相澤先生のその陸運局の諸君の努力に対しまして同情あるお言葉を賜わったことは、非常に感謝いたします。実際、その陸運局の職員は大へんな努力をしておるのでありまして、この点むしろわれわれの方の宣伝が足りないのじゃないかと、こう思っております次第でありますが、まあその中でも審査は急速に進めておるわけでありまして、その点は東京の審査もやるし、さらに班を分けまして、神奈川県の方の審査もいたしておるわけでありますが、何分数も多いことでありますし、できるだけ早く措置をするつもりでおりますが、年内にその措置ができるかどうかということに関しましては、今ここでお約束ができがたいのでありますが、まあしかし、できるだけ早く措置をするように進めたい、こう考えて
駐留軍離職者の対策としての閣議決定は、離職者が自立のために組織する企業組合その他の事業団体に対しては、その事業の許認可について優先的に取り扱うという閣議決定でございまして、これらタクシー等もこの中に入るのでありますが、そのほか自動車局の関係といたしましてトラック事業、整備事業も入っております。そのほかの事業等についてもこの中に入るわけでありますが、この事業の許認可に対しましては優先的に取り扱うということでありまして、これはわれわれとして考えておりますものは、聴聞等もできるだけ早く優先的に扱うということ、あるいはここで比較考量をいたします場合に、駐留軍離職者の組織しております団体と、それからそうでない一般の民間団体とを比較いたしました
たとえば今度第一次的にと申しますか、今度の審査をいたしました場合に、駐留軍離職者の関係といたしましては、むしろわれわれは、全部の構成員が駐留軍離職者であるというものを、さらに優先して見るべきであるという考え方のもとに立ちまして、審査をいたしたわけでございます。今度免許されました同盟交通のごときは、全部の構成員が駐留軍離職者であるということになっております。
その点に関しましては、この閣議決定を非常に広く読みますれば、優先的取り扱いという中に入るかと考えるのでございますが、しかしその点はおのずからこの解釈の問題といたしまして、やはり駐留軍離職者のみで構成しておりますものを、むしろそれらの中からさらに優先的に考えるべきであろうと私は考えております。
四十五両免許しましたにつきましては、将来二千八百両の免許を完了いたしました場合に、どういう姿になるであろうかということも一応頭の中に描きまして、それらを参考として四十五両をきめましたと同時に、同盟交通におきましても、これはむしろ免許というものは設権行為でありまして、陸運局の方でこれが妥当であり、そうしてこういう両数において経営していくことが適当であると考えまして四十五両という数を出したのでありまして、この四十五両によって同盟交通は適正な経営がしていけるという判断のもとに免許をした次第でございます。
今まで私どもがこの駐留軍離職者の対策に関しまする閣議決定を解釈いたしておりますのは、先ほどお答えいたしましたようなことで考えておりました。しかして駐留軍離職者の関係のものだけを優先取り扱いとは申しておりますが、先にこれだけを取り上げてこれだけを先に免許するというところまでは、実は私どもの方としては措置をいたしますよりは、むしろ先ほどから申し上げておりますように、根本的には全部の申請を一緒に審査して公平を期すべきであるという考え方も強いわけでありまして、この点はあるいは大倉先生と考え方の相違があるかもしらぬと思うのでありますが、われわれの考えております範囲内において、駐留軍関係は優先的に取り扱うという閣議決定の精神も十分に参酌して措置
この点に関しましては、同盟交通株式会社という法人に免許をいたしたわけであります。その中の構成員として、発起人に入っておる人もありますし、重役に入る人もあると思いますが、運転手として採用される人ももちろんあるわけでありまして、それら全部離職者の、つまり同盟交通に関係しました者が採用されるという見通しのもとに事業計画は立てておるわけでありますが、大体タクシー事業の場合には、一車を通年運行していきます場合には、一車について平均二・三人、予備員まで入れまして二・三人要ることになっておりますが、今度の同盟交通の場合等におきましては、その計算で関係者百十四人でございますが、これに関しましてこの二・三人をもっと基準を上げまして、むしろ労働につきま
