事故防止の点につきましては、今まで私どもの審査の考え方の中に、運転技術の優秀性ということをうたっておるのでございますが、今事故を起こさなかった人を対象にして考えておりますので、今までたくさん事故を起こしている人は、当然この免許の審査の外になるわけでありますが、そういうものを、本人の技能その他から、事故防止の点を考えますと同時に、個人営業を認められまして、自分の車を持ちますれば、やはり自分の車を大事にするというような副作用的効果もあると思いますし、それらの点、及び先ほど申し上げましたような保険にも入るというような点、それらの点を十分に考慮してやっていきたい。ことに、今度の個人営業の免許につきましては、事故防止ということが大きな一つの柱
今の全体的な問題といたしましては、全体的なタクシー事業に対します需給の問題があると思うのであります。この点につきましては、関係官庁とも打ち合わせておりますが、現在の程度の状態でありますれば、タクシー事業が、たとえば二千八百両増車しましたために、よその車にまで影響を与えて、事故を起こすというところまではいかないであろうというような見通しはもちろん立てておるのでありますが、今後の需給の調整の問題としてやはり考えていかなければいけないと思います。それらについても十分に考えていきたいと思います。
二十八年の災害のときには、自動車関係も特別立法の中に入れたのでございますが、今回は被害の大きさから申しまして、特別立法の中に自動車関係は入れておりません。
融資のあっせんにつきましては、中小企業金融公庫その他関係の金融機関に対しまして、融資あっせんの依頼状等も出し、具体的にもあっせんすることにいたしております。
資料につきましては、検討を加えまして用意をいたしたいと存じます。白ナンバー・タクシーの取り締まりにつきましては、現在行政処分をいたし、告発も進めまして、全国的には取り締まりを鋭意進めておりますが、今、先生から資料要求のございました京都、横須賀等については、また特別に資料を用意いたしましてお答え申し上げたいと思います。
通運の運賃料金に関しましては、政務次官もお答えいたしましたような事情で、運賃値上げ、運賃改訂をする必要があるのではないかという私どもは考えに到達したわけでありますが、ただいま仰せられました通運事業については、私どもとしましては、通運事業自体の原価計算を、代表的な居所をとりまして計算をしたわけでございまして、それに基きます原価に、通運事業といたしましては運賃料金を決定いたします場合には、通運事業法の二十条に「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること」、それから「特定の荷主に対し不当な差別的取扱をするものでないこと」という二つの認可基準に基きまして、通運の運賃料金を認可することになっておりますが、こ
先ほど申し上げましたように、原価計算から申しまして、値上げの必要性が認められるものについて、基本的な三料金と申しておりますが、通運事業に関しまする基本的な三料金、主として取扱料、積卸料、集配料というふうなものにつきまして、今度の改訂に関しまする申請が出たわけでございますが、それが通運の全収入に対しまして九・八八％の増収率になるということを申しているわけでございますが、金額の点で五十億円とか、あるいはその半額に近い公共割引というようなことのお話がございますわけですが、通運事業の運賃料金に関しましては、従来いわゆる原価主義の建前をとっておりまして、国鉄の運賃料金等が等級によって差がございまして、負担力を加味した運賃を設定したわけでござい
原価計算をいたしました場合の、原価計算の方法といたしましては、各都道府県にわたりまして、各業態別に、それから四号までの号級がございますが、各号級別に経営状況が標準的なものを選びまして、といいますことは、特殊な作業のみを行なっていないもの、また自己保有運搬具で七割程度以上の集配を行なっているもの、それから取扱い品目がある種のものに偏していないもの等、一般的な、標準的なものを選定いたしまして、そうして年間の取扱い数量の平均数量になるような一カ月をとりまして、運輸省としましては、原価計算実施要領というものをきめておりますが、その実施要領に基きます計算のもとに、一般管理費と、それからこれに適正利潤を加算して原価を計算したわけでございまして、
日本通運の取扱い量が全通運事業の半数以上を占めておりますことは、仰せの通りでございますが、日本通運株式会社の事業成績に関しましては、きょうお配りしてございます資料の中に、日本通運株式会社における事業成績推移表というものがお配りしてございますが、これによりますと、これは昭和二十八年度から記載してございますが、二十七年に日本通運といたしましては相当の大量整理をいたしましたのでありますが、その後二十八年に運賃料金を改訂いたしまして、二十八、二十九、三十年とこの間は、ここに期末未処分利益剰余金が計上してございますが、経過といたしましては、割合順調に推移して参りまして、昭和三十一年に備考欄で退職給与引当金不足額三千二百万というのが計上してござ
通運事業の現在免許されております業者は五百四業者あるわけでございますが、これらの中で業態の悪いものは、終戦後に新しく免許になりました——われわれは新免業者と申しておりますが——新免業者と、それから日本通運に統合されませんで、残りまして——われわれは地区統合店と呼んでおりますが——この地区統合店について業績の悪いものが多いわけでございますが、この何と申しますか、通運事業の根本的な性格といたしまして全国の駅があります限りは、通運事業はその駅に付随して設置しなければなりませんので、どんな小駅でありましても、その駅において通運事業が扱える程度の人員と施設その他を持たなければならないわけでございまして、これらの店に、たとえば経営の合理化という
