土井たか子

余りはっきりしていないということを申し上げて、終わります。

私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小泉内閣総理大臣に質問いたします。（拍手） 　質問に入ります前に、このたびの北海道十勝沖地震で被災された道民の皆さん、自治体の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。被災された方々の支援や、破壊されたライフラインの一刻も早い復旧、今後の地震に備えた防災対策の確立を強く政府に求めます。 　さて初めに、疑問と苦言を呈しておきたいと思います。 　小泉総理大臣は、一体何のために今臨時国会を召集し、所信表明演説をされたのでしょうか。演説は、小泉内閣が始まって以来、最もおざなりで、熱も内容もないものでした。 　今国会の最大の課題は、テロ対策特措法の延長問題でありましょう。しかし、所信表明の中で

討論を始めます前に、このたびの九州地方を襲った土砂災害で被害に遭われた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 　このたび、社民党の辻元清美前衆議院議員、私の秘書を務めておりました五島昌子元秘書、ほか二名が逮捕されましたことに対しまして、この場をかりて、皆様に一言申し上げさせていただきます。 　社民党は、従来より、政治家とお金の問題に対しては、ひときわ厳しく対処してまいりました。この事件はあってはならない、許されないことであって、私どもにとっては悔やんでも悔やみ切れない痛恨のきわみです。改めて国民の皆様に心からおわびをし、申しわけない気持ちでいっぱいです。 　私は、この事件が起こった一年四カ月前に、議員をやめる直前の辻

イラク特措法は廃案以外にないと私は考えますが、総理の、以上私が申し上げた二点についてのお答えをお願い申し上げて、終わります。

今日は、五分の間にイラク新法についてお尋ねしたいと思います。 　アメリカ、イギリスが国連の承認を得ずに、多くの国々からの反対を押し切って行ったイラクに対する先制攻撃の目的は、先ほど来問題になっておりますイラクからの大量破壊兵器の排除だったわけですね、除去だったわけです。いまだに大量破壊兵器が見付かっておりません。それも、五月二日、ブッシュ大統領が戦闘終結宣言、言わば撃ち方やめという宣言だと思いますが、それがあってから約二か月たっております。 　しかし、この問題はアメリカの議会においてもイギリスの議会においても大変深刻な問題として取り上げられて、随分、アメリカのＤＩＡやＣＩＡの報告に対して虚偽があったのではないかということも取りざ

主要な戦争とおっしゃいますけれども、少なくともこの二週間くらいの間に十件も米軍が襲われるという事件が発生しておりまして、そして死傷者が出ると。しかも、イラク側は反米の集会とかデモなどがだんだんこれ強まっていっているという状況にあるということが報道を通じて知らされております。 　そして、今朝の新聞を私は読みまして驚きました。大森官房副長官補が、米軍の隊員や武器弾薬も自衛隊がかの地に行って陸上輸送するという見解を示されております。イラクに派遣された自衛隊が武器弾薬の陸上輸送業務に当たる、アメリカ兵の輸送業務に当たる、イギリス兵に対しても同様と、こういうことになってきますと、これは一言で言ったら、米、英、日、一体化という形で軍事行動が動

本隊は戦闘行為のために行くのでないといって出発しても、現地においてはそのようになる可能性が非常にある。そして、わけても、派遣される自衛隊や職員の人たちばかりじゃありません。

中東やイスラム圏からすれば、日本国民全体に対して憎悪の念や不信の念というのが強まるということを私は考えますと、これは国益に反する。そして国際社会に対する貢献からすると、このような有様を具体化して、そして日本として今の……

イラク新法に盛るということに対しては、これは許せる中身ではないということをはっきり申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

私は、イラク復興支援についての総理の御見解をお聞きしたいと思います。 　医療や食料などイラクの人々に対する支援が緊急を要することは申し上げるまでもありません。我が国としても、早急に支援の手を差し伸べるべきだと私は思っています。 　その際、我が国としては、少なくとも大事に考えなきゃならない基本があります。あくまでも、国連主導の枠組みの中で、非軍事、人道的支援に徹するべきだということをまず申し上げた上で、総理の御見解を聞きたいんです。 　政府は、アメリカの国防総省の中に設置された復興人道支援室に対して四人から五人の要員を派遣するということを決定されたというニュースが流れておりますが、これは一体、アメリカから要員の派遣について正式の

それは要請がなかったというのをはっきり今総理はおっしゃいましたけれども、そうすると、勝手に日本が考えて、このアメリカの復興人道支援室の中に入ってやりたいということなんですか。 　申し上げたいことがあるんですが、この復興人道支援室というのは、アメリカの国防総省の中にある組織ですよ。そして、アメリカ中央軍の軍政下で占領行政を担当するというふうに私たちは理解しています。しかも、現状はどうなっているか。停戦協定はおろかアメリカ自身はまだ戦争終結宣言すら出しておりません。したがって、いまだ戦争は継続していると考えなきゃならぬ。交戦中なんですね。 　この中で、交戦中の軍政組織に要員を派遣するということになれば、明らかにこれは日本国憲法の第九

