わかりました。それは、この論文の中に書いていらっしゃるのは、目的効果基準とその適用がなお議論の余地あるものであることもまた事実であるというふうにお書きになっていらっしゃる内容ですよね、今お聞かせいただいたのは。わかりました。これを少しどのようにお考えかというのを聞かせていただこうと思っておりました。 先ほどのお話、ずっと国の政教分離原則違反ということを、訴訟を起こして問題にするということはまことに制度上難しいというふうなお話でございました。今の、内閣総理大臣の靖国参拝というのは憲法から見て許されることではないという思いの人が、それでは、提訴しても恐らく提訴の意味がないでしょうということになったら、どのような方途がございますか、そ
ありがとうございました。 今先生おっしゃったことは、現行憲法をしっかり守って、生かしていこうという努力をすれば、今の裁判のあり方も違うだろうと私自身思っております。八十一条というのが具体的に問題になりますね。
ありがとうございました。
きょうの野坂参考人もそうでいらっしゃいましたけれども、大体このところ参考人として御出席いただいて御見解を披瀝されているそれぞれの方々のその思いの中には、急いでこの憲法に対してどう変えるかという改憲の道を急ぐより、今の現行憲法を着実に生かすことの方が先決であるという姿勢が非常にはっきりしていると私は思うんですね。これは非常に大事なことだと思います。 先ほど来、憲法に対して何だか時宜にそぐわないからこれは変える必要があるという意思を披瀝されている御発言もございますけれども、しかし、辻議員もさっきおっしゃっていましたけれども、やっぱり、憲法の中で九十九条に私たち国会議員は憲法尊重擁護の義務がはっきりあるわけですから、まずは、ただいまの
今、中山会長がおっしゃったとおりだろうと思います。 というのは、九十六条というのは、この憲法を不磨の大典とは思っておりません。よい憲法に変えていくことが必ずできるということが前提なんです。ただ、ここで見落としてはならない、忘れてはならない、それは何か。よい方向にこの憲法を変えるということを改正と申します。私は、改正についての手続を決めているということを認識しなきゃいけないなと常日ごろ思っております。 なぜそこに力こぶを入れて言うかといいますと、改悪というのがあるからです。今の憲法を、さらに程度、レベルが落ちるような状況になることをわかっていて変えるなんということは、この憲法は予測だにしておらないだろうと思います。それは言って
もうそれに対してお答えを申し上げながら反論をするという必要はないと私、実は思いながら承っておりましたから、もうここらあたりで打ちどめにしたいというふうに思いますけれども。 ただ、九十六条の中身も、これは内容が、今の憲法が認識をし、予期しているという方向に合致しているかどうかということは、非常に大事な検討の中身になっていくだろうと私は思っております。 ありがとうございました。
きょうは、ツェプター大使、本当にありがとうございました。 私は、時間のかげんからいうと、もう余りありませんから、非常に簡単なこと、そしてプリミティブな問題でございますけれども、お伺いしたいと思います。 今回のＥＵ憲法をめぐる問題というのは、世界の歴史がこのことによって動くというくらい画期的なことじゃないでしょうか。ＥＵ統合というのは国家主権の移譲を伴うものであるということも承りましたが、これまで国家であるがゆえに有している主権ということに対しての動きが、このＥＵ統合によって今までにない動きが出るわけですから、この辺が違ってくると思うんですね。つまり、国家というものについてのありようについて、国家観が、このことによって以前にな
ありがとうございました。
先ほど来お話の中の基本にあるのは、やはりきょう大使御自身がはっきりおっしゃったとおり、国際法が国内法に優位するという立場を、ＥＵという経済圏といいますかＥＵという機構の中での問題として、認識はきょうは出されたと私は思っていますが、これが当たり前のように日本でも条約優位だと考えたら違うと私は思っているんです。 今の日本で、条約優位か国内法優位かという問題のときに常に問題になるのは、日米安保条約と日本国憲法というのはいずれが優位であるかというふうなことが問題になっているんですけれども、歴代外務省は国内法、つまり憲法優位の立場なんですね、理屈は。しかし、国会での質問に対する答弁は常に、国内法優位という立場でございます、変わりませんとい
きょうは、先生、ありがとうございました。 議会制民主主義をとっている国々の中では、やはり国民、市民が直接この民主制の諸制度に参加するということの度合いというのがどんどん強まっていっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
日本でも、自治体の中では住民が直接投票するということを決める条例を制定して、そして、それが大変意味を発揮するという事例が具体的にどんどん出てまいっておりますから、それは意義が大変あるというふうに思われるわけです。 少なくとも最近は、やはり直接参加ということを問題にされている方々と話をしておりますと、その中には、やはり政治不信とか、自分たちが直接参加をして選挙で選んでいる、国民を代表する議員の議員活動がはっきり見えていないとか、それから、場合によったら、審議をしているということはわかるけれども、審議過程というのが明らかではないとか、いろいろ制度上の問題の不備ということと同時に、憲法の条文からすると当然なさねばならないことがなされて
