自動車ターミナルの設置につきましては、たとえばそのターミナルの位置が、自動車輸送事業の輸送網の中心として適切なものであること、その他免許基準がございますが、自動車ターミナル法の立て方といたしましては、全国各所に計画されて参りまするバスターミナル及びトラックターミナルにつきまして、全面的に助成をするということは、とてもこれは不可能でございますので、全体的に把握します場合には、免許申請を待ちましてその申請を審査して免許をするなり、却下をするなりという方向でいく建前をとっておるわけでございまして、この際に、たとえばトラックターミナルの場合に、その路線事業者がトラックターミナルを利用しますことに関しましては、それが輸送網の中心点になるという
第一点の助成の条項につきましては、第三十一条が、先ほど申し上げましたように、やはり大蔵省その他の関係官庁の問題がございますので、この三十一条のような規定で、運輸大臣としては、積極的に、助成をできるだけ考えていくという方向で、政令等におきまして、その具体的な事項を規定するというようなことは、実は、政令の方に規定する事項にも入っておりませんし、ただいまのところ考えておらないわけでございます。これは事実上、助成をできるだけやっていきたいと考えておるのでございます。 それから、ターミナルに関しまして、路線事業者と取扱事業者との関係等でございますが、この点につきましては、トラックターミナル事業者と、路線事業者と取扱事業者との関係が出てくる
路線事業者と取扱事業者、この関係につきましては、実は、もっと十分に検討を加えなければならないと思っておるのでありますが、私は、むしろ取扱事業者等が一緒になりまして、トラックターミナルを設置するというようなことも、むしろ考えるべきではないかと思っておりますが、そういう方向での考え方というのも検討いたしたいと思いますし、さらに自動車ターミナルができますことによって連絡が、従来より以上に円滑にいくという点も、事実上あると考えております。
この十三条の利用規程は、旅客または荷主その他の公衆が、一般自動車ターミナルを利用することに関しまして、その便宜をはかるための利用規程を定めることを規定しておるのでございますが、この場合に、たとえばあの自動車ターミナルというものは、自動車ターミナルという施設を作って、それを路線事業者に利用させることが主体でありますので、その自動車ターミナルの場所に、営業所なり何なりを持っていない、他の場所に営業所を持っておる自動車運送取扱事業者等は、荷物を持ってきます場合には、やはり自動車ターミナルの側から見ますと、荷主という形になりますので、そういう意味において荷主という中に包含したのでありますが、これらは、事実上荷物を持ってくるから荷主、その場合
その点は、自動車ターミナル法におきましては、自動車ターミナル事業者が集貨配達をするということについては考えておりません。
主として使用料金によって営業していくことになると思います。まあその他、付帯的な広告収入とかその他ございますが、主として使用料金によって営業を賄いいくわけで、なかなか困難な点があると思いますが、事業として絶対に成り立たないものではないと考えています。
その自動車ターミナルが設置されますについては、免許を得なければなりませんし、それには、免許基準に適応するかどうかを審査して免許をするわけでありますが、自動車ターミナルというものは、路線事業者が出入するものでありまして、自動車ターミナルの使用料金というのは、路線事業者が払うことになるわけであります。従いまして、取扱い事業者の観点から申しますると、まあやはり、そのターミナルに荷物を持っていく場合もあると思いますし、あるいは自分の店舗で、やはり荷物を取り扱う場合もあると思いますが、取扱い業者自身としては、自動車ターミナルに、いわゆる自動車ターミナル法に予定しております使用料金というものは払うわけではないのでございます。それで、路線事業者が
専用ターミナルにつきましては、これは路線トラック事業者なら路線トラック事業者が、自己の必要に基きまして、積みおろし、積みかえ施設を作りますと、それが専用ターミナルになるわけでございまして、これにつきましては、届出制で免許は要らないという形になっておりますが、これは、従いまして路線トラック業が、必要と思われるところに設置し得るわけでありますが、一般自動車ターミナルにおきましては、免許制をとっておりますので、これが免許されました場合には、たとえば、先ほど申しました使用命令というようなものも出されることがあり得ますし、輸送網の中心点としてふさわしい、適切なものが免許されることになりますから、事実上も、そこに荷物が集まってくるということにな
自動車ターミナル法によります自動車ターミナルは、トラックで申しますと、貨物の積みおろしのため、自動車運送の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であって、道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留所として使用するもの以外のものをいう、という規定をいたしておりまして、貨物の積みおろしのために、同時に二両以上発着をする施設がある場合で、たとえば路上とか何とかいうところにはない路外にターミナルを設置する場所として、その目的のためだけにとった場所を使用するものを自動車ターミナルというわけで、先ほどから申し上げておりますように、自動車ターミナル法で予想しておりますものは、自動車ターミナル施設を建設するということ
