國重徹

これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、原則としてできるんですか。答弁を求めます。

今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなことでありますけれども、原則として供託をできるということを整理をいたしました。 　ただ、原則と今言いましたけれども、これは例外があるからであります。この例外というのは、亡くなった方が生活保護の受給者だった場合、被保護者だった場合、このときに適用される生活保護法施行規則二十二条二項、これは資料三に明記をしておりますけれども、生活保護法施行規則二十二条では相続財産管理人への遺留金の引渡しが規定をされておりますので、この場合は供託することができません。 　この生活保護受給者の遺留金というのは、結構、実務上、多くあるんです。しかし、この予納金に満たない少額の遺留金しか残って

ありがとうございます。 　今、省令改正を検討中ということでありました。ぜひこれは改正をしていただきたいと思います。自治体は困っております。できるだけ早く改正をしていただく、規則を改正していただく必要がありますけれども、ぜひことしじゅうにこれは規則を改正していただきたい、このように思っておりますけれども、答弁を求めます。

速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうにやってくれということで、やるというようなことを言われていたので、ことしじゅうにやると明言をしてください。

これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしくお願いいたします。 　続きまして、これまで、少額の遺留金というのは、自治体の歳入歳出外現金として、先ほど申し上げましたとおり、塩漬け状態となって処理できない取扱い、こういうように実務上されてまいりました。しかし、今答弁ございましたとおり、生活保護法施行規則、これもことしじゅうに改正がされる、供託が全ての場合において活用ができる、これによって今後塩漬けとなる遺留金というものは存在しないことになる、私はそう理解をしましたけれども、これで間違いがないか、民事局長に答弁を求めます。

これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない、しっかりクリアに整理できるということが確認をできました。 　では次に、自治体が歳入歳出外現金としてもう既に今、現に保管している遺留金、これが今非常に膨れ上がっておりますけれども、この遺留金についても同じように供託ができると理解していいのか、私はそう理解していいと思いますけれども、この点についても民事局長に確認を求めます。

これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなことはない、また、自治体が保管して現に塩漬けとなっている遺留金の供託をすることができるようになる、このことが明らかになりました。 　社会問題とされているこの遺留金問題が、いよいよ解決に向かってまいります。眠っていた遺留金が供託された後、国庫に帰属して社会のために今後有効に活用されていくことになります。これは非常に、極めて画期的なことであると考えております。 　その上で、これまで法務省、厚生労働省は多くの自治体への聞き取りもしてきたと伺っております。先ほどの厚労政務官の答弁の中にもございましたけれども、こういった聞き取りもしてきたと伺っております。私もその現状も聞いて

相続人が債権者に当たるということでした。 　その上で、この債権者不確知の供託をするためには、民法四百九十四条で、過失なく、つまり無過失がその要件として必要とされております。 　では、ここで言う無過失と言えるためには、自治体は常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしないといけないのか。こういう戸籍謄本取り寄せの相続人調査が大変だという現場の声がございますけれども、無過失と言えるためには常に戸籍謄本を取り寄せる必要があるのかどうなのか、まずは結論のみ答弁を求めます。

常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうことではないんだということが確認できました。 　では、債権者を確知することができないことについて無過失と言えるためには、自治体は一体どういうことまでやればいいのか。ここを明らかにしてあげないと、なかなか自治体の負担の軽減ということになりません。これについて答弁を求めます。

今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こういった周知を図っていきたいと言われましたけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。今の答弁で言っていただいた規範ぐらいではなかなか自治体はリスクを恐れて活用できないということになってしまいますので、ぜひ、もっと具体的にわかりやすく整理をして、周知をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、自治体が遺留金を保管している、この法的性質について、これはさまざまな見解があります。不当利得であれ事務管理であれ、いろいろなことがありますけれども、事務管理というふうにこの法的性質を捉えますと、民法六百九十九条、民法六百九十九条は資料三のところにも記載をさせていただ

では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によってしなければならないのか、答弁を求めます。

この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事務管理の規定があるからきちっと相続人調査をしなければいけないんじゃないかというふうに思う職員の方も出てくると思いますので、この点も具体的に整理をしていただきたいと思います。 　一方で、相続財産管理人選任の申立てに必要な予納金の額を超えるような遺留金ですね。例えば何百万円とか。予納金というのは大体三十万から百万ぐらいですかね、大体そういうのがかかりますけれども、それを超えるような、例えば五百万とか、そういうような多額の遺留金があるような場合であったとしても、相続人調査が不要になり、それで供託をされると、相続人はその供託に通常は気づくことができないために、相続人に与える

