土井たか子

ありがとうございました。

きょうは、憲法第十四条が中心になるテーマで午前中は考えさせていただいたわけですが、十四条の条文の、私はこれは大変大事な部分だと思ってまいりましたのは、「法の下に平等であつて、」という法に対する認識なんですね。この法ということについては、恐らくは、範囲を広く考えるということは当然のことだと思いますから、憲法も入るし、もちろん法律、入りますし、法令も入る、政令も入るというふうに考えるのが尋常だというふうに今まで思ってきたんですね。 　最近、そのことに対して、特に人権保障というのは、法律でこれを決めるという中身について保障するということが憲法自身の条文にございます。例えば、二十六条がそうですし、三十条そうですし、三十一条そうですしと、軒

法律が政令に委任するという場合、一切それを認められないとは言っていないんですよ。ただ、法案からすれば、法案を見た場合に、骨格になる部分についてまでも政令に委任してしまっているというふうな場合は、その法律自身の、言ってみたら形骸化につながるじゃないですか。だから、命取りみたいなものですよ、法律の。みずからそれを意識してやっているとなると罪は重いと言わなきゃならぬと思うんですね。 　だから、おっしゃったように、技術的な側面で、細かい点について、これはもうここまでは法律できちっと決めてあるんだから、あとはこの中身を実施するために政令でつくることというふうに法律自身が指示することは何ら差し支えないと思います。私はそんな問題を言っているわけ

きょうはお二人から御意見を拝聴したんですが、中谷議員にお尋ねしたいと思います。 　初めに「憲法九条の意義」ということをお述べになって、そこで、九条の果たしてきた機能というので三点お挙げになっていらっしゃいます、一、二、三。いずれもこれは、まことに、日本にとっては第九条があったためにここまで発展できたという中身でございまして、いずれも、憲法九条によって日本が発展したことを認めておられるという中身なんですね。 　そうすると、一番最後に書いておられることと、私は、これは矛盾するんじゃないかと思うんですよ。これだけ第九条についての効用ということをお認めになっていらっしゃる中谷議員が、最後には、それにもかかわらず、この憲法九条を捨てて、新

ちょっとはっきりいたしませんね。 　この最後のところですね、「平和主義や国連中心主義は、日本の理念として、九条の中心にすべきである。」まことにそのとおりだと思うんですが、これは、中心にすると同時に、九条があったから今まで、平和主義に対しても国連中心主義に対しても、日本自身が、日本の立場はこれですよということを行うことに対して意味があったと私は思うので、九条が消えたらその意味もなくなりますし、変質しますよね、おのずと。したがって、「九条の中心にすべきである。」というよりも、九条を中心にすべきであるということの方が私は正しい表現だなと、ここのところは思うわけです。 　したがって、九条については、よりよくこれを実現させていくことのため

十九世紀から二十世紀にかけまして、それ以前、武力ということで支配をするという問題が当然のような状況だった時代があるんですね。二度の世界大戦の惨禍を経験しまして、この武力の支配から法の支配へという努力が二十世紀に入って、後半は特に問題視されたのが、今、中谷議員おっしゃるとおりで、国際関係においても、国際条約で非戦の方向に向けての条約というのが、国連の果たす役割というのが、したがって、その点で非常に期待を集めるというふうな問題というのがどんどん動いている中で、この法の支配というのが、国内的にも以前に比べると非常に大きな意味を持つ二十一世紀になっていると私は思うわけです。 　この法の支配の中で、わけても、法の中の法、基本法である憲法につ

わかりました。そうすると、自由討論のときにこれは申し上げることに譲りたいと思います。 　いずれにしても、それは、どんどんどんどん憲法九条の中身について、九十九条の尊重擁護の義務というのを果たさずに、事実、憲法から考えると違反しているという状況が展開されている。それにあわせて憲法を変えようということになると、これは、本来、憲法が予定している九十六条の改正という中身ではないというふうに私は少なくとも考えております。 　あと、中谷議員の御感想を聞かせていただくということを予定しておりましたが、一たん打ち切って、それじゃ後の自由討論のところで取り上げさせてください。ありがとうございました。 　　　　—————————————

きょうは、憲法の改憲の問題の中心課題である第九条の改憲というところがきょうのテーマの中身だと思うんですが、この憲法第九条の規定から見れば、自衛隊のイラク派兵と、特に昨今の、今も田中眞紀子議員からのお話がありましたけれども、日米安保条約を乗り越えた形での日米軍事同盟体制というのが本当に顕在化してきております。自衛隊のイラク派兵の中身というのが憲法から考えたら違反しているというのは、自民党の議員の中にもそれを認識されている方がはっきりあるわけですから、したがって、こういう問題は、与党だから野党だからじゃございませんで、与野党乗り越えて、まずこれはしっかり認識をしなければならない問題であると思うんです。 　しかし、ここに一つ私は申し上げ

