確かに先生のおっしゃいますように人員は不足でありまして、ただいま東京陸運局等におきましては、七千件をこえます東京都のハイヤー、タクシーの申請等に関します事務にも忙殺されております。そのかたわら現地の取り締まり班を編成いたしまして取り締まりを続けておるわけでありますが、実際にその取り締まりに毎日出るわけにも参りませんし、処分とか告発とかのために調査をする、表面上でなくて内部で調査しておることもありますので、一定の人間はそちらにさいて取り締まりをしておりますが、要するに先生のおっしゃいますように、人員の少ないことは確かにその通りでございます。
それはその通りでございまして、最近陸運局その他自動車関係についても予算をつけていただいておりますけれども、これも僅少でございます。ことに取り締まりに関します予算がほんとうに微々たるものでありまして、各陸運事務所にはほとんどいかない程度に微々たるものでございます。これらに関しては、ない費用の中から何とか捻出して、超過勤務その他をいたさせておりますが、その上におきましても予算が非常に少なくて取り締まりに難渋しておるということは事実でございます。
優良マーク四十才以上を第一次審査の対象にいたしましたが、この優良マークに関しましては、關谷先生のおっしゃいましたようなことは方々から私は聞かされております。ただ警視庁といたしましては、三年以上勤務し、二年以上無事故、無違反であった者を会社側の推薦によって選定いたしまして、優良マークを出しておるのでございまして、それについては警視庁当局の表彰も受けておりますので、人物的にもある程度の裏づけにはなるのではないかと思いますが、それらのことから一番早く審査いたしますためには、第一次的にはこういう層をねらうべきであると考えまして措置をいたしたわけでございますけれども、審査といたしましては、将来決して優良マークのみを優先するということではありま
東海道の二十四社に関しまして公聴会を一月に開きまして、その処置がその後延びておりますことについては私、非常に責任を感じております。これは極力できるだけ早い機会に、でき得べくんば年内にも処理をして参りたいと考えております。
審査にあたりましてはできるだけ早く審査をして、結論を出したいと思っておりますが、今二十三社全部に対して免許するかどうかという点については検討中でございまして、ただいま申し上げかねるのでありますが、私どもとしましては關谷先生のおっしゃいます経済の伸びに関しましても計算を大体了しておりますので、それらの経済の伸びに関します考え方も考えまして、幅の広い審査をいたしたいと思っております。
東海道における白ナンバーの取り締まりに関しましては、名古屋陸運局管内、大阪陸運局管内においては、たとえば逢坂山その他に関門を設けまして取り締まりをやっておりまして、それにひっかかるものに関しては処分をいたしております。これも人手及び予算の関係で常時やるというわけには参りませんけれども、処分はいたしておりますし、この白ナンバーの取り締まりということは免許のことにも関連いたしますので、こういう免許の方向にもできるだけ早く処分いたしたいと考えております。
バスの関係で申しますと、運輸審議会で滞っておりますのが大体二百件ほどあります。いまだ諮問しておりませんのが八百件ほどございます。貨物の方は全部で三百件か四百件ほどございます。
審議に関しましては、一週間に二日はこの関係を審議するということにいたしておりまして、今までで最高七十件ほどはやったことがありますが、平均では今ちょっと出しておりませんけれども、その程度いたしております。
それはちょっと今、私、手元に持っておりませんので、調査いたしましてお答え申し上げたいと思います。
概略の数字として今申し上げるのをちょっと持っておりませんですが、大体答申は、昨年も非常にスピード・アップをいたして今処理をいたしておりますので、大体昨年の二倍程度は処理をいたしております。この千何百件の山を切りくずしたいと思っておりますので、昨年に比べまして二倍程度のものは大体処理しております。
二倍といいますのは、たとえば昨年に対します二倍程度であります。
その数字は今取り寄せまして申し上げます。
本日御配付申し上げております「長距離トラック事業の監査について」という資料をお配りしているのでございますが、これにつきまして、本年の六月と七月に対象事業者、三十六業者につきまして監査をいたした結果を大急ぎで取りまとめましたものでございまして、これに大体のその結果が出ておりますので、これをもし、あれでございましたら御説明申し上げたいと思うのでございますが、これらにつきまして、大臣の方とも打ち合わせして、結論を出したいと思っておりますが、現在は、これがまとまり上がりましたところでありまして結果は、ここに集約してありますようなものでございます。
長距離トラック事業の監査につきましては、資料を本日御配付申し上げておりますが、主といたしまして、東海道及び山陽道に運行いたしまする長距離事業者につきまして、運転者の労務状況及び給与の実態を中心にして監査を実施したものでございまして、監査は、本年の六月及び七月中に行ないまして、対象となりました事業者は、三十六業者であります。 調査しました労務状況及び賃金の関係の中で、おもなものは別表にずっと掲げておりますが、この監査の結果に基づきまして、すでに陸運局から、各事業者に対しまして勧告をいたしました事項もございまして、それらも後述してございますが、居眠り運転、あるいはめいてい運転等に起因すると思われる悪質な事故、あるいは運転者の服務規律
改善勧告をまずいたしまして、それの改善されました結果については、各事業者から、陸運局長あてに実際に実施いたしまして、その結果を報告して参ることになっておりますので、それは、まだ大部分出て参っておりませんのですが、それは陸運局長に出て参りましたら、本省の方へも参ることになっております。それによりましていかに改善したかということを実際にこちらとしては確認するということになっております。
これは、実際にその自動車に乗務してみなければわからないと思うのでございますが、確かに相当なスピードを出しておる者があるようでございますが、しかし私どもといたしましては、全体の距離と乗車をいたしました時間から考えまして、この程度であれば、平均程度で、たとえばこの程度でいっておりますれば非常に暴走をしておるのではないというような目安にこれがなると思いますので、実際に、瞬間的にどの程度の時速を出しておるかということについては、まだ正確な数字を把握いたしておりません。
当家用車につきましては、調査いたしますのは、警察の方でございます。私の方は、事業車を主体にして調査をいたしております。
まず最初の駐留軍の離職者の対策といたしまして、ハイヤー、タクシー事業の免許の点でございますが、先般の発表につきましては、個人営業の問題につきまして発表いたしましたので、あの際には駐留軍の離職者対策については触れませんでしたが、私どもの方として考えております点は、駐留軍離職者対策について、閣議決定も昭和三十一年度に出ておることでありますから、これらにつきましての優先的取り扱いということは十分に考慮して、個人タクシーの免許措置のときに措置をするという方向で進んでおります。 それから個人営業の問題につきましては、個人営業の車を一刻でも早く東京に走らせたいという気持を持っております。現在申請がございますのは六千三百六十件ほどでございまし
さようでございます。
個人営業の運営につきまして、今後指導していきます点については、十分気をつけて、所期の目的を達するように指導いたしたいと思っておりますが、たとえば病気の場合の措置等につきまして、かわり番の運転手を許すかどうかというような問題は、非常に考えましたのですが、むしろ零細な徒弟的な労働関係を持つよりは、個人営業を免許された者相互間において共済的な制度あるいは保険制度とか、そういう共済的な制度のようなものを持ちまして、これは保険を利用するのが一番いいと思うのでありますが、そういう方向でお互いに共助するような形のものに持って行かるべきだと思います。またその他、事故防止あるいは賠償の問題につきましても、強制賠償以外に、やはり任意保険に入っておくとい
