國重徹

まだ設定しておりません。

お答えいたします。 　コミュニティーＦＭは、災害時に地域に密着した情報を発信し、非常に有効なメディアでございます。このため、コミュニティーＦＭは、既に九割超が市町村との災害協定を締結をしております。今回の北海道胆振東部地震におきましても、地元自治体からの要請に基づいて避難勧告や避難所等の情報を提供したところであります。 　しかしながら、北海道胆振東部地震においては大規模な停電等により停波を余儀なくされたところであり、自家用発電機の燃料の確保等の課題が委員御指摘のとおりあるところでございます。 　今後は、これらを教訓に、このような課題をいかに乗り越えるか、地元自治体等との協力関係を構築していくことが必要なものと認識をしております

おはようございます。 　総務大臣政務官を拝命いたしました國重徹でございます。 　秋野委員長始め、委員各位の皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。

質問にお答えいたします。 　周波数の割当ての前倒しについては、これは事実でございます。 　また、外資の参入については、これは今のところ禁止はされておりません。

セキュリティーに対するリスクの軽減ということで考えております。

お答えいたします。 　総務省においては、５Ｇの早期実現に向けて取組を進めているところでありますけれども、今委員御指摘のとおり、我が国の情報通信ネットワークの安全、信頼性、これを確保することが重要であることは言うまでもありません。 　今後とも、諸外国の動向も注視をして多層的なサイバーセキュリティー対策を進めつつ、二〇二〇年の、一部前倒しということもありますけれども、この５Ｇの実現に向けて対応をしてまいりたいと思います。

おはようございます。 　総務大臣政務官を拝命いたしました國重徹でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

公明党の國重徹でございます。 　参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。多数の賛同が得られず、参議院の委員会で否決されたことは残念でありますけれども、この大ブロック制こそが、平成二十七年の改正公職選挙法の附則にある抜本的な見直しにふさわしい方向性であると確信をしております。 　他方で、先ほどの附則には、参議院の選挙制度の抜本的な見直しについて検討をし、必ず結論を得ると約束をしております。また、平成二十九年の最高裁判決では、一票の格差が是正されたことと、さらなる格差是正を参議

今るる説明がありましたけれども、本改正案が成立をして、定数六増、これが実現すれば、それに伴って当然必要とされる経費も増大いたします。 　先般の参議院の倫理選挙特別委員会における提出者の答弁において、改正後の三年間、平年ベースで二億一千万円の増加が推計される、このように説明をされております。これはあくまで次回の改選時に増加する三人分の経費分のことでありまして、その次の改選時に更に増加する三人分、これを加えますと、平年ベースで四億二千万円もの増加になります。 　来年十月に消費税が増税されまして国民の皆様に負担を求めていく中で、定数増に伴って参議院の経費が比例的に、そのまま増大するようなことになれば、これは到底、国民の皆様の理解は得ら

次に、本法案の比例区における特定枠制度に関してお伺いいたします。 　平成十二年に参議院の選挙制度の比例区をそれまでの拘束名簿式から非拘束名簿式に改正した目的は、候補者の顔の見える選挙、国民の皆様が当選者を決定する選挙にするという点にありました。もっとも、本改正案では、その比例区の一部に、優先的に当選させる候補者についての拘束名簿式を導入することになっております。この導入と平成十二年改正で候補者の顔の見える選挙にした目的との整合性については、どのように考えているのか。 　本改正案では、比例区においては、一人の候補者を除いて、そのほかの候補者全員を特定枠とする拘束名簿式とすることも可能でありまして、そのようにした場合には、実質的には

今答弁のありましたとおり、本法案の比例区の特定枠制度というのは、各政党によって、この利用の仕方というのはまちまちになります。また、拘束名簿式と非拘束名簿式、これが併存をすることになります。 　こうなれば、ただでさえ選挙制度というのはややこしい面がある上に、更に複雑になりまして、有権者の皆様にここで混乱を生じさせるのではないかというような懸念も指摘されているところであります。しっかりとこの懸念に対して対応するようなこと、これが必要になってくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと時間の関係で最後の質問に移りたいと思います。十五分という限られた時間でありますので、より重要な質問をさせていただきたいと思います。

