監査に関しましては、今大倉委員から仰せられましたような方法につきましても十分考慮して、実効を上げていきたいと思います。 それから監査の結果、改善事項を勧告いたしましたその結果についてでございますが、これは本省から大阪陸運局、名古屋陸運局等へ通知をいたしましたのは、十月の十四日あるいは十月の二十四日でございまして、これが大阪陸運局あるいは名古屋陸運局を通じまして、直接業者の方に参るものでございますが、これにつきましては大阪陸運局は十一月の四日に業者あてに通知を出しておりますので、この結果につきましてはまだ手元に集まっておらないわけでございます。名古屋陸運局は災害その他でごたごたしておりますので、ちょっとおくれておりますが、これは早
監督に参りました際には、その監査員が会社に行って監査をいたしますわけでありますから、そのつどその会社の係員あるいは幹部に対しまして注意を与えています。さらにそれを集計いたしまして大臣まで決裁をとりまして勧告をいたします場合には、本省から陸運局を通じて書面で通知をいたすわけでございまして、そう書面の通知をいたします内容等については、監査のときにも相当部分のものは会社に言われておるわけでありますが、それらを全部勘案いたしまして本省からの改善勧告についての措置をとった上で、こちらに改善措置を報告させる、こういうことにいたしております。
これは事業者から改善をいたしました結果について、相当各社とも長大な改善措置についての書面の報告をいたしますと同時に、事業者の中には陸運局へさらに口頭でつけ加えまして、改善の措置を報告に参る者がございます。それからこれにつきましての確認は全部についていたしておるわけではございませんが、その方法についての特に目立ったもの等については、陸運局がさらに参って調査をする場合がございますが、大体書面で見ましてこういうふうに改善されたと信ぜられる場合には、それをそのまま受け取りまして本省の方に送って、本省の中の内部でそれをまたよく詳細に検討するという段階をとっております。さらにそういうことを実行しない者に関しましては、これは不都合でありますので、
十分監査の実効のあがりますように、実を結びますようにわれわれとしては最後まで努力したいと思います。と同時に勧告の内容その他につきましては、資料として提出いたしたいと思います。
自家用車に関しましては街頭監査によりまして、警察と立ち合いまして調査をする際に監査が行なわれるのございまして、警察の方としましても、速度違反とかその他警察事項に関しての取り締まりはいたしておるのでございますが、自家用車に関しましての、権限問題を申すと何でございますが、運輸省に権限がないものでございますから、運輸省の方の監査は事業者を主体にして監査しておる実情でございます。
御質問の取り締まりがなかなか進捗しておらない原因について述べよということでございますが、この白ナンバー・タクシーの取り締まりに関しましては、運輸省といたしましては、自動車の使用禁止をする、それからナンバー・プレートの領置措置をする、そういう措置と、さらに警察当局の方、あるいは検察当局の方へ告発をするという措置をいたしておるわけであります。これらに関しましては、後刻資料で御説明申し上げたいと思いますが、使用禁止の措置に関しましては、われわれの方で聴聞をし、証拠のあがりましたものについて使用禁止の措置をいたしております。さらに警察当局におきましても、たとえばこちらの告発を受けまして、東京都におきましては共済組合の主要な幹部三名を道路運送
白ナンバー・タクシーの取り締まりに関します現在の状況を申し上げますと、運輸省関係全体といたしまして、十一月五日現在までに告発をいたしましたのは三百二十一組合、三百九十一人、行政処分をいたしましたのは十一組合、車両数六十八、こういうのが全国的な統計でありますが、京都の場合は、調査をいたしまして、京都としても処分をいたしております。使用禁止処分もいたしたのでありますが、このお配りしてあります三枚の資料の「京都及び横須賀における白ナンバー・タクシーの概況」と書いてございます第二に、京都市、取り締まり回数二十一回、摘発件数百七十八件、使用禁止命令七名、告発件数百四十一名、こういう数字をあげておりまして、使用禁止命令に関しましても、七名の使用
京都府知事の方と十分に連絡をとって処分を進めていきたいと思っておりますし、今後進めていけると思っております。ただ全体的に申しまして、処分権者はただいま目下の法制におきましては都道府県知事になっておりますので、その都道府県知事の決裁を経なければならない府県もございまして、そういう関係で都道府県知事のおのおのの方々のお考え方というものもあろうかと思います。それらに関しましては、運輸省及び陸運局当局、陸運事務所長と都道府県知事とが十分連絡を密にして処分が進めますように、われわれとしては努力していきたいと思っておる次第であります。
京都府におきましては、私どもの方にも白ナンバー・タクシーの共済組合の幹部の連中が、連絡と申しますか、陳情と申しますか、強い要望と申しますか、たびたび参りますが、京都府知事の方へも連絡なり要望なりに行っておるということは聞いております。
私どもといたしましては、京都府の問題に関しましては、京都府知事に十分連絡をとって、今後違法の者を処分することは、これはもう徹底的にやらなければいけないと考えておりますが、先ほどちょっと触れましたように、処分権者が都道府県知事でございますので、これに関しまして、陸運局長と知事の連絡も同列に並びます機関でございますので、命令とかいうようなことには参らない次第でありまして、これらのことに関しましては、私ども各関係官庁に今説いて回っておるのでありますが、白ナンバー・タクシーの取り締まりに関しましては、陸運局及び陸運事務所一体となり、さらに警察の方とも一体となって取り締まりを強行しなければ実効が上がらないのです。ところが処分権者が都道府県知事