人道支援はあくまでも考えなきゃなりませんけれども、それじゃはっきり申し上げますが、アメリカが戦争をやったその延長線上で、アメリカの軍政、占領行政というのを行うという形にこれはなるわけですよ。戦争をしなかったら、こんなこと不必要なんです。 　だから、戦争後、交戦状況からさらに進めていって、これは軍政による占領統治、占領行政を行うという一環の問題ですから、これは戦争行為と一体のものと考えなきゃならないんじゃないですか。これはどこまでいったって、それはそうですよ、事実関係は。 　もう政府としては、かつて、これも外務委員会でされている答弁が、外務大臣のもあります、局長のもあります。しかし、そのときに、我が国が武力の行使をしていないからい

アメリカに追随して、前のめりにアメリカにだけ協力するということを称して、国際社会に対して貢献するとは申しません。どうか法治国家としての面目を、総理、取り戻すための御努力を願いたい。 　以上申し上げて、終わります。

社会民主党・市民連合を代表いたしまして、質問をいたします。（拍手） 　私は、たった今、この時間にも、ミサイル攻撃にさらされ逃げ惑う、罪のない子供たちや女性や多くの市民のことを思うと、胸が張り裂けんばかりです。そして、この理不尽なアメリカのイラク攻撃の引き金に手をかけた人たちに、激しい憤りを禁ずることができません。（拍手） 　小泉総理、あなたは、アメリカを支持すると言われました。平和憲法を持つ日本国の総理大臣が、アメリカの戦争を支持すると言われたのです。しかし、あなたの言葉の中には、この戦争で犠牲にさらされる多くの人々に思いをいたす言葉はただの一言も聞くことができませんでした。 　総理に伺います。 　この戦争で犠牲にさらされる

引き続きまして、イラク問題をお尋ねしたいと思うんです。 　ブリクス委員長率いる査察団が、査察による解決をあきらめてはいない、継続を望んでいる以上、これを最大限に尊重しなければならないのが国連の立場であり、安保理の立場だと思うんです。これは、査察が無意味であるかどうか、継続することが必要かどうか、アメリカが決める問題じゃないんでしょう。少なくとも、査察委員会、査察団が、具体的にこれに対して報告をしているわけですよ。査察はさらに必要であるという報告が出ております。十七日には、安保理で十二項目の作業計画が提案されております。いずれもブリクス委員長提案であり、報告でございますが、総理は、この報告と提案を無視されるんでしょうか、この提案と報

そんなことを聞いておりませんよ。総理にそういうことを、私、お尋ねもしていないことをいろいろとおっしゃるだけ、時間が私にとってはむだであります。まことにこれは遺憾だと思いますよ。 　それで、さっきの話は、これも異論がありますが、先に行きます。 　安保理での決議なしの攻撃は国連憲章に違反する、これはアナン国連事務総長が言われているわけで、事務総長というのは言うまでもなく国連のまとめ役、そして総括する存在、国連の顔ですよ。戦争は常に大きな災いと悲劇をもたらす、安保理の支援なしに武力行使が行われれば正当性に疑問が出てくる、国連憲章に合致しない。安保理の承認のないような攻撃は国際法への侮辱であって、国連憲章に合致しない、はっきり言われてい

何をおっしゃっているのかよくわかりませんな。何をおっしゃっているのかわからぬけれども、国連中心主義というのが少なくとも今まで日本の外交の基軸の一つだったんですが、どうも最近、総理の姿勢並びにおっしゃることを聞いておりますと、国連に対しての軽視が目立つ。恐らく国連中心主義というのを放棄されたんじゃなかろうかと思うんです。 　アメリカの軍事行動を支持することは、日本にとっては憲法の基本理念を踏みにじるということになるわけですが、首相はこの行為を国民の皆さんにどう説明されるのか。少なくとも自主的な外交はない、丸投げという言葉があるけれども……

アメリカからの丸請け外交だと言うしかないと思うんですが、このことをはっきり申し上げて、時間が五分しかないですから、終わります。

私は、社会民主党の団として韓国を訪ねまして、十日の日に金大中大統領、そして更には盧武鉉次期大統領と会談をいたしました。その節、ただいまの北朝鮮の核問題、そして今日ここでも問題になっておりますイラクに対してのアメリカの武力攻撃という問題に対して話題に当然いたしましたけれども、お二方からは戦争を回避するということのための大変強い意思をひしひしと感じ取る話でございました。 　まず、この北朝鮮の核開発の問題に対しては、先ほど総理がおっしゃったんですが、これ韓国の方が核開発は容認できない、容認しないと。そして、この解決のためには平和裏に解決されるということでなければならないと。三つ目には、日本、アメリカ、そして韓国がお互い連携してこの問題に

総理、このことについてお答え願いたいと思います。