これは、憲法の改正に当たって、改正をする手続を憲法自身が規定しているのが九十六条なんですね。九十六条では、さっきも先生ちょっとおっしゃいましたけれども、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とございます。 これが九十六条なんですが、この九十六条というのは、言ってみれば改正権力の生みの親の条文だ。つまり、憲法を改正するにはこの条文によらないとできませんよと言っているわけですから、したがって改正権力の生みの親とも言えるわけですね。その九十六条に
これは非常に難しいところですけれども、やはり憲法を変えるというのは重大事だ。やすやすといつでも変えられるという問題じゃないと思うんですね。したがって、慎重には慎重を期すというところが非常にこれはやはりあるわけでして、硬式憲法というものの誕生というのはそのあたりをもちろん意識して、それを保障することのためにはどうかといったら、手続上非常に難しい手続というのを用意するということが一つのこれは眼目だったんですね。 したがって、硬式憲法であるという認識というのは今の憲法に対して大事じゃないかなというふうに私はいつも考えておりますから、九十六条を変えて、改正しやすいような条文に改めて、そして憲法を変えるという変え方というのは、どうも私は、
時間、ああ、そうですか。それでは、申しわけありません、もう時間ですから、ここで私はもう質問を残念ながら打ち切りますけれども、実は、改正と改悪というのは、これはイデオロギーの問題ということに残念ながら重なるようなことがあっては思わしくないというふうな趣旨もきょうは山崎先生から承ったんですが、改正か改悪かという立場が主観によって決まるんじゃないと私は思っています。立場や主観の問題じゃない。本来は、憲法の存在そのものが歴史的所産なんですから、したがって、やはり、歴史はさらに発展していくという方向を考えた場合に、国民全体がただいまよりも幸福になる方向ということを目指して憲法が動くというときに本当に改正と言っていいと思うんですよ。それを、その
はい、ありがとうございます。 三分の二以上というこの力によると、改正の名前で改悪ということも現実の問題としてないとは言えない。 そういうことをしっかり認識をして、まず憲法の尊重擁護の義務を果たしていくという努力というのがなされなければならないというふうに思っております。 時間超過をおわびして、本当にきょうはありがとうございました。お礼を申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
きょうは、お忙しい中、参考人としておいでくださいました皆さんに、まず御礼を申し上げます。 時間十五分ということでございますから、多岐にわたる問題点というわけにはまいりません。ただいま審議をしておりますこの法律案自身に対して、基礎的な問題に限ってお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、山本先生、きょうもお話の冒頭におっしゃいましたけれども、中央環境審議会総合政策部会の環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会委員長でいらっしゃるわけですから、ことしの二月にこの法案の作成の基礎となった意見具申をおまとめになられたというふうに私どもは承知をいたしております。 今回提出されました法案を見ますと、環境報告書の作成、公表については、
さらに山本先生にお尋ねを進めたいと思いますが、それに先だって、今の問題というのはもうこれは基本的なことでございますから、この法案に対して理解をしていくという点からすると、避けて通れない出発点ではなかろうかという意味も含めまして、あと、お三方にそれぞれ、ただいまお考えになっていらっしゃる御見解をこの点について聞かせていただくなら幸いでございます。どうぞお願いします。
ありがとうございました。 それでは、引き続きまして山本先生にお願いをしたいと存じますが、法案の十一条を見ますと、大企業者に対して、努力義務ではあるものの、環境報告書の公表、そしてまたその他の事業活動に係る環境配慮等の状況の公表、これを行うように努める旨の規定がここにございます。 仄聞するところでは、政府側は、この法案で言う大企業者というのはどれくらいの従業員の規模である業者を指して認識しているのかということに対しては、大体のところ、従業員数五百人以上の企業を想定しているということではないかということに現状では私自身が認識しているんですが、しかし一方で、この中小企業者の範囲ということを問題にしておりますのは、周知のとおり、中小
ほかに、今回、この報告書をめぐりまして、例えば報告書の中の記載事項の内容についてどのように考えていったらいいかとか、それから、審査の問題というのは、実は大きなテーマにこれは必ずなってくると思います。この第三者の審査の関係というのをどのように考えたらいいかとかいう技術的な問題も含めて、問題点がほかにございますけれども、時間の関係からいうと、あとお二方に一問ずつお尋ねして終わるような時間であるようです。 お一人は筑紫さん。きょうは本当にありがとうございます。楽しみにしていました。 我が国で初めてのエコファンドを企画するということで、私ども女性の中でも非常に期待を持っている人たちというのは多いです。そして、これからということに対し
ありがとうございました。 最後に、それでは、もうこれはせっぱ詰まった時間になってしまいましたけれども、江間参考人にお願いします。 税理士でもいらっしゃるし、それから、やはり環境会計の御専門家でいらっしゃるということを私たちは存じ上げておりますけれども、環境会計の普及ということを通じて環境に配慮した事業活動というのを促進させるという点から考えますと、これに対してのいろいろな体制整備が必要だろうと思うんですね。先生に、ぜひその点について、特にこの点は大事ですよとおっしゃってくださる点をお聞かせいただければというのが最後のこの私のお尋ねしたいことだったんです。 一つとして、この方法はいかがですかということを聞かせていただきます