取り締まりを励行していきます上におきましては、ただいまのところ現行法で取り締まりを強化するように進めておりまして、それでやはり効果を上げておりますが、ただ聴聞の場合にいろいろと妨害工作がある、あるいは自動車の使用禁止処分についての実効の確保方法についていまだ十分でない点があるというような点を考えておりますので、これらの自動車使用禁止処分等の実効性を確保するような措置につきまして、法規の改正を現在検討いたしております。さらに聴聞手続の規定の整備等についても考えておりますし、罰則の強化につきましても今四条違反が三十万円と少ないのでありますが、これらにつきましても罰則の強化をしていきたいということを今鋭意検討しておりますが、これを臨時国会
前のことに関しましてちょっと申し上げたいと思います。私、京都府の方へは参っていないのでありますが、横浜、神奈川地区の共済タクシーの現況等については、夜十二時過ぎまで見に参りましていろいろと得るところがあったのでございますが、京都府知事の方への連絡は、大阪陸運局長は先週京都府知事の方へ面会に参りましたので、今後もそういう交渉を継続して参りたいと思っております。 それからさらに昨日陸運局長会議をいたしまして、大臣からもこういう共済組合及び白タクの取り締まりに関しては、非常に強く励行せよということを申されまして、現地へ帰りましたら陸運局長はそれについて大いに努力するという次第であったわけであります。 それから個人営業の免許に関しま
川崎に参りまして、川崎が比較的多かったのでございます。これは数字にも出ておりますが、「京都及び横須賀における白ナンバー・タクシーの概況」というのにも、一番最後の別紙２に書いてございます。これは、横浜、川崎、横須賀、その他神奈川県の都市について調べたものでございまして、横浜地区が二百、川崎地区が二十一、横須賀地区が八十、これらは共済組合関係で組織的にやっておるものでありますが、神奈川地区で合計三百一、それから一般の白ナンバー・タクシーがこの三地区全体で五百三十一ございます。ところが、私が参りますということ、そしてむしろ横須賀を始点にしていくということが伝わったのだと思いますが、川崎地区にだいぶ白ナンバー・タクシーがございました。それで
運輸省からは、陸運局長に、共済組合のただいまの運営におきましては明らかに違法であるということを通達いたしております。さらに警察その他の方にも連絡をしておりますので出してくれたと思っておるのでありますが、これに関しましては、私、今警察当局と陸運事務所長とが連名で出しましたものについて、文句を持って参っておりませんのですが、神奈川県の陸運事務所と警察署当局とが打ち合わせをいたしまして、土井先生のおっしゃいましたような立て札を駅の要所等に出しております。これに関しましても、交番等で十分に見張ってもらっておりまして出しておるのでありますが、そうでないところは、実はそれらのものを取り去られてしまうようなところもあります。できるだけ実効の上がる
この横須賀地区に関しましては、この書き方が不鮮明な書き方でございますが、港町といたしまして一時的に相当多数の船員なり何なりが入ってくるというような関係から、そういうものをねらっての白タク行為が相当にあるわけでございまして、それらのことを意味しておるのでございます。 それから先ほどの違法行為に関しましては、運輸省といたしまして、今共済組合で運営しておりますような形は一般的に違法であるということを申しておるのでありますし、その通り解釈し、通達をしておるのでありますが、個々の白タクの行為に関しましては、その違法行為ということは、それを実際につかまえてみまして、実際に料金の収受の方法等を取り調べてみませんと違法行然ということが断定できま
たとえばバスにつきまして、定期的に運行いたします場合は、これは無償でありましても自動車運送事業の免許を受けなければならないということがございます。タクシーの場合には、定期的にということはおそらくないのではないかと思いますので、やはり自家用自動車についての無償で輸送するということになると思いますが、それは百一条には、「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。」と書いてございまして、この点無償であれば百一条違反にはならないということになるわけでございます。
今のタクシーを定期的にということは、ちょっとないと思うのでございますが……。
無償でタクシーを期間とか期限とかを限って契約することはあるかと思いますが、定期的にやるということはおそらくないのじゃないかと思っております。
今大臣からお答えがありましたように、私どもといたしましても断固取り締まるということで、法律の解釈を一定することは通牒等でも落としておりますが、これらはまた行政の運営の面からも一貫した行政方針のもとにやるように指導していきたいと思っております。
答弁を抜かしまして申しわけありませんでしたが、われわれとしてはそういう暴力行為が起こります前に、そういうことのないように取り締まりを進めていきますために、人員、予算等も少ないのでありますが、神奈川県の陸運事務所及び東京陸運局でも警察当局と連絡をとって、そういうことの起こらないように非常に努力しております。今後もその努力を進めていきたいと思っております。従いまして、そういう実力行使が起らないように、われわれとしては十分取り締まりを進めていくことをお約束したいと思っております。
