土井たか子

きょうのこの問題は、まず入り口のところで、憲法が優位か条約が優位かという問題が必ず論じられるんですけれども、これはつまり、憲法と条約の内容が抵触する、衝突を起こすという場面で、いずれに重点を置いて、上位として考えてこれを解決するかという問題のときに、現実的な、大変差し迫った問題になると思うんですね。 　しかし、それにつけても、憲法と条約、いずれが優位かという問題を問題にするときには、統一的な法体系とこの憲法、条約を考えた一元説の立場に立たないと、実はこれについて上位か下位かという問題は出てこないと思うんです。 　私、実は、条約は国際法だ、憲法は国内法だと。あくまで条約は条約であって、憲法は憲法だ、これを一元論として考えていくとい

きょうはありがとうございました。 　松本先生がお書きになった「基本権保障の憲法理論」を読ませていただきまして、大変示唆を受けました。もう今のお答えを聞いておりまして、お聞きしたい一つ目のことに対しての先生御自身の御見解というのがわかった気がいたしますけれども、重ねてという格好になることをお許しいただいて、三点聞かせていただきます。 　一つは、本来、人類普遍の原理に立って人権というのを考えてみますと、やはり人権そのものというのは制約を受けたり制限されるものではないということを基本的には認識していなければならないと私は思います。だから、そういうことから考えますと、公共の福祉という概念はどういうふうにそれを求めたらいいかということを考

一つ申し上げさせていただきたいなと思いますのは、お書きになった中に、国会は、委員会の審議は非公開を原則とするというままになっていると。おっしゃるとおりで、残念ながら、今までは、国会法の五十二条の条文では、委員会は非公開が原則なんですね。 　しかし、この条文を変えるために、過去大変努力しました。衆議院の方では、これを変えて、公開原則という条文の法案を用意したんですが、これが成立しないまま今日に至っているということを一言申し上げさせていただきます。そうでないと、国会、何の努力もしていないと、もし先生がお思いになったら、これはやはりちょっと困る問題でして、努力をさらにいたしますが、もう現在は公開を原則として、実態の方が先に進行しておりま

きょうは、松本参考人からの公共の福祉に対しての考え方というのをしっかり聞くことができた思いでおります。それは、間々公共の福祉と秩序維持というのが混同されまして、同じように考えられるという嫌いが今までにあったのじゃないかと私自身思うんですね。 　行政の側面で、人権に対してどのような姿勢で臨むかというときに、まずは規制が大事だと。規制の要素として考えられるのは、やはり秩序維持であると。なぜ秩序維持が必要ですかというふうなことを聞いた場合には、やはり公共のためにということを考えなきゃなりませんと。公共の福祉と秩序というのは、何か一体のもののような取り扱い、考え方というのがあったのじゃないかと思いますが、これはまるで違うと私はやはり思うん

きょうは両先生、ありがとうございました。 　お二方とも大学の教授でいらっしゃるわけですけれども、人間育成という点からすると、義務教育の国庫負担という問題というのは、これは実は非常に大きい問題だろうと思うんですね。条文でいえば、憲法の二十六条の二項に「義務教育は、これを無償とする。」という条文がございますが、これは公立小中学校の場合は、今度は義務教育国庫負担金に対して一般財源化というのが、今政府の進める三位一体の中の柱になっているというわけですから、これから先どうなっていくかとかなり不安半ばで、この問題に対して心配なさる声というのが聞こえてまいります。 　確かに、一般財源化すると、国から都道府県にお金を渡す際に、その使い道について

ありがとうございました。 　これもまた基本的なことだと思うんですが、憲法の二十八条では、労働基本権のありようについて保障しております。 　そのうち、団体交渉権、団体行動権というのが保障されていないのは公務員労働者なんですね。このために、公務員労働者の労働条件というのを保障しなければならない、したがって、代償措置として人事院による勧告が取り入れられているというのはもうだれしもよく知っているところですが、中央、地方を問わず非常にただいまの厳しい財政状況の中で、人件費の削減というのが当然のことのように出てまいっております。この人事院勧告も、給与やそれから一時金の引き下げというのを勧告するという状況でもございます。 　人事院勧告という

