國重徹

ありがとうございます。 　田村厚労大臣から、自立に向けたより一層の支援もやっていくんだというような力強い答弁がありました。是非よろしくお願いいたします。 　先ほど田村大臣の方からございましたとおり、児童養護施設や里親等の下での養育は満十八歳までが基本で、必要があれば満二十歳未満まで延長できることになっております。そして、四年制大学に進学した場合など、その後も引き続き自立のための支援が必要となる場合に備えて、平成二十九年度から、社会的養護自立支援事業が予算事業として、田村大臣おっしゃったとおり、スタートをしております。これは都道府県を実施主体とする任意事業で、満二十二歳に達する日の属する年度末までの支援を受けることができ、居住に関

よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　児童養護施設の長や里親さんは、その養育する児童の監護、教育等に関して、その福祉のために必要な措置を取ることができます。そして、その施設長等の措置について、親権者等は不当に妨げてはならないと児童福祉法で定められております。その上で、厚生労働省は、不当に妨げる行為があった場合でも、できる限り親権者等の理解を得て措置を取るように求めております。 　このような中で、児童養護施設は、養育監護する児童が、医療を受ける、あるいは進学をする、また携帯電話の契約をする、さらには散髪をする、こういった様々な場面で、親権者等の同意取得、意向確認、こういったことで相当な労力を費やしている実態がござ

速やかな対応をしていただけるということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、社会的養護の下にある子供たちに対する施設内虐待に関してお伺いいたします。 　施設内虐待の発見者には、都道府県、児童相談所、市町村などに通告する義務が課されております。そして、通告、届出を受けた児童相談所を含む各機関は、事実確認等の必要があると認めるときは、速やかに都道府県知事に通知をしなければならない、このことが児童福祉法で定められております。 　そして、この事実確認の結果、虐待の事実が認定されたものは、各年度とも、おおむね三割強になっております。 　もっとも、現場では、施設との認識のそごや勘違い、事業認可が取り消されて

しっかりと確実に通告、届出が都道府県知事に届く措置を講じていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　十五分という限られた時間になりますけれども、今日はどうかよろしくお願いいたします。 　私からも、まず冒頭、報道や予算委員会等で取り上げられている総務省幹部の接待問題、これに関してお伺いをいたします。 　本件の一連の接待によって行政がゆがめられるようなことがあったのかどうか。仮に、万一これがゆがめられていたとしたら、これはとんでもないこと、大問題であります。まずは、過去の分も含めて、大臣のリーダーシップで正確に、そしてできるだけ速やかに事実関係を調査、確認していただきたいと思います。 　その上で、行政が実際にはゆがめられていなかったということが後に明らかになったとしても、これ

是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　それとともに、利害関係者に当たり得る業界のコンプライアンス、これも私は重要だと思います。もちろん公務員の倫理というのも重要ですけれども、そういった業界のコンプライアンス、これも重要だと思います。大臣が直接何かそこにしていくということは難しいかもしれませんけれども、業界の皆さんとの様々な協議等もあると思いますので、そういった際に、是非、こういった観点からの促しもお願いしたいと思います。 　次に、武田大臣も力を入れている携帯電話料金に関してお伺いをいたします。 　昨年十月、国民目線に立った携帯電話の料金、サービスの実現に向けた公正な競争環境の整備に関しまして、私ども公明党といたしまし

ありがとうございます。 　大臣おっしゃったとおり、今、着々と料金の低廉化も進んでおります。 　その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。 　私どもの提言でも様々な方策を求めたところでありますけれども、現在、どのような取組をしているのか、どのように取組が進んでいるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　今、るる述べていただきましたけれども、今の答弁の中でありました、例えばＳＩＭロック解除、事業者の都合で行っていたこのＳＩＭロック解除につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、購入者から申し出るという従来の形を、事業者の責任において解除をするというように、原則と例外を逆転させた、大きな方向転換を図っていただいた。これは極めて重要なことだと思います。 　消費者、利用者にとって不便、不都合なこの仕組み、これは精査をして、説明のつかない慣行というのはシラミ潰しに改めていっていただきたいというふうに思います。武田大臣も、お会いしたときにそういうようなことを言っていただきましたけれども、しっかりと国民目線に立

是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹です。 　七項目案についての質疑、これにつきましては、今、本多委員の方から一部指摘はございましたけれども、先週の憲法審査会を見ましても、ほぼ尽きているように私は感じております。 　法案の内容面に関する質疑は、先週はございませんでした。これは、先週段階、法案の内容に問題がないからこれに関する質疑がないのであって、そうであれば、必要なものに関しては審議をするのは私はやぶさかではありませんけれども、できる限り早く、速やかに採決をして、次の懸案に取りかかるべきだと思っております。 　そこで、次の懸案の一つであるＣＭ規制について質問をいたします。 　国民投票法の制定時、国民投票運動のあり方については、自公案と民主案の法案