ありがとうございました。 そもそも憲法の前文の冒頭には、国民が正当な選挙によって選んだ人たちが代表者として、国民はその代表者を通じて行動するということが明記されているわけなんですけれども、この現行憲法のもとで我が国にふさわしい国民投票制度というのはどのようなものが考えられるというふうに思っていらっしゃるかどうか、お聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。
少し、先ほどもそういう御意見が出ておりましたけれども、やはりこの問題も含めまして大事なことは、言葉の概念というのをどのように認識するか、それから、それが法文の用語になった場合は、もはや法律語でございますから、法文語でございますから、したがって、その持っている定義というのをどのように位置づけて考えるかという問題というのがはっきりしていないと、これは大変混乱のもとになるといつも思うのでございます。 今回は、それぞれの主権国家においては自衛権というのはおのずと存在しているわけでありまして、この自衛権を否定するわけにはいかない。しかし、その自衛権をどのように発動するかというのは、それぞれの国がその最高法規である憲法の内容として決めている
小委員長、そうおっしゃいますから、ぜひその御努力をお願いしたいと申し上げます。ありがとうございました。
先ほど小野議員がおっしゃった問題について、少し誤解のないように申し上げます。 きょうの、この小委員長からの御報告の文案を見ておりますと、もう文案というのは間違っているかもしれません、小委員長報告と申し上げなきゃいけませんね、によりますと、「早急に合意形成を図る必要があると考えております。」とおっしゃったんです。 ここのところは、私は心配性だから、特に言ったのかもしれませんけれども、法案とかそれから議案を当調査会からは提案することができないということがあるとするならば、この合意形成を早急に図る必要というのは何のためか。目標、目的がないと、これは合意形成を図るという必要は、恐らくはないでしょうから、したがって、どういう目標や目的
先ほどの問題が少し釈然としないまま終わってしまうというのは不本意に思いますので、一言。 争点というのをお互いが認め合って論議するということは、これは当然だと思います。ただしかし、その結論においてお互いの意見が違っていることを同じようにしましょうというのは、これは無理というものだと思います。したがいまして、今おっしゃっている御趣旨というのが、もう小委員長に私はお預けをしておりますから、あとは小委員長の御努力方にまちたいというふうに思っておりますので、その上で、また改めて問題があるならば申し上げます。ありがとうございました。
内野参考人のお話の中で、初めに、改憲を主張するより現憲法下で諸施策を充実化させよということがレジュメの冒頭に載っておりまして、これは本当にそのとおりであると、私は全く同感なんですが、これですべてだと申し上げても過言でないくらいに、この人権問題について言うと、いや、憲法全体が保障している中身についてこれは共通の問題だろうというふうに私は強く思います。 少なくとも、私自身、女性という立場から考えましても、今、先ほど来問題になっております、国際社会の中で、特に国連から、いろいろな関係する条約を日本が締結して後、それに対しての実施状況に対する意見が出てまいっておりますけれども、余り、日本とすれば、これに対して状況を喜んでいい中身では決し
どうもきょうはありがとうございました。 これは問題として非常に大きいテーマですから、大きいテーマのところにもってきて、具体的に問題にしないと、どうも言っていること自身がはっきりしないということでもございまして、非常に難しいテーマだと思うんですね。 きょうは、先生のお話を承っておりまして、憲法十四条による差別禁止ないし平等というのは絶対的なものではなくて、合理的な区別ということを許すものだという御指摘がございましたけれども、これは実は、それでは合理的判断というのはだれがするのか、そして合理的判断というのは何を基準に判断するのか、それはどういう具体的な姿形で提示されるのかということになってくると、多分にこれは問題があると私は常に
もう一つその最高裁の判決の中身もちょっとはっきりしないなと思って私は実は読んだ中身なんですね。むしろ高裁は、これは違憲であるという判決を二例出しておりますから、高裁の判決の方がよほどはっきりしておりまして、読んですぐわかるというふうな判決理由であるなというふうに私自身は読みました。 さて、それで、今の問題もそうなんですけれども、条約締結について、特に人権にかかわる問題を審議しなければならないということが昨今ふえてまいっております。それはつまり、国際社会においては、人権尊重とか平等という認識というのは国際的に非常に高まりと強さをどんどんどんどん増幅していっているということだと思うんですね。 ところが、日本の場合は、この条約に対