非常に大きな前進になると思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上、聞いていただいたと思いますけれども、森大臣、今回の一連のこの質疑のやりとりによりまして、遺留金の処理にもエアポケットはなくなる、遺留金が塩漬けになるような事態はもう起こらないというようなことが整理ができました。さらに、相続人調査においても、自治体の負担軽減となるような取組を関係省庁と連携してしっかりと進めていく、民事局長の答弁でこう理解をしましたけれども、これは森法務大臣としてもしっかりとリーダーシップをとって、森大臣在任中にしっかりと、遺留金問題については社会問題からなくす、解決すると、強い決意で進めていっていただきたいと思いますけれども、森大臣の見解、御決意

森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました。期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。 　これまで質疑で聞いてまいりましたのは、遺留金の件でございました。このほか、遺留金以外に遺留物品というのがございます。遺留預金というのもありますが、きょうは預金はちょっとおいて、遺留物品の処理についても伺いたいと思います。 　この遺留物品の処理についても自治体が苦慮をしております。とりわけ、問題となっているのは、身寄りのない生活保護受給者の方が亡くなった場合。この場合、その亡くなった生活保護受給者の火葬や埋葬、納骨などにかかった費用は、自治体が遺留物品を売却して充当することになっております。 　しかし、現在の制度、法令では、遺留

今、対応を検討してまいりますと。中身を幾らにするかとかということは別にして、これはやらないといけないことなんです。検討するというか、やると、この金額は改正すると、そこまでは言ってください。答弁を求めます。

政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　ここまでは、亡くなったときのお金の、遺留金等の問題について伺ってまいりました。 　次は、生まれるときのお金の話。時短勤務をした際の育児休業給付金の問題、課題について、稲津厚生労働副大臣にお伺いします。 　育児休業に入る前に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか、これによって、出産後の育児休業給付金の金額に大きな差が出ております。 　育児休業給付金というのは、育児休業開始前の六カ月の賃金をもとに算出をされます。ただ、その六カ月間の中にカウントされるのは、月に十一日以上働いた月。勤務日数を十日以下に減らした月は対象とはならず、その

今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女性活躍とか働き方改革とか、政府が旗を振ってやっているわけです。時短勤務とかも働き方改革なわけですね。こういうものをちゃんと社会の中に根づかせていくためには、ぜひこれは私はやらないといけない問題だと思っています。自治体等でも、独自にこういった取組をしているところもございます。ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと、もう時間がほぼなくなりましたけれども、最後に一点だけ、簡潔にお伺いします。最後に、時代錯誤の法律用語について伺います。 　もう時間がないので簡潔にいきますけれども、資料四をごらんください。直系尊属、直系卑属という言葉

ぜひ進めてください。また、私は時折この点も質疑をしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の國重徹でございます。 　先ほどまで予算委員会の方で質疑をしてまいりました。総務委員会では十二分と時間が限られておりますので、きょうは一点のみ、今春、ことしの春、本格商用がスタートする５Ｇ、この定義、意味内容について整理をさせていただきたいと思います。 　というのは、昨年、政府で突如ポスト５Ｇという用語が登場したことによりまして、５Ｇの定義、その内容等について一部で誤解や混乱が生じ始めている、そういうものが見受けられるからであります。 　順次質疑をしてまいります。 　まず、５Ｇとは何なのか、その意味内容についてお伺いいたします。

今御答弁いただいたとおりでございます。 　資料一、二を、資料一、二というか、ページ数の一、二をごらんください。 　政府の定義としてはページ一、国際社会の定義については二ページ目にあるとおりでございますけれども、５Ｇというのは、通信の超高速大容量に加えて、多数同時接続、超低遅延という三つの特徴があるとされております。 　その上で、経済産業省にお伺いいたします。 　先日成立をしました令和元年度補正予算の経産省の施策の中に、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業があります。ここで言うポスト５Ｇとは一体何なのか、その定義、意味内容について答弁を求めます。