたような件数でありまして、
まず東京の分につきまして申し上げますが、東京の関係につきましては、駐留軍の離職者の結成しました団体といたしまして、同盟交通を、昨年の暮に一社免許したのでございますが、これらに関しましては、聴聞及び現地調査を終了いたしました。駐留軍関係については終了いたしました上で処理をいたしたわけであります。そうしまして、単にその際には一社だけ免許しようとかいうような方針を立てたわけではございませんで、駐留軍関係四十社ありますうちで、相当高いレベルにありますものについては、相当数免許していいではないかという実は考えのもとに、審査をいたしたわけでございますが、最初に、特に一般の免許却下をきめますより先に免許をいたしますものといたしましては、どうも、こ
私どもとしては、仰せのごとくに免許の審査につきましては、公正妥当な処理をするように、これはもう本省、陸運局、陸運事務所を通じて考えておりますので、その方向で処理をしていきたいと思いますし、処理につきましては、できるだけ迅速に処理をいたしていきたい、こう考えております。
最近自動車事故によりまする死傷事故がふえて参っておることは、自動車の激増に伴いまして見られる現象でありますが、目下のところ、自動車損害賠償保障法によります保険金は死亡三十万円、重傷十万円というような最高額が払われるわけでございますが、これでは少ないという議は方々で出ておりまして、大蔵省の方の付属機関でありますところの自動車損害賠償責任保険審議会でも、これの支払い保険金の増額ということが問題になっておりまして、死亡五十万円程度に引き上げるべきでないかという意見が出ておる状況でございます。ただこの五十万円に引き上げますためには、やはり保険料を相当上げなければいけない。昨年の八月から補償準備制度の赤字を埋めますための保険料の増額をいたしま
自動車が激増して参りまして、現在二百六十万両ほどになっております。事故もふえておりますが、これは車両がふえますにつれて、やはり事故が増加して参っております。このことはわれわれとしては事故防止に非常に努力しておるのでありますが、自動車の増加に伴いましてふえておる傾向はいなめないことでございます。交通事故防止対策につきましては、交通事故防止対策本部が総理府に設置されておりまして、この会合を本月、二月二十八日にも開きまして、格関係官庁が集まって、根本的な対策を立てることといたしまして、全部項目を拾い上げて、一つ一つの項目でただいま検討しているところでございます。バスが大型化して参りました問題についても御質問がございましたが、バスの型式につ
先生の御指摘のような実情のあるところは、私も方々で存じておりますが、最近、たとえば東京都の郊外の発展というものが非常に急速なものでありまして、国鉄線なら国鉄線の駅へ住民を連れて参りますのに、非常に多量のお客さんを運ばなければなりませんので、そのためには、車両もある程度大型化しなければなりませんし、運行回数もふやさなければなりませんので、実は非常に狭い道に、車両をあるいは小型にし、あるいは少なくする、あるいは非常に狭い道には通さなければいいのですが、しかし現在バスの通っているところを通さないわけにもいきませんので、十分通路管理者なり公安委員会なりとも連絡をとりまして、今措置いたしておりますのは、新宿とかその他のところにおいては、運行の
乗合バスの免許に関しましては運輸省で免許いたしておりまして、このバスの免許につきまして先ほど上林山委員から御質問がございました。たとえば条件をつけておるかどうかというような点につきましては、先ほど申し上げましたように、道路管理者あるいは公安委員会に意見を聴取いたしまして、公安委員会なり道路管理者から、小型であるべしとか、この程度の小型であるべしとかいうような条件をつけて参りました場合には、現在も条件をつけて免許をいたしております。それから路線トラックにつきましても、やはりそのように意見を聴取した上で免許をいたしておりますが、大型の貸し切りバスが運行いたします場合には、運輸省といたしましては、道路それ自体については監督をいたしておりま
自動車審議会の点につきましては、自動車行政は今曲りかどに来ておる、大臣の言をもってしますれば沈没しかかっているというようなお話があったわけでありますが、何とか根本的な対策を立てたいと考えておりまして、予算要求をいたしまして、経費といたしましては非常に少額でございますが、目的といたしておりますところは、道路交通事業の近代化、合理化の方策、これには道路運送法の改正等につきましても考えなければならないと考えておりますが、いわば自動車関係におきます根本法規の道路運送法あるいは道路運送車両法等の改正等も、この審議会に諮って変えなければならないと思っておりますし、運賃制度あるいは自動車高速化対策の問題、事故防止対策の問題というようなことについて
都市交通と自動車輸送の問題につきまして、東京都を中心として御説明を申し上げたいと存じます。 資料として、せんだってお配り申し上げましたのですが、「都市交通における自動車の諸問題」という資料がございますが、この資料の一ぺ—ジ、二ページ、三ページに概要が書いてございます。しかしこの資料を離れて、一応簡単に概要を申し上げたいと存じます。 東京都内におきまする自動車の台数につきましては、前回も鉄道監督局から説明いたしました通り、急速な伸びを示しております。昭和二十八年を一〇〇といたしますと、昭和三十三年は二一六、または台数は四十万台に達しておりまして、特に自家用自動車の伸びが著しくなっております。これらの自動車は、それぞれその必要性
昭和三十三年度、昭和三十四年度の自動車用揮発油及び原油消費量推定につきまして申し上げますと、昭和三十三年度のガソリンの消費量は二百八十四万五千キロリッターでございます。昭和三十四年の推定は四百三十九万一千キロリッターでございます。
自衛隊の関係は含まれておりません。
きょう資料がお配りしてございますので、一応その資料について御説明いたしまして、それから問題点についてお答えを申し上げたいと思いますが、ここに資料が六、七枚お配りしてございますが、まず最初に「主要都市におけるハイヤー・タクシー許認可申請処理状況」とございますが、これは、ばらばらでまことに申し訳ございませんが、こういうこまかい表でございます。これはハイヤー・タクシーでございますが、六大都市と福岡市につきましてあけましたのでありますが、一番最初に昭和三十五年二月十日現在の、その都市における事業者数と車両数が書いてございます。この東京都の特別区内におきまする事業者数の中には、昨年の十二月に免許いたしました個人営業百七十三名、及び駐留軍関係の
京都、大阪、神戸につきましては、自動車運送協議会に諮問をいたしまして、この右側の方に、数えますと四行目になりますが、自動車運送協議会の答申という欄がございますが、その答申が出まして、すなわち三十五年の一月の二十二日に、京都市は四百両の増車が適当である、大阪地区におきましては千二百両の増車が適当である、神戸地区におきましては四百五十両の増車が適当であるという答申が出ましたので、それを受けまして、申請者の締め切り月日を、三月の八日というふうに公示をいたしまして、現在申請者の受付をいたしておる時期でございます。