トラックターミナルの運用については、先生もおっしゃいましたような形態の運営があると思うのでありますが、と申しますのは、会社、たとえば路線事業者なら路線事業者が、その会社ごとに一定の区画を限って借りて運営をするというような方法もあると思いますが、先ほどから申し上げておりますように、自動車ターミナルは、そういう貨物の積みおろし施設を作ることを目的として自動車ターミナル法はその施設面で規定をしておりまして、その荷物の積みおろし収受等の運営面は、道路運送法の方に譲っておるわけであります。これは法律の立て方の建前から申しまして、自動車ターミナルの利用関係については、たとえば全部自動車ターミナル法で規定する方法もございますけれども、これは、いろ
トラックターミナルの設置につきましては、たとえば東京都内において幾つくらいできるかというようなことについては、私は予想はちょっとし得ないのでございますが、しかしトラックターミナルにつきましては、相当数できる可能性があると思っておりますので、実は、そういう関係もございますし、その国自体が作るというようなことに関しましては、東京都に、たとえば国家的に中心トラックターミナルというようなものを、非常に大きなものを作るというようなことは、現在は、そういう構想は持っておりませんので、むしろ先ほどから申し上げております免許申請を待って、審査をするという形をとっていきたいと思うのですが、この二両以上同時に停留させることを目的として設置した施設という
全体の運営が円滑にいきますように配慮することは、われわれの使命と思いますので、その点は、ぜひ十分に配慮していきたいと思いますると同時に、これに関しまする参考の意見等につきましては、十分に関係のところから聞いて措置をいたしたいと思っております。 資料でございますが、これはトラックターミナルだけでよろしゅうございますか。
それから、モデル・ケースでございますが、これは数字を、この程度の試算ができるというような数字をあげましたらよろしゅうございますか。
提出いたします。
考え方をお話申し上げます。
ハイヤー・タクシーの個人営業の問題につきましては、先月の十日の当運輸委員会で御質問がございましてそれに対して、大臣が御答弁を申し上げたのは、相澤先生のおっしゃる通りでございますが、その前後ハイヤー・タクシー事業がいかにあるべきかということを検討しておりましたのでありますが、私どもといたしましては、方針をきめて提出するに、もう少し時期を置こうと考えましたが、一般紙に大体われわれの議論しておることが出ましたので、これは、むしろ想像記事であったと思うのです。そういうものが出ましたので、いたずらに混乱を招くようではいけないと考えまして、個人営業の問題について、早目に方針を決定して、一般に発表いたした次第であります。この点は、急に早くなりまし
東京都の特別区内におきまするハイヤー・タクシーの申請の締め切りにつきましては、本日一ぱいが締め切り日でございます。従いまして、きょう一ぱい相当数が出ると思うのでございますが、それらにつきましては、今申請の数字を申し上げますと、これは九月九日までの受付分、昨日までの受付分でございますが、法人の免許申請は四百七十三件、一万七千二百三十四両、それから個人の申請につきましては、これはちょっと計算が違いますのですが、大した差はございません。個人の申請につきましては五千三百八十三件、これに二両、三両持ちのも入っておりますので、五千四百一件となっておりますが、これはむしろ現在の考え方といたしましては、個人営業と申しておりますのは、個人が自分で運転
本日付をもちまして締め切りまする申請につきましては、今後審査をいたしますわけでありますが、これは東京陸運局で、先月の十一日に公示をいたしました二千八百両東京都区内におきまして増車をするという方針に基きまする免許申請の措置といたしましては、九月十日までに申請書類を東京都の陸運事務所の輸送課に受理されたものについて審査をするということでございましてあした以降のものにつきましては、今回の二千八百両の両数に関しまする輸送力増強の措置に関しましては審査をされない、こういうことになります。
御質問の趣旨は、両数の割当等についての方針がきめてあるかということでございますが、免許申請に関しましては、ただいま申し上げますような申請がございますので、これらを全部審査した上でなければ、まあ、そのどういう種別のものに、どういう両数の免許があるかということはきまらないのでございますが、従いまして現在何両を個人営業に免許する、確実に何両を法人の新規申請に割り当てるというような両数についての方針はきまっておりません。ただまあ新聞紙上に、大臣が両数をおっしゃったように報道をされておるのでございますが、まあこれにつきましては、大臣の大体の考えが目安として述べられたことでありまして、実際にその審査をいたしました上で免許をいたします際に、こうい
先ほど、方針につきましてと申し上げましたのは、免許申請でございまして、これは既存事業者ではなくて、法人の形態及び個人でも非常に両数が多く。申請したものを含めまして、四百七十三件、一万七千二百三十四両ということでございます。で、既存の業者の増車申請につきましては、また別にあるわけでございます。別に申請をしております。 そこで駐留軍離職者等の措置につきましては、現在出ておりますのは二十一件、六百四両、これが駐留軍労務者関係でありまして、一部駐留軍労務者関係のものが入っておるというのが十件、三百三十五両、これは九月八日現在でございますがございます。で、私どもといたしましても、閣議了解の線につきましては、その趣旨を十分に参酌して、行政措
