なぜやめたいと言ったんですか。なぜというところが問題なんですね。 これは、額賀さんは、資金をお預かりしたことはあったけれども、これは返金いたしましたと、森総理御自身には報告していないが派閥の幹部には報告しましたということが新聞の記事、報道に対してきちっと述べられているわけですよ。これでは、額賀さんは自民党の派閥によって大臣になられ、自民党の派閥の幹部に資金の報告をし、自民党の派閥に責任を感じてやめられたとしか考えようがないんです、これ。 総理大臣のこの問題に対しての御認識というのはどういうことなんですか。これ、はっきりしてください。全然これはっきりしていないですよ、今まで。
任命されたのは総理大臣なんですよ。内閣を統括なさるという責任も内閣総理大臣にあるんですよ、閣僚の任命権というのは内閣総理大臣の専権ですからね。私にはやましいところがないと言われる大臣にやめなさいと言う必要はないじゃないですか。まことにその辺は、今おっしゃることを聞いていたら腑に落ちない。どうもリーダーシップという点からするとパブリックということに対しての認識というのが非常に薄いんじゃないでしょうか。（発言する者多し）
今回のあのアメリカの戦艦の急浮上、体当たりの、日本の練習船が沈没するという状況に対して……（発言する者多し）
私は、つい先日、本会議の代表質問で早く総理をおやめになることだということを申し上げましたが、今ここで再び先日の代表質問で一刻も早く辞任なさるべきだということを繰り返し強く申し上げて、終えます。（拍手）
社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の施政方針演説に対して私は質問いたします。（拍手） どうも本会議で総理大臣の御答弁を聞いておりますと、メモの棒読みなんですね。長い答弁でなくて結構ですから、どうかお心のこもった御自身のお言葉での答弁をお願いします。（拍手） 国民が森総理大臣から聞きたかったのは……（発言する者あり）静かにしてください。まず次の二つであります。 第一は、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤによる自民党を中心とする政界への大規模な資金工作について、真相をどのように解明し、その責任をどうとるおつもりか。そして第二は、外務省官僚による外務省、総理官邸の機密費流用疑惑について、真相をどの
きょうここで討論するに当たりまして……（発言する者多し）静かにしてくださいよ。きょうここで討論するに当たりまして、どういうテーマを取り上げて問題にしますかということをあらかじめ聞かれるわけです。私は不祥事と総理・総裁の政治責任と申し上げましたら、ううん、どうも最近は不祥事もたくさんございますが、どの不祥事でございますかと聞かれました。 きょうは、私はＫＳＤについてお尋ねを進めたいと思っています。 社民党は、十月十九日、二十日、そして二十三日の三日間、ＫＳＤ問題ホットラインを開設いたしまして、電話とファクスでもっていろんなお声を聴取いたしました。二百三件です。その中で圧倒