あと一問用意しておりましたけれども、時間がオーバーしますので、これで終わりにしたいと思います。

公明党の國重徹です。 　先日の自由討議を踏まえ、私の見解を申し上げます。 　本日の審査会で、自由討議に引き続いて、ようやく七項目案の質疑に入ることとなりました。会長、両筆頭を始め関係各位の御努力に敬意を表するところでありますが、そもそもこの七項目案は、与野党を問わず、内容的には異論はないものと認識をしております。にもかかわらず、提出、趣旨説明から質疑入りまで約二年半もかかった原因の一つは、定例日に憲法審査会が開かれることの方が珍しいという現実があったことは否定できないと思います。 　今後は、政局に左右されずに、定例日には憲法審査会を開く、そしてＣＭ規制の議論を始めとする国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論を精力的に行っていく

おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、三名の参考人の皆様にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　ウイズコロナの時代に入りまして、感染拡大の防止と社会経済活動、この両立をいかに図っていくのか、これが今問われております。 　例えば、現在実施中のゴー・トゥー・トラベル事業、これが七月下旬にスタートしたことについて、時期がちょっと早かったんじゃないか、こういった批判や懸念の声も寄せられたところであります。一方で、観光庁の調査によりますと、国内の主要旅行業者の四月の取扱額、これは前年同月比で比べまして九五・五％のダウン、五月は九七・六％、六月も九二・九％と、それぞれ非常に大きくダウンをしております。極めて深刻

ありがとうございました。 　少なくとも、現在までのデータによりますと、五百五十六万人泊で、そのうち陽性者は六名ということでした。油断はならないですけれども、ゴー・トゥー・トラベルによって大きく感染したわけではないというようなことが現在までのデータとしては出ているということだと思います。 　そもそも、ゴー・トゥー・トラベルがなかったとしても、旅行自体は禁止はされておりません。旅行はできます。その中で、今回、ゴー・トゥー・トラベルで、参加条件を課して、安全対策、感染防止策をとった新しい旅行のあり方を示したということ、これによって宿泊施設も参加者も意識をして感染防止策に取り組むようになったこと、これは今後、国内に安全で安心な新しい旅の

ありがとうございました。 　感染をゼロにはできない以上、これまでの例も見ながら、一つ一つ教訓にしながら、コロナと共存していける社会環境づくり、しっかりと進めていく必要があります。 　次に、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて関連してお伺いいたします。 　社会経済活動、人の移動と感染拡大のコントロール、これを両立させるための一つのツールとしてＣＯＣＯＡがあります。六月にリリースして以降、八月二十四日時点でダウンロード数は約千四百六十四万ということになっております。これは日本の総人口の一割強であります。 　八月二十一日に厚生労働省は事務連絡を発出いたしまして、陽性者との接触通知を受けた人がＰＣＲ検査を受ける場合に

るる御説明いただきましたけれども、データやテクノロジーを使った感染症対策のあり方というのは、各国で幾つかの類型があります。 　例えば、中国のように、当局が位置情報とか診療履歴、決済情報を含む個人情報をアグレッシブに収集して対策を行う積極監視型、あるいは、シンガポールのように、当局が電話番号等の個人情報を限定的に収集して対策を行う積極管理型、さらに、個人を特定する情報を収集せずに、端末などとひもづく識別情報を限定的に収集して、接触通知によって個人の自主的な行動変容を促す自己規律型、大きくこの三つに分類できるとも言えます。今、日本で行っているＣＯＣＯＡというのは、加藤大臣からも御説明いただきましたとおり、この中で最もプライバシーに配慮

ぜひよろしくお願いします。 　今後、このＣＯＣＯＡを端緒にして、ＰＣＲ検査を行政検査として受けるケースもふえてくるものと思われます。しかし、現場では、保健所やお医者さんが必要だと判断した人であったとしても、ＰＣＲ検査が受けられるようになるまで時間がかかる、こういった声も多く寄せられております。 　検査体制の強化は不可欠であります。感染拡大の当初、ＰＣＲ検査が目詰まりを起こしていたのは、地域の公衆衛生のかなめである保健所がパンク状態で、検査を請け負う地方衛生研究所も逼迫していたからであります。これに対応するため、保健所業務の負担軽減を図るべく政府もさまざまな手を打ってきましたけれども、現場はいまだ厳しい状況にあります。 　その根

今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。 　これらの制度で養成されるような高度な専門性を持つ人材の方というのは、上に立つ人物というのでは不可欠でありますけれども、今後、より大切になってくるのは、そういった人のもとで働くような裾野の広い人材、こういった方たちも必要になってくると考えます。 　今回のコロナ危機は、我が国の感染症管理体制を見直すチャン

今、保健所など地域の公衆衛生の現場が逼迫している状況、こういったものに鑑みますと、やはりこれまでの取組では不十分、まだまだ人材が足りないというふうに思っております。これまで以上に体制を強化するためには重層的な専門人材の育成がやはり必要だというふうに思いますけれども、国立感染研究所の所長であられます脇田先生より、専門家の御見地から一言御所見をお伺いできればと思います。

また先生のさまざまな御所見もいただきながら、しっかりと体制の強化に国としても取り組んでいっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回のコロナ禍によりまして、我が国の社会のデジタル化のおくれ、こういうものが浮き彫りになりました。政府としても、今後デジタル化を推進していくという方針になっておりますけれども、ぜひ制度と予算の両面から強力にこれは推し進めていっていただきたいと思います。 　その上で、このときに忘れてはならない視点があります。それは、誰もが取り残されることのないようにしないといけないということであります。全ての人が最低限必要なデジタル技術を使うことができるように保障するデジタルミニマム、この考え方が重要