個人営業に関しましては、十二月の三日の日に百七十三名につきまして、免許をいたします決裁をいたしまして、その発表をいたしたわけでありますが、十二月の五日、土曜日の日に上智大学の講堂に、その免許になりました者、百七十三名を集めまして、免許状を手渡したわけでございます。これは通例免許状が出ました場合には、陸運局を通じて送る場合と、それからそれを申請者が取りに参りました場合には渡すわけでございますが、ただ、今度の個人営業の場合には、今まで東京では例のなかった新しい行き方になりますので、それら個人営業についての自動車運送事業の免許を受けました人たちを、十分に道路運送法あるいは道路交通取締法等の趣旨も理解させる必要もありまして、免許状を手交いた
五日の日の免許状を手交いたしました際の状況に関しましては、これは先生がその席においで下されば、官僚的というような感じは起こらなかったのじゃないかと実は思うのですが、大臣なり警視庁交通部長なり陸運局長があいさつをいたしましたのは、これはあいさつをいたしましたわけで、これは講堂の構造上、壇上に並ぶという形になったわけであります。そのときの東京陸運局長のあいさつ等も、ほんとうにその免許を受けました者のためを思ったような非常に温情あふるるあいさつでありまして、この点、その状況をごらんになっていただけば、決して官僚的だという非難は受けないと私は確信いたしているのであります。その免許を渡しますときにも壇上から渡したというような関係がございますが
個人タクシーにつきましては、本月の三日に免許をいたしたのでございますが、その後、個人おのおのが、自動車の購入の手配をしておると思います。自動車の事情は、購入し得る状況であると私どもは判断しておりますので、これは、いつということは申し上げかねるのでありますが、年内には、ある程度の車両は運行し得るようになるのではないかと、私どもは考えております。 それから百七十三名を免許したわけでありますが、今後、どういう審査を個人関係についてやっていくかという御質問に対しましては、第一次的には、警視庁の優マークを授与されたもので、四十才以上の者というのを第一次的に審査いたしましたが、今後は、全部で六千三百六十名申請しておりますが、これのうちから、
初めからお答えしたいと思うんですが、業者の指導等につきましては、監査を十分にいたしておりますので、取り締まりその他と思いますし、増車の際にも、その監査の結果を十分にしんしゃくして、増車措置をいたすというつもりでおります。 それから駐留軍関係の申請について、書類その他についても指導をせよというお話でございまして、この点は、閣議決定の線を、われわれとして十分に尊重していくわけでございますが、個々の事業者に対する、申請者に対する指導ということは、これは、陸運局なりが表面だってやることはできませんので、こういう点は、十分私どもの免許された事例等を、申請者がよれ考えて、いい申請をすべきだと考えております。 それから駐留軍関係の今回免許
今道路の問題につきまして問題として起こっておりますのは、大都市に起こっておるわけでございまして、その大都市の自動車を駐車しておる問題をどう解決するかという問題であると思うのでありますが、しかし今端的にそれを解決する問題は、やはりその道路に駐車をさせないこと、夜間等置かないことが大切であろうと思いますので、その点をお願いしたいと思っておるのですけれども、たとえば車庫を置きました場合でも、われわれ今トラックにつきまして届け出をもちまして、車両の登録の場合に車庫及び常置場所の届け出をさせておるわけであります。届け出をしておりましても、車庫がありましても、やはりちょっと離れておるところであると、その近所へ持ってきて置くというようなこともあり
この混雑緩和につきましては自動車の発達の状況その他も考えなければいけないのでございますが、最近の自動車の激増ぶりというものは非常なものであることは皆さん御承知の通りなんですが、ところが私ども調べましたところでは日本におきまする自動車はまだ世界水準までの両数になっておりません。ちょっと数字を申し上げますと、三輪以上の自動車の保有割合を各国で見てみますと、日本におきましては現在三輪以上の自動車の保有割合は百三十一人に一台ということになっております。アメリカでは二・六人に一台、イギリスでは八・〇人に一台、西独では十七・〇人に一台、さらに全世界の平均を申しますと二十五人に一台ということで日本はもうずっと平均以下なんであります。これはしかし日