日本通運のお話が出ましたのでありますが、今申し上げましたように運輸事業におきましては、山間僻地の小駅におきまする不採算性というものがあるわけでございますが、日本通運は本来日本全国の駅全部に店所を持っておりますので、そういう不採算営業所を多数にかかえておるわけでありまして、これらの点におきまして、日本通運としてもやりにくい点があるので、あの一番大きい日本通運株式会社におきましては、地方の一番小さい店所を持っておるということから御推察していただけるんじゃないかと思いますが、通運事業法は終戦後に小運送業法を改定いたしまして通運事業法を作ったわけでございますが、その通運事業法を作りました際の根本的な考え方といたしましては、「通運に関する秩序
赤字を出しておるもの、あるいは配当の無配の事業者というものがございますわけですが、これらに関しましては先ほどから申し上げておりますように、通運事業の運賃料金を考えます場合には、やはり通運に関しまする運賃料金について、それをまずまっ先に考えておりますので、これらの配当をいたしておりますもの等を調べてみますと、通運事業以外の利益というものが相当にあるわけでありまして、私どもとしては、原価の計算をするということを申し上げたわけでありまするが、この日本通運におきまする事業に関しましては、扱い数量はずっとほとんど変っておりません。それでこの場合に昭和三十三年に五十四億円の増資をいたしておるわけであります。その増資をいたしてやはりある程度の配当
清澤先生の御質問の後者からお答え申し上げます。五十四億のうちの八割は現金でございます。 今、森先生の御質問にございました点は、利子等の点につきましては営業の収支の点で計算をいたしておりまして、今申し上げましたのは期末未処分利益剰余金を計上いたしましたについての経過、及びどうしてもこの退職給与引当金のごときものは、これは計上しなければならない当然の経費なのでありますが、これを計上しないで措置をいたしましたということは、これは決して経理上通常ではない状態であります。そういう経理上通常でないような状態を来たし、ことにまた、固定資産の売却等におきましても四億九千万円、五億、六億というようなものを売却いたしますということは、これはその通常
昭和三十二年度は御承知のように神武景気がございましたが、この昭和三十二年から三十三年の間に経済情勢の変化といたしましてはベース・アップがあったわけでありますが、これらの点及び先生のおっしゃる昭和三十二年度と昭和三十三年度の等差のあること等につきましては、私どもとしてももっと突っ込んで研究しなければならないと考えております。
私、明確にお答えし得るあれを持っておりませんので、これはあとでまたお答え申し上げたいと思います。
これは輸送サービスに対する対価であるということは、これはわれわれ申しておるわけでありますが、実は扱い量がふえればそれに随伴しまして何といいますか、扱い量がふえたことによりまして一般管理費とか、そのほか扱い量のふえ方に対応しましてそれだけ原価がふえるというものでないことはたしかでございますわけですが、しかし、その扱い量がどんどんふえたから、それで全部まかなえるというものではなくて、やはり一定の取扱いの原価というものは私はあるものだと思いますので、そういう点におきましては扱い量の点の計算をいたしてわれわれとしては出したわけでありまして、ことに通運の運賃料金というものは戦前から鉄道とは別個に取っているものでありまして、これらの点につきまし
前回大倉委員の御質問のございました自動車関係につきまして、来年度予算に要求しております増員及び予算の額の点につきまして申し上げたいと思います。自動車行政要員の充実といたしまして、昭和三十五年度予算要求に四百三十名の増員要求をいたしております。これは本省が七十六人、陸運局が百四十三人、陸運事務所の関係で二百十一人の増員要求をいたしておりまして、本省、陸運局、陸運事務所全体を合せまして、現在の定員は二千三百六十九名でございます。大体二割程度の増員要求をいたしております。次に、予算要求の点でございますが、重要事項として御説明申し上げましたものにつきましてまず申し上げますと、これは本年度は二億七百五十万円で予算は成立しておるのでございますが
自動車ターミナル法の施行につきまして、さきの通常国会で御審議を願いまして通過いたしました。そして公布になりました自動車ターミナル法を準備をいたしておりましたが、十月の十日から施行いたすことに決定いたしまして、自動車ターミナル法の施行期日を定める政令を公布いたしました。さらに、自動車ターミナルの構造及び設備の基準等に関しまして、技術的な問題でございますが、政令で定める必要がありますので、自動車ターミナル構造設備令という政令を制定いたしまして、これも十月の十日から施行することにいたしたわけでございまして、この自動車ターミナルの構造設備令につきまし、は、自動車ターミナルの構造及び設備に関しまして、たとえば構造上の耐久力の問題、自動車の出口
御要求になりました資料につきまして、トラックターミナルの現状と将来の規模という二つでございまして、将来の規模につきましては、仮定的な要件をいろいろきめなければなりませんので、そういうことにつきまして、一つのあれで、運輸省としてはこういうものが望ましいとしているのだというようなことを、一般の方に見られて考えられますのもちょっといかがかと思いまして、実はその仮設的なデータを御相談申し上げてから、できましたら提出いたしたいと思いましたので、その点は延ばさしていただきましたが、さらにこの政令と省令に関しましては、本日口頭で御説明申し上げようと思って、持って参りませんでしたので、これはできるだけ早く即刻御提出申し上げたいと思います。
自動車運送事業等監査規則によりまして、既存業者、ことに東海道線を主体にいたしました調査をいたしまして、目下結果を集計いたしております。