それは申しわけございません。ありがとうございました。 　それでは、ひとつ碓井先生に承りたいんですが、先ほどお話を承っておりますと、八十九条の問題で、これはいろいろな見解が学界でもあり、それから取り扱いの上でも賛否両論あって、今の八十九条からしたら私学に対する助成は認められないんじゃないかという声も聞こえてくる、その中での私学助成なんですね。しかし、だからはっきりした方がいいとおっしゃる、そのはっきりした方がいいの中身を、私は、私学助成法という法律ではっきりした方がいいというふうに思っている一人なんです。 　ただいま八十九条では、私学に対する国庫助成というのは、私は憲法違反とは思っておりません。そしてまた、取り上げる方がちょっと少

きょうは、ありがとうございました。 　先生の御見解を承っておりますと、先ほどは憲法の改憲を前提とした御意見でないということが非常にはっきりおっしゃっておられますので、私はその立場に立ってただいまから承りたいと思うんです。 　統治行為論がありますね。最高裁判所の今まで行われてきたいろいろな事例の中でも、わけてもこの統治行為、いわゆるポリティカルクエスチョンと言われるこの中身というのが判例の上では一例二例ではございませんで、大体解釈としては何だか固まった感すらあるような中身なんですけれども、実は、このことによって随分憲法の、最高裁判所が本来果たさなければならない役割というのはゆがめられていっていると思うんです。 　八十一条を見まし

二〇〇一年六月に出されました司法制度改革審議会の意見書を見ましても、最高法規性に対する保障という意味で今の司法制度の問題を考えましても、やっぱり基本にあるのは憲法に対する認識だと思うんですよ。日本国憲法に対してどのように認識し、それを意識して、職務を遂行する際に遵守するという義務があるわけですから、したがって、それを生かしていかなきゃならないということだろうと思うんです。 　司法試験をパスして司法修習を受けるわけですけれども、この修習制度の中で、研修の機会にどれほど憲法というのが問題視されているかというのは、実はこれは少し問題じゃないかなというふうに私自身思っていますが、現状はいかがですか。

どうもそこのところ、寂しい限りだという声がよく聞こえてくるんですね。 　それで、やっぱり司法修習期間というのは非常に大事だろうと思いますが、任官試験までの間にどれぐらいそういう機会があったかということを尋ねてみますと、余りないと言うんですね。これはやっぱり、いずれにしましても、裁判官になるにしても検察官になるにしても、それから弁護士になるにしても、基本の基本ですもの。 　わけても、裁判官になるという希望をなさる方というのが、これは年々ふえていますか、いかがですか。

少ないんですよね、大変に。やっぱり圧倒的に多いのは弁護士志望でしょう。

やっぱり裁判官の数というのが少ないために、一人の担当される件数が非常に多いようなデータというのが目につくわけです。 　先ほどお話しになっておりました裁判官についての人事をめぐる問題。これは、司法制度改革審議会の意見書の中身を見ましても、なかなか具体的にここについて触れてあるという箇所がないですね。 　それで、これも今までは、裁判官の評価とか人事の問題というのが、もともとそれぞれの裁判所の裁判官会議の審議事項というふうにされていたのが、一九五五年十一月に下級裁判所事務処理規則が変更された、それからさらに、五六年から実施された裁判官の勤務評定などによって大変これは変わってきて、現状においては裁判官会議というのが有名無実化しているとい

司法権の独立の保障というのは、やはり裁判官の独立性というのが守られていないとそうならないわけですから、今のは非常に大事な問題というふうに思います。 　と同時に、修習課程の中でどうか憲法の課題にしっかり取り組んで、そういう機会を十分に設けていただきたい、このことを申し上げて終わります。 　ありがとうございました。

きょうは、笹田参考人からの御意見で、現行憲法を改憲することなく、憲法に対して違憲、合憲の判断がただいまの裁判制度の中でも約束できる論調でありました。私はその意見に賛成なんです。 　八十一条という条文を見れば、「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と最高裁判所を規定しております。 　冒頭に、最高裁判所には二つの性格があると。一つは、終審裁判所である、言うまでもないんですが。もうあと一つは、違憲審査権を持っているとよく言われるんですね。違憲審査権というのは、実はこれは不正確な表現でございまして、八十一条を見れば、違憲、合憲決定権を有するというふうに素直に理解しなければなら