きょうは先生、ありがとうございました。御意見を承っておりまして、私は、大体同感でございます。 　先ほどから象徴天皇制という問題に対して、学界では余り活発な論議が今まで展開されていませんとおっしゃっておるのは、きっとこれは、国民の間に象徴天皇制そのものが随分浸透している、そして、それに対して異論というのがそう強くないということがやっぱりバックとしてあるのじゃないかというふうにも私は勝手に考えまして、承っていたんですが、これは、先ほど来随分ここで問題になりました女性の天皇の問題は、憲法論の上で考えてみると、非常にはっきりしているんじゃないかと私は思ってまいりました。 　それは、少なくとも、旧帝国憲法、大日本帝国憲法の第二条の条文と異

その立場を先生はおとりにはならないんですよね、もちろん。

だから、むしろ逆で、女性天皇を認めるということが憲法違反になるという説がございますのですか。

しかし、総じてこれはもう非常にはっきりした問題だと私は思っていますので、あとは皇室典範が変えられることによってこれは具体化するという問題だろうと思いますね。憲法自身が全くその点に対しては排除もしていないし、具体的に指示もしておりませんから。したがって、そこは大日本帝国憲法と全然違うんですよね。 　さて、もうあと一点だけ。 　これは、象徴天皇というのは主権者国民の総意に基づいて存在しているわけですから、主権者国民の総意ということを具体的にいろいろな場面であらわしていくときには、一つは選挙というのがございます、選挙。選挙の中でも国政選挙、これに対しては、参議院は別でございますけれども、衆議院の場合には解散ということがございますね。国

ありがとうございました。

社民党の土井たか子でございます。 　従来、この憲法調査会に私は属する希望を持っておったんでございますけれども、党の役職にございまして、どうも党の方の会議とこの時間が一致をいたしておりますために憲法調査会に出席することができませず、前回までは断念をいたしておりました。改めまして、これからメンバーに加えていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　今、課題は山ほどあるんですけれども、やはり最大の政治課題というと、イラクに対して、自衛隊が武装して、派兵と申し上げていいと思いますが、いよいよこれが決められて具体化するという国の主権のありよう、国家主権にかかわる問題としても大変重大な事柄が、目下、一番注目を浴びておりますし、憲

今申し上げたことは入り口でございますけれども、もう時間の方が先に来てしまいましたから、また引き続きこの問題について申し述べる機会を与えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

さっきの国際的な分野で日本としてどういうことができるかということの例の一つ、私はこれはぜひ実現させていきたいなと思っている一人ですからここで紹介させていただきたいと思うんですが、それは、九・一一後、アメリカのアフガンに対しての戦争、今のイラクに対しての戦争、二〇〇三年という年は、考えてみると、そういうアプローチをしたところが、それに対しては限界があるということも一方では見せつけられた年でもあったというふうに私自身は思います。 　しかし、世界的規模で、アメリカが力の論理で動かしていくということに対して、みんなやはりそれに対しては振り回されるわけですから、その論理というのが、そういう時代なんだという方向で持っていかれるという気配が非常

きょうの新聞の一面トップですが、政府が自衛隊の先遣隊をイラクに派遣する方向で調整に入った、それも十二月にと出ておりますが、同じような記事が、一昨日は十一月下旬というふうに出ておりました。 　資金援助についても、全体の一割に当たる五十億ドル、日本円にして約五千五百億円になるでしょうか、拠出額についても調整に入ったと記事がございます。 　しかし、総理は、九月の二十九日、代表質問で私は、この中身に対して具体的にお答えを求めて質問いたしました。けれども、何一つ明確にお答えにならなかったんです。ブッシュ大統領の来日は八日後というときでございますから、まさか政府が具体案をお持ちになっていらっしゃらないとは考えられないんです。 　ひとつ、そ

どうもはっきりいたしませんね。 　結局は、今おっしゃる、自衛隊がイラクにいつ行くのかという問題も、資金援助についての中身も、選挙が終わるまでははっきりしないということなんじゃないでしょうかね。これはどうも、選挙が終わるまでははっきりさせないで、自衛隊を出すということは選挙が終わってからにしよう、自衛隊が出れば犠牲者が出るかもしれない、巨額な資金援助が明らかになれば大問題になると。これは国民負担ですからね、みんな。したがって、そういう問題が出てくるかもしれない、そこで、選挙の争点にしないためにすべてを先送りするということで今臨んでおられるんじゃないですか。 　これは、言ってみれば、国民に信を問うことのための解散・総選挙であればある

基本計画をまず策定して、国会でそれを明らかにしていくということが、まずこの国会であっていいんじゃないですか。臨時国会は今月いっぱいですよ。

このような無責任のそしりを免れない解散のやり方というのは、いかにも総理自身の姿勢が無責任であるということを私は申し上げて、終わります。