監査をいたしておりますが、この監査につきましては、全国の通運会社全部について監査をすることは、予算の関係もあり、なかなかむずかしいので、その中からやはり年次計画で監査をいたしておりますので、まあ全部を全都監査しておるというわけではないので、この点は訂正と申しますか、申し上げておきたいと思うのですが、それでまあ運輸省としまして、こういう状況は、今も申し上げましたように、五百数社に対しまして一カ月の標準的な月の計算をいたしまして、これはまあ中間的なと申し上げたわけですが、中席を得ているところについて計算をいたしまして、これがわれわれとしては調査の結果出た数字として信憑性を持ち得るものと考えておりますが、実は運輸省がこの申請について、改訂
日本通運の三十四年度の上期の決算が出ておるわけでございますが、この日本通運の決算画で現われておりますものは、当期最終利益は二十二億円となっております。それで、しかし、この期におきまして退職給与引当金の未計上十一億円がございますので、実質利益は十一億円でございます。従いまして、これは前年同期に比較しまして一億円の利益増、前期に比較しまして二億円の利益減、こういう結果を示しておりますが、これは実は日本通運全体の利益金の計上でありまして、この中には通運事業と、それからトラック事業あるいは港湾荷役業、倉庫業、旅行あっせん業、航空の代替業とか、そのほか全部が入っておりまして、これだけの利益を上げておりまして、われわれの計算から申しますと、むし
この点は、われわれとしても通運事業の運賃改訂を考えます上においては重要なことでありますので、実はこれは精査しましたのですが、ところが、関連事業におきまするものが、通運事業におきますものよりも利益率が高いのであります。これはわれわれとしても、もちろん疑問を持ち、十分調べましたのですが、日本通運から大蔵省等に報告をしております数字等から申しましても、兼営事業の方が多いのでありまして、この点は、やはり通運事業の伸びというものが割合少なくて、そして先ほどから申し上げております経営の合理化についても、ある程度底をついてきたというような状況から考えて、どうも通運事業における利益の伸びというものは上がってきていない。むしろ、ほかの部門における利益
これはやはり経営の合理化をいたしましたが、べース・アップというものが影響しております。と申しますのは、通運事業の本質的な性質としまして、やはり人力による点が非常に多いのですね。今、経営の合理化をして、機械力を利用はしておりますけれども、地方の各駅に参りますと、人力によってやっておるというようなことで、人件費に対しまする増加というものは、この一〇〇対一六一以上にやはり人員を要しておりますから、その影響が大きい。そのほか、物価等につきましても、先ほどいろいろ御議論はございましたけれども、これは漸増の傾向にありますので、その影響といたしましては、やはり人件費の増加及び一般物価の増高ということにあるのだと私は考えております。
全国でございます。
総理府総計局調べの全国ＣＰＩが、昭和二十七年を一〇〇といたしまして、一一五・六という数字を示しております。
人員の整理は、これは人員面における合理化をいたしたわけであります。それから機械設備の面では、先生のおっしゃるのは建物だと思いますが、建物につきましても、建築はいたしておりますが、それよりはむしろ汐留とか、そのほかの大駅におきまする荷役設備、それから国鉄の運送に関連しまして、貨車の積みおろし、その他についての機械設備とか、そういうようなものを、むしろ機械化を現在進めておるわけでありまして、そういう面の投資は相当な額に上がっておるものと考えております。
この取り扱い量なり旅客数なりの問題でありますが、たとえばバスにおきましては、乗車定員四十名とか、あるいは六十名とかいうような定員がございますが、そして通常の乗車効率が、乗車密度と申しておりますか、平均二十五人なら二十五人乗っておるとしますと、その二十五人乗っておりますのに対しまして、五十人の定員のところへ十人ふえてもこれはその一車で運べるわけでありまして、そういう旅客がふえますことは、ガソリン代の支出も運転手、車掌の人件費の経費増もありませんので、運行回数を増加しない限りはそれだけ収入が増加になるわけでございます。確かにそういう傾向はあると思うのでありますが、それからトラックあたりにいたしましても、だんだんとトラックの積載トン数がふ
今の扱いにつきましては、日本通運としては、先ほど申し上げました兼営事業等をやっておりますが、先ほど申し上げたのは、通運事業において六二％ということを申し上げたのですが、そのほか、トラック事業その他等々についても扱いをしておりまして、相当大きい経営をいたしておりますのですが、これで能率が上がらないのじゃないかということは実は私考えておらないのでありますが、ことに諸外国の例につきましては、今あまり私的確な状況を把握しておりませんので、これはまあ調べまして、また調べられましたらお答えしたいと思うのです。 それからバランス・シートにつきましては、これは何年のバランス・シートですか、昭和三十三年……。