きょう近藤小委員長からの御報告をいただきました先日のＥＵの統合の問題について、ツェプター参考人からのお話の冒頭には、欧州統合が欧州諸国間の戦争を二度と起こさないという教訓のもとで進められたということが、きょうも小委員長からの御報告の中にもまず最初にございました。これは、私は非常に大きな意味を実は持っていると思っております。 　先ほども、このアジアの地域においても、特に北東アジアの地域では、統合と言うかどうかは別として、北東アジアの安全保障という側面は軍事面において考えられる必要はないというふうなお話がありましたけれども、むしろ、これからの状況からすると、脅威という存在をなくして協調という体制を確立していこうという方向で冷戦構造が崩

今、中谷委員の御発言を承っておりまして、私、一言申し上げます。 　核に対しては、核抑止というのは現実の問題として大事であるという、必要視されている御発言でございました。しかし、核抑止という中で何が進んでいっているか。これはやはり脅威的存在ということに意味が非常にあるわけですから、したがって、核競争というのが当然のことながら核兵器競争という形で展開されていることも現実の問題です。その中で、ダブルスタンダードで核兵器に対しての核抑止力ということを問題にしているのが非常に危険な状況をつくってきているんじゃないですか。 　例えば、イラクの核はけしからぬけれども、パレスチナ、イスラエルのこの問題をめぐって、イスラエルの核に対しては黙ってい

最後の発言者になりました。社民党の土井たか子でございます。 　きょうは、公述人で御出席の皆さん、ありがとうございました。 　最後ですが、今までの発言の中で、大体、お聞きしたいと私が思っておりましたことがもう済んでしまっているという格好なので、二度三度繰り返し聞くということはちょっと余り意味がないなと思いながら、ただいま二問お尋ねをさせていただきます。 　一つは、国家のアイデンティティーとは何ぞやという質問がございました。それに対しまして、秀公述人は、国家の誇りある伝統、文化とおっしゃったんですが、私自身、国家の誇りある伝統、文化、日本の場合は、さまざまございますけれども、一番忘れちゃならないと心して思うべきは、伝統であり、文化

ありがとうございました。 　きょうは、この会場にいらしている傍聴者の皆さんも、応募された結果、ここに御出席だと思うんですね。きょう、意見陳述をこの場でしてくださった皆さん以外に、公述者としてこの席に臨むことを希望なすった方がほかにもたくさんあるわけです。公述人となる前に、御自身がどういう考えで、何をここに持ち臨まれるかということを簡単な文章にして出していただいているのを、私はここに参ります前にいただいて、ずっと目を通してみました。圧倒的多数の方が今の憲法の改憲に対して反対です。そして、その意見の中身では、多いのは、求められるのは憲法の改憲ではない、憲法の完全な実施ですという意見なんですね。 　この中身ということを、私たちはお一人

今、そういう意見がたくさんあったので驚いたというふうに佐藤公述人はおっしゃいましたけれども、手元に参りました受け付け総数というのは四十五人なんです。きょう御出席の皆さんもこの中にいらっしゃるだろうと思いますが、名前が出ておりませんから。年齢と、それから今のお仕事がどういうことになっているかというのだけが表示されておりますので。だから、その辺はお名前がないのでわかりませんが、人数はそういうことになっております。 　それから、先ほど秀公述人の御意見を承って、いよいよ私は、どうしてそれなら憲法の九条に対して変える必要があるのかという気持ちになっております、おっしゃったことについて。なおかつ、またこれは、きょうはもう時間がございませんから

先生、きょうはありがとうございました。先生の御論稿を読ませていただきました。大変に示唆に富んでいて、私自身も教わるところが多大でございました。 　さっき太田議員がおっしゃった質問主意書は、約三年前に、たしか小泉総理が自民党の総裁選挙を終えて本会議場で首班指名を受けられた、その直後に私、実は質問主意書を一回出しておりますから、そのときの内容だろうというふうに思います。 　それで、この靖国参拝なんですけれども、私的であるか公的であるか、それは私はこだわりませんと言われるのには、私はびっくりするんですね。これは実は、メルクマールは私的か公的かに尽きるんじゃないですか、簡単に言えば。内閣総理大臣でおありになる間は、端的に言いますと、靖国