公明党の國重徹でございます。 前回、自筆証書遺言に係る保管制度について御質問をさせていただきました。 私は、遺言書というのは、遺族間の争いを防ぐ意味でも非常に大きな効果があると思っております。今般の法改正を機に、この遺言書の活用というのを更に広げていっていただきたいというふうに思います。 前回に引き続き、自筆証書遺言に係る保管制度について、この運用について混乱が生じないように、ちょっと実務的な観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。 今回の遺言書保管法案では、相続人の一人が法務局から遺言書情報証明書の交付を受けたり、また遺言書の閲覧をした場合には、法務局は、他の相続人や受遺者、遺言執行者に対して、遺言書を保
場合によっては住民票を添付するということでありました。 ただ、請求書に他の相続人の住所を請求をした相続人が書くとしても、まず大前提として相続人の範囲を確定する必要があるので、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍謄本等も添付する必要があると思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 済みません、これは質問通告していませんでしたけれども、更問いでお願いします。
そのようなものを添付しないと、本当の相続人に届いたかどうかというのは判断できないと思いますので、やはり必要なんであろうというふうに思います。 続きまして、ちょっと一問飛ばします。 遺言書に添える申請書、遺言者が法務局に自筆証書遺言を保管する際の遺言書に添える申請書には、先ほど申し上げましたとおり、受遺者や遺言執行者の氏名又は名称、住所を記載することとされております。そして、この受遺者は、相続人以外の第三者である場合もあり得ます。 もっとも、申請書に記載をされる住所に誤記があった場合、間違いがあった場合、法務局からの通知が届かないことになりますけれども、この住所の正確性はどのように確保するんでしょうか。 法文上、遺言者
これも住民票の添付を予定しているということでありました。 では、次の質問に移ります。 遺言書の保管を申請した後に受遺者や遺言執行者が転居をした場合、引っ越しをした場合、法務局からの通知がそれらの者に届かないことになります。この場合、通知をするために転居先の調査は行うことになるんでしょうか。調査するとした場合、その義務は、一体誰が負担するのか、お伺いいたします。
今後考えていくということでありますが、交付請求をした相続人の一人にすぎない人が、場合によっては、相続人が複雑な場合は六十人とか百人とかいる場合もありまして、極端な例ですけれども、そういう場合にまで、単に請求を申請したにすぎない相続人の一人にそこまでの負担を負わせるのもなかなか酷かなとも思いますし、法務局が負うのかどうなのか、ここはしっかりと検討しないといけないことだと思っております。 次の質問に移ります。 では、先ほどの、転居した場合、請求人なのか、法務局が職権で請求をして調査をするのか、いずれか今後検討するということでありましたけれども、この調査はどの程度まで行う必要があるんでしょうか。転居したけれども住民票を移さないケー
わかりました。 では、次の質問に移ります。 自筆証書遺言に係る遺言書の保管を法務局に申請する際には、遺言者がみずから出頭して行わなければならないと四条六項に定められております。 では、この場合、付添人が一緒についてきても、例えば遺言者が車椅子に乗っていて、付添人が引っ張ってきて、法務局、遺言書保管官ですかね、この方に提出する、同席していて問題ないのかどうか、お伺いいたします。
付添人がいても問題がないということでありました。 では、先ほどのように遺言者と付添人が法務局に出頭したケースで、遺言者の遺言能力に問題なしとはちょっと言い切れないんじゃないか、少し遺言能力が疑わしいんじゃないかと思われるような場合、車椅子で単に連れてこられて、余り意思表示も、少しはできているんだけれども、ちょっとこれは怪しいかなと思うような場合、遺言書保管官というのは遺言者の遺言能力について何らかのチェックは行うことになるんでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
ということは、遺言書保管官は、遺言者が遺言能力がないというような場合には、その保管申請を受け付けないということでよろしいんでしょうか。受け付けたということは事実上遺言能力があったと推認されるということであれば、その段階で保管を拒絶するということになるんでしょうか。
では、公正証書遺言のことについて若干お伺いします。 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度と比べた場合の公正証書遺言の遺言書のメリットは何なのかというところで、法律専門家である公証人の関与のもとで、証人二人以上の立会い、口授や読み聞かせなど厳格な方式に従って公正証書遺言は作成されることになっている。そのため、遺言者の死亡後、遺言の内容や有効性について紛争が生ずるおそれがより少ないというメリットがある。また、遺言者は、法律専門家である公証人の助言を受けながら遺言書を作成することができるため、その最終意思を的確に反映した遺言書を作成することができるという利点もある。また、それ以外に、遺言書の内容について事前に相談できるというようなメリッ
