第一点の、自動車の車体構造等につきましてお答え申し上げますが、車体の構造その他自動車の安全の機構面につきましては、道路運送車両の保安基準という省令に規定してあるわけでございます。自動車に関しましては、保安基準で最大限の大きさなり長さなりを規定しておりまして、そうしてこのことは、国際道路条約というのがございますが、これには、まだ日本としては加入いたしておりませんけれども、この国際道路交通に関する条約というのに、加盟する必要もあり、またその輸出の面から申しますと、自動車はバス、トラック等につきましても、国際的な企画を持たなければなりませんので、現在、保安基準に規定しておりますようなところが、大体国際的な基準でありますので、まあ、それをこ
二千八百両の増車に関しましては、その増車が決定いたします以前から、駐留軍労務者関係の申請があったわけでございますが、駐留軍関係の労務者の関係の申請がございましても、実はこれは、東京陸運局の自動車運送協議会の答申を得なければ、単に申請があっただけでは、その措置ができなかったわけでございまして、二千八百両の増車の答申がございましたので、いよいよ手をつけるという段階になったわけでございまして、この点は、二千八百両の増車をすべきであるということがきまりましてから、すべての事項が動き出すものであるということを御了解願いたいと思うのでありますが、それによりまして、今、政務次官からお答え申し上げましたように、駐留軍労務者に関しましては、閣議決定の
現在の段階においては、自動車運送協議会の答申が、来年の六月末までには措置をするようにということでありますので、これが、実は私どもとしては予想しておりましたのは四、五千件のつもりでありましたが、七千件をごえるという状態でありますので、実は、それだけ延びることになりますが、これは、来年六月末までよりか、できるだけ早く措置をしていきたいということで、鋭意努力しておりますので、この点、御了承願いたいと思います。
駐留軍関係離職者の申請に関しまする閣議決定につきまして、閣議決定の線を尊重してやるように通達をおろしております。と同時に、前の前の大臣のときに、電報等を用いまして何日かその優先的な取扱いについては陸運局の方に連絡をとっておりまして、その点については、陸運局としても開議決定というものを十分に了解して措置するようにいたしておるはずでございます。 それから実績に関しましては、東京陸運局で、これはハイヤー、タクシーの免許だけで申し上げます。あとトラックの免許、あるいは整備工場の認証というようなものもございますが、 それらを除きまして、ハイヤー、タクシーだけの免許を申し上げますと、東京陸運局管内で六件、大阪陸運局管内で六件、札幌陸運局
通運事業の運賃料金につきましては、昭和二十八年四月に改訂をいたして現在の運賃料金が実施されたわけでございますが、これは昭和三十七年十月の原価を基礎にいたしまして計算をした数字で現在までやって参りました。この間に国鉄運賃の改正がございまして、これは昭和三十二年四月にございましたが、大体、今まで通運の運賃料金は、先ほど先生もおっしゃいましたように、国鉄の運賃とある程度の関連を持って参っておるわけであります。この昭和二十八年の改訂のときにも、この以前に国鉄運賃の改訂がございまして、昭和二十八年四月の通運事業運賃料金の改訂ということになったわけでございますが、昭和三十二年四月の改訂のときは、国鉄の運賃だけ値上げをいたしまして、その他、私鉄運
通運の運賃料金の設定の仕方を申し上げますと、通運事業法の第二十条に、運賃及び料金を定めます場合の基準が書いてございまして、これには二つございますが、一つは「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」、それから、二は「特定の荷主に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。」、こういう二つの基準がございまして、「運賃及び料金は集貨、配達、取扱、積込、取卸その他業務の種別について定額をもって明確に定められなければならない。」と書いてございます。ここで、集貨とか、配達とか、取扱、積込、取卸等、こういう種別に応じまして設定をしていくわけでございまして、いわゆる「原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであ
五百四社ございます。
この約半数が無配または欠配でございます。
その赤字についての最高最低の数字は今持ち合せておりませんが、今、通運事業について業績不良な会村かございますので、これらについての事情を申し上げますれば、通運事業を経営しております会社で、昭和三十三年度中に譲渡をいたしましたものが五件、一部廃止も入れまして廃止をいたしましたものが十件ございまして、これは、経営が成り立たなくなりましてよその会社に合併をするなり、あるいは、通運の経営をやめてしまいまして、たとえばそこが複数化されております場所なら、日通なら日通だけになる、こういうような形になっておりますのが今申し上げた数字でございます。それから、会社更生法によって更生中の会社も多数あるわけでございまして、通運会社の内容につきましてわれわれ
何割配当ということは、全部について資料を持ち合せておりませんが、昭和三十三年度におきまして配当をした事業社は五七％、無配の事業社が一八％、欠損事業社が二五％、こういう状況を示しておりまして、今、当然問題になると思いますが、日本通運で配当いたしておりますのは一割四分の配当でございます。これが最高かと思っております。
全部こまかく事業種別ごとに申し上げますのはちょっと詳細にわたりますが……。
私どもといたしましては、扱い種別ごとに計算はしておりますが、大体全部の通運事業の全収入と支出についての比較をまず最初に考えまして、それによって今度は業務の種別ごとにそれを割りふっていくわけでございまして、値上げの全体的な今度の率から申しますと、全部を平均いたしまして九・八八％になっております。
取扱料の改正によりますと、増収見込額は十億三千百六十一万円でございます。
計算をしてお答えいたします。
通運料金の構成につきましては非常に詳細になっております。それと、私どもの方の計算方法と今の御質問とは違っておりますので、数字は全部持ち合せておりますが、そのような計算をしておりませんので、それで全部計算をし直さなければなりませんので、先生から数字の点につきましてはこういう数字をこういうふうに計算しろということの資料をいただきますれば計算して参りたいと思うのですが、資料は持っておりますので、そのようにお願いできますればと思います。
これは一号から四号まで号級の地域差がございますが、取扱料につきましては、一号級の場合には一九％の増となります。それから、二号級の場所も一九％、三号級同士の発着の場合には二四％の増、四号級同士の発着では二四％の増です。この程度でございます。
積卸料で、三号級に発しまして一号級の駅に到着いたしまする貨物の積卸料は二八％の増でございます。
この取扱料あるいは積卸料についてのみ重点を置いて計算をしてにおるわけではございませんので、これにつきましては原価計算上出た数字を根拠といたしまして計算をしておるわけでございます。これは、実際に運送いたします場合には金額の点では集配料が一番大きい額を占めておりまして、この集配料というものは地方の農山村等においては相当に支払われなければならぬところでありますが、こういうものにつきましてはむしろ今までは坂路割増という制度をとっておりましたが、坂路割増というものを全部について基準によって一律にとるという制度は今度やめようということで、むしろ金額の張ります集配料等においては値上げの率が少くなったのでにありまして、これは特に取扱料というか積卸料
通運事業者の全体につきまして、今おっしゃった数字を計算したものを今持ち合せておりません。
今おっしゃいましたようにたとえば積卸料について特に多く見ておるというようなことはないのでございますが、この点につきましては、今ここに数字がございませんので、数字を取り調べまして後刻お答え申し上げたいと思います。