どうもありがとうございました。
きょうは先生、どうもありがとうございました。 冷戦構造が崩壊しまして、二国間の同盟関係から、今度は地域における多国間のお互いの協調的安全保障ということが非常に重視されるようになってきているわけですが、この中身というのは、むしろ軍事力ということではなくて、お互いの間の信頼醸成をいかにして具体化するかということが大事な問題であるという認識が世界的規模で進んでいっていると思いますけれども、先生はどのようにそれに対してお考えになりますか。
今先生がおっしゃった御意見とも重なる部分がある設問を二つ聞かせていただきたいと思います。 一つは、憲法の中身からいたしますと、我が国の平和とともに全世界の恒久平和ということを希求しているわけですね。したがって、我が国自身が参加をする地域の安全保障というのは、アジアの中の、特にきょう先生もお話の中でお述べになっておりましたけれども、北東アジアというこの地域というのが、具体的には私たちがここにいるわけですから、国がよそに移転するわけにはいきません。したがって、ここでの地域の安全保障ということを考える場合に、全世界的な安全保障の達成に資するものであるべきだというふうに考えなければならぬと思うんですね。 この私たちの地域のみの安全保
そうすると、総合して考えれば、先生のお考えを実現するための努力というのは、現在の日本国憲法を実施すればできるのであって、わざわざ憲法を変える必要はないというふうに理解をいたしましてよろしゅうございますね。
あと一つ、私は、ミャンマーの状況に対して、アウン・サン・スー・チーさんとの間に電話で交信をしたりいたしておりまして、非常に関心を持ち続けてまいりましたが、きょう先生のお話の中に、今のＡＳＥＡＮの民政移管への、平和裏に道筋をつくっていくということについて、内政不干渉原則ということをいかに乗り越えるかということもレジュメの中に出していらっしゃいますが、これはどのような方策が考えられるんでしょう。
ありがとうございました。
きょうの参考人の御意見を承っておりまして、私は、きょうのテーマになっております安全保障及び国際協力に関する問題については、やはり世界的規模で、冷戦下でどういう状況であったかということと、冷戦構造が崩壊してからとでは随分趣が違ってきていると思うんですね。 冷戦時代は、東西対立の中で、同盟関係を二国間で結んで、そしてその冷戦状況に対処するということに対して、やはりこれを是認する向きが強かったということは、それは確かです。ただ、しかし、冷戦構造が崩壊したときに、実はほっとした人というのが多いんじゃないですかね。やっとこれで何とか希望をつないで、お互いの努力をしていく目安ということを早く確立させなきゃならないと。 それはどういうこと
きょうは、先生、どうもありがとうございました。 憲法と条約を統一的な法体系とする一元論の立場で、条約優位であるか憲法優位であるかという問題が常に問題視されてまいりました。 実は、私は一元論の立場をとって今まで考えてきたことがないものですから、したがって、これは少し、いずれが優位であるかという問題をここで取り上げるということを横に置いておいて、基本的なことについて、二、三、先生のお考えをぜひ承りたいと思うのでございます。 その一つは、まずもって、これは条約と言われている中身なんですが、必ずしも条約と呼称されるものに限らないで、広く、協定も、議定書も、約定も、それから憲章も、協約も、そして覚書も、取極も、それからさらには宣言
それで、事前に、あるいは時宜によっては事後に必要とする国会承認の対象になる条約の問題になってくると、これは必ずしも国会承認を、いずれも、先ほど申し上げた名称で取り交わしを既にしている、署名もしている、すべての条約に対して国会の承認を必要とするという取り扱いが今までにないんですね。それで、それがどうなっているかというのが、先ほどおっしゃっていた外務委員会でも随分長い間問題視されてまいりまして、先生御存じのとおりなんです。 これは、実は昭和で言うと四十九年ですから随分古い話になりますが、二月の衆議院の外務委員会で当時の大平外務大臣が答弁をされまして、いわゆる大平三原則で整理していくという受けとめ方というのが今まで一般的となって、国会
先生おっしゃるとおり、これはまことに微妙で難しい問題だと思うんですけれども、しかし、少なくとも憲法の第九十八条から考えますと、憲法を国の最高法規と規定した上で締結した条約に対しては誠実に遵守するということを求めているわけですから、この文脈から考えますと、政府間で取り交わしてきたガイドライン、指針やあるいは今先生おっしゃるような行政協定等々について、条約と同等あるいは条約以上の重点を置いて行政を行うということは正しい行政のあり方ではないと思うんですね。だから、国のあり方に影響する重要な国際的行政措置というのは、新たな条約の締結という形をとるということが大事なので、いわば既存の条約があるならばそれの改正という形をとるということが当然必要
今先生おっしゃったことが非常に大事だと私思いますのは、人権に関する国際条約というのが年々ずっと進歩発展してまいっております。それに比べますと、日本の締結するための措置というのが大変に時間をとっているということもありまして、人種差別撤廃条約などは三十年、これはずっと言われ続けてやっと、日本が締約国になるには三十年かかったわけですね。女性差別撤廃条約にしましても、子どもの権利条約にいたしましても、これはやはり先進国とすれば随分おくれた締結の仕方をしております。そして、ＩＬＯ条約などについては、早く批准するようにという催促をどれほどいたしましてもなかなか遅々として進まないという実情もございます。 そういうことを考えますと、今最後に先生