そうすると、今回の自筆証書遺言に係る遺言書は、法務局では形式チェックをする。人によっては、公証役場に行って先に遺言の内容を相談をして、結局そこでは公正証書はつくらない、法務局に後で行って自筆証書遺言の保管を申請するということも、場合によってはあり得るかというふうに思います。またこのあたりについても少し考えていかないといけないなと思うところであります。 最後に、上川大臣にお伺いいたします。 今回の自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が導入されることになりましたら、法務局の業務量は非常にふえてくることが予想されます。これについて、今の公正証書遺言であれば公証役場から何か通知したりする必要はないですけれども、今後、通知が必要になって
法定相続情報証明制度とかいろいろな業務が法務局にかぶさってくることになりますので、ぜひマンパワーの件もよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、三名の参考人に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 まず、窪田参考人にお伺いいたします。 私は窪田先生の論文を読ませていただきました。 その中に、相続という制度について、その不条理な性格、それが言い過ぎだとすれば、合理的に説明することが困難な性格があるんだというような記述がございます。 その上で、このような記述もございました。 実際の相続法は、単純な一つの根拠によって基礎づけられているわけではなく、多くの原理が複合したものである。したがって、相続制度を単一の原理で説明しようとすること
ありがとうございました。 続きまして、吉田参考人にお伺いいたします。 吉田先生の先ほど配付いただいた論文も読ませていただきました。その中にこのような記述がございました。「法律婚の価値だけでなく他の家族的結合の価値も同様に重視して、相続法が多元的な価値の調整の上に成り立つ法制度になるよう努めることである。」というような記述がございました。 確かに、家族のあり方も多様化していっておりまして、こういうものは私も認めていくべきだと思っております。 先ほど同性婚のお話もされました。私の地元の大阪事務所がある行政区というのは大阪市淀川区といいまして、ＬＧＢＴ支援宣言を全国で一番最初に出したところが私の地元でございます。そういうこ
ありがとうございました。 続きまして、鈴木参考人にお伺いいたします。 鈴木参考人にも同じように、今の社会の中で、家族の多様なあり方がある中で、どのような方向性に今後相続法制を持っていくことが適切だと思われるのか。 それと、この大きな視点と、先ほど、特別の寄与の範囲、寄与者の範囲について、被相続人の親族に限定するのではなくて、より広く考えていくべきだというようなお話がございました。中国にもそのような法制があるんだということでした。 ただ、一方で、複雑化、長期化しないのかなという懸念も生じて、これもある意味当然だとも思います。中国ではなぜそういうようなことが複雑化、長期化しないのか。例えば私もちょっと面倒を見たよというよ
ありがとうございました。しっかりと今の御意見も踏まえて、私も検討してまいりたいと思います。 ちょっともう時間がなくなったので、最後、私が話して終わりにしますけれども。 私は、そういった同性パートナーの方たちも、いろいろと今後配慮できるような世の中にしていかないといけないと思っております。また、これは同性パートナーとか法律婚の配偶者とか親族とか関係なく、やはり相続というのは、私も弁護士出身ですけれども、争う族の争族になりかねない。遺言を残した場合には比較的そういうことにはならない、スムーズに処理していける場合が多いかと思っております。もちろん、それぞれの事情に応じてですけれども、この遺言制度をより活用できるような世の中にしてい
公明党の國重徹でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今般の法改正に関して、専門の部会である法制審議会民法（相続関係）部会で取りまとめた中間試案には入っているものの、法制審の最終的な要綱に盛り込まれていない施策として、配偶者の相続分の引上げがございます。この配偶者の相続分の引上げを採用しなかった理由は何なのか、お伺いいたします。
配偶者の相続分の引上げは採用しなかった、そのかわりに、配偶者間の贈与等について持ち戻し免除の意思表示を推定する規定が設けられておりますけれども、この理由について伺います。
相続税法の規定を参考にしたということでありますが、相続税法では、なぜ、婚姻期間が二十年以上の夫婦間において居住用不動産の生前贈与がなされた場合に贈与税の特例が認められているのか、その趣旨と、あわせて二十年以上という期間を定めた趣旨について答弁を求めます。
贈与税の特例というのはどれぐらい使われているのか、直近三年でどの程度なのか、お伺いいたします。
先ほど来ありますとおり、今回、婚姻期間二十年以上という要件を設けておりますけれども、同一の当事者間で、結婚、離婚、また結婚を繰り返した場合にはどうなるのか。連続で二十年以上必要なのか、それとも通算二十年以上で足りるのか、いずれを意味するのか。この点、まず、税法ではどのように取り扱われているのか、お伺いいたします。