これは今端的に申し上げまして、通運事業は国鉄と唇歯輔車の関係でこれは離れない存在であります。と申しますのは、国鉄に、その通運事業として扱いますものは全部国鉄によって輸送されるということになりますから、これはもう離れない関係になるのであります。ただ、先生のおっしゃいますのは、路線トラック事業とか小口の貨物輸送便につきましては、これはもう自動車だけで輸送する場合、こういう場合、トラック便の路線トラック便は確かに国鉄との競争関係に立ちますので、そういう意味におきまして日本通運も路線トラックは相当長距離の路線トラック免許キロを持っております。そういう関係においては国鉄と競争関係に立っておるということはそれに言い得ると思いますが、通運の関係に
これは非常に大きな国の政策問題でありまして、それうの点につきましては、今後十分検討しなければならない点だと思っております。現在におきましては、実は国鉄自身、通運事業は、こういう通運事業法にいう通運事業は問題がありまして、そう容易にこれは経営できるものじゃないと思いますけれども、先生のおっしゃることは、今後国の輸送をどういうふうにしていくかということについての根本問題で、これは十分に私どもとしても検討しなければならない問題だと考えております。
この点につきましては、全部事業にはおのおのの性質がございますし、いろいろな検討を要する要素もございますし、あるいはわれわれが大したものでないと思いましても、非常にむずかしい問題になる場合もございまして、おのおの事案ごとに違いますので、総体的には申し上げかれるのでありますが、しかし、申請——まあこの日通の場合はそんなことが非常にスピーディな扱い方と中田先生、おっしゃるのですが、昭和三十三年六月に申請がなされましてから三十四年の八月まで、一年二カ月ほど私の手元に押ておりまして、実はこれは本来から申しますれば、申請がありますれば運輸審議会に諮問すべきなんですが、どうももっと検討を要すると思いまして、一年二カ月ほど諮問をいたさずに押えており
この五十億の利益の中で日通は三十二億の増になります。
この点につきましては全扱い量について推算をいたしたわけでありまして、特に工作をして計算したというわけではございませんので、申請によります増収額五十億につきまして、日本通運には三十二億の増収額があるという計算が出ておりますので、もちろん、先生が今おっしゃいました農産物その他タバコとか、そういうものについての考慮も入っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、日通の扱う数量は六二％でございまして、こういうこと及び全体的な計算からいたしまして、三十二億の増収になるという計算がわれわれとしては出ましたのです、申請を計算してみたところがということでございます。
今その点につきましては、せんだってお配りいたしました資料に、損益別事業者数等の資料もございますが、これらの点について、総体的な考え方と、その調査をしました店所について検討を加えておりますので、今の何パーセントになりますかはちょっと、運賃の改訂額とも関係をもちますので、今、何％くらいということは申し上げかねると思っております。
それはちょっと……、配当率から申しますと、二割あるいはそれ以上の配当をいたしておる会社もございます。しかし、それはそう多い数ではございません。
その点につきましては、実は先ほど読み上げました通運事業法二十条によりまして、二十条の基準に「適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」という規定がございますので、これがこの基準に該当するかどうか、それがどの程度まで該当きせるかどうかということについて、今検討しておるところでございまして、ある程度の原価と利潤とを考慮して、今、先生のおっしゃる比率と申しますか、考え方をまとめると申しますか、それを目下検討中でございます。
今、先生の おっしゃいましたのは、日本通運の元諸等についての扱い方の点をお触れになっているんだろうと思うのでございますが、これらの点につきましては、これらは食糧庁なり、あるいはそのほかの関係の、元請をする契約によりますので、これらの点につきましては、先ほど申し上げました全国通運株式会社というような新免店の集合体の会社も出て参りましたことでありますし、そのほか元請に関する考え方というのも、またいろいろと考慮し得る問題でもあると思いますが、私どもとしましては、今その運賃につきしまして、定額の運賃を設定し、その定額が収受できるものとしての計算を現在試算をいたしておるわけでありまして、元請でありましょうとも、その他のものでありましても、収入
今の点では、個々の店所の原価計算をしなければならないので、これはちょっと出せないのじゃないかと思いますので、傾向的なことは申し上げられると思いますけれども、数字的な資料としてはちょっと無理じゃないかと思いますので……。