先ほど申し上げましたように、全国的に一律に規定することに関しましては、まだ実は検討を要する問題だと思っておるのでありますが、車庫の設置をいたしまして、そこに入れることにいたしましても、実は都市の中におきまして用地が得られない場合に割合へんぴなところに車庫を置く、それでも車庫を持っておることになる。ところが、いざ自動車を利用する場合には、離れておりましてはなかなか利用しにくいので、設置が義務づけられたとしても、へんぴな場所に車庫を持っておる場合には、実際にはその都心の方の路上に自動車を持ってきて置いておくということも間々あるのであります。現在もそういう状態があるのでありまして、そういう意味から申しまして、私は道路を広くするために、やは
今の先生の御質問の点につきまして、事業車と自家用車とあると思いますが、事業車のことであろうと思いますので、事業車のトラック等におきましてお答えいたしたいと思うのでありますが、事業の免許は道路運送法で規定されておりまして、その免許基準に合致しました場合には免許するということになっておりますが、車庫等の設置につきましては、事業計画の中にそういう計画がありません場合には、あるいはそれが当を得ないような計画であります場合には免許をいたしておりませんで、免許を審査いたします場合に、車即計画等を審査をいたしております。
先ほど申し上げましたように、事業車につきましては事業計画の内容につきまして申請書面で審査をし、さらに現地の調査もいたしまして、妥当と思われるものを免許しておるわけでございますが、この中には――私この数字を今初めて伺いますので、今まで存じませんでしたのですが、車庫と書きまして、われわれは、車庫及び常置場所で、有蓋の車庫がなくても、いわゆる置く所があれば、ある場合には許すことを考えておりますのですが、あるいはその点の数字の差が幾らか入っておるのじゃないかと思いますが、そのほかにさらに私どもが感じておりますことは、昭和二十八年以降は、この車庫につきまして厳格に審査をいたしておるのでございますが、昭和二十八年以前に免許を受けました事業者につ
外国車の輸入に関しましては、ドル地域及びその他の欧州車、米国車と欧州車とを輸入しておりますが、これは今までいわゆる観光用といいますものと、それから報道用と申しますものと、二種類のものについて輸入をいたしております。 従来、欧州車の輸入が多かったのでありますが、本年は、アメリカとの関係で、相当米国車が輸入されるのではないかと考えておりますが、今、具体的な数字を持ち合わしておりませんので、これは後刻、取り調べまして、御報告いたしたいと思います。
乗用自動車の輸入に関しましては、課税をいたしますものと、それから免税扱いで、たとえば今お話のございました駐留軍用とかいうような扱いのものがございますが、昭和三十二年の輸入台数を申し上げますと、海外から直接輸入したものは千二百八十両でございます。それから、これをずっと申し上げましょうか。
昭和三十二年でございますが、海外から直接輸入したものは千二百八十両、駐留軍軍人からの払い下げが二百二十一両、駐留軍要員からの譲り受けが四千三百五十八両、その他が、これは一般外人からの譲り受け等でありますが、三百六十七両、計六千二百二十六両。それから、これは関税がかかりませんものでありますが、これは駐留軍用といたしまして輸入しておりますものが五千百五十二両、駐留軍要員の自家用として輸入しておりますものが五千三百九十九両、そのほか引っ越し荷物、外交官などで輸入しておりますものが七百三十一両、合計一万一千二百八十二両でございます。
この輸入に関しましては、駐留軍の用途に使いますものにつきましては、これは行政協定等によりまして、関税なしで輸入しておるわけであります。駐留軍軍人につきましてもしかりでありますけれども、駐留軍軍人等が所有しております自動車を、日本人が手に入れます場合には、たしか二年であったと思いますけれども、譲渡制限がございましてその時の経過後に、日本人が譲り受けをいたしました場合には、必ず税関の通関証明書を持ってこなければ、陸運事務所は登録をしないということになっておりますので、この点で、そういうことは絶対に事故はないということになっておるのですが、ただその通関為替の偽造とか、その他そういうところに不正なことがありました場合に、登録をすることはある