我が党は、来年の参院選まであと一年と迫る中で、責任ある政党として、やむを得ない選択として本改正案について参議院でも賛成をいたしました。 　ただ、これは単なる賛成ではなくて、附帯決議をつけております。しっかりと、ここで決議をされたこの附帯決議、これを真摯に受けとめて、抜本改革に向けたさらなる取組、これをしっかりと行っていただきたいということを再度強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 　我が党といたしましても、地震が発生してから二時間後には対策本部を立ち上げまして、二日後には菅官房長官に緊急要望を行いました。そこでも取り上げました、例えばブロック塀の問題、また通学路の安全確保の徹底については、政府でも既に着手されていると承知をしております。先ほどの答弁でもそのことを言っていただきました。今後、総点

今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。 　現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込められるとの被害想定も出されております。今後の震災、とりわけ都市型地震に備えて、エレベーターによる被害についても万全の備えが必要であります。 　平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降

よろしくお願いいたします。 　ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく必要があります。 　大阪北部地震では、閉じ込めからの救出に約二時間、長いところで約四時間かかったと聞いております。閉じ込めからの救出は、原則、日ごろからエレベーターの点検や整備を行っている専門の保守員が行うことになっておりますが、災害発生時にはマンパワーの限界があります。しかも、今回は、保守員自身が通勤中というケースもありました。また、保守員が現場に向かおうにも、電車

ぜひよろしくお願いいたします。 　その上で、例えば、先ほど言いましたとおり、首都直下地震が発生をいたしまして約一万七千人もの方がエレベーターに閉じ込められるような状況になれば、保守員だけでは到底対応できません。 　この点、エレベーターのかごが明らかに扉の前まで来ている、あとはあけるだけだという状況の場合には、建物管理者も救出できることになっております。ただ、その救出作業をするためには、安全管理面の研修が必要であります。現在、その研修は保守事業者がそれぞれで行っておりまして、実施数などは国交省も把握できていないというふうに聞いております。 　今後の震災に備えるためにも、建物管理者、とりわけ保守事業者の営業所等から遠隔地にある建物

それで、こういった取組をしたとしても、なお閉じ込めから救出まで一定の時間がかかってしまうこと、これは当然ございます。 　近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。 　エレベーターという密室で、三時間、四時間、さらには長時間閉じ込められている中で、脱水症状になる人が出てくることもあるでしょうし、また、トイレに行きたくなるというようなことも当然あるだろうということは、容易にこれは想像ができます。そういったときに、この備蓄ボックスというのは、安心のよりどころとなる極めて重要なものだというふうに認識をしております。 　万一に備えてこの備蓄ボッ

この備蓄ボックスが重要だという点については共有できたと思います。 　ただ、皆さんごらんいただいたらわかるんですけれども、実は、議員会館にも、この衆議院の分館のエレベーターにも、この備蓄ボックスというのは設置をされておりません。すぐに保守員が駆けつけるんだというような思いがあるのか、何の理由があるか、明確に私わかりませんけれども、油断なく、足元からまず始めていくということで、意識を高めていかないといけないと思っております。 　これまで救出のことを聞いてまいりましたが、地元からは早期復旧に関する要望も多くございます。 　詳しい検証はこれからになりますが、大阪北部地震では、多くが運転再開まで二日、三日かかっており、部品の交換が必要と

最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。 　発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊の危険が高まり、余震が続く中で、すぐに除却しないと危ない、紙を張って注意喚起するだけじゃ足りない、こういった事態になることも考えられます。今回の地震でそのような事態が直ちに生じてはいなかったとしても、今後起こ

どうかよろしくお願いします。 　きょうは時間の関係で焦点を絞って質問させていただきましたが、さまざまな課題がございます。今後も、政府一体となっての取組、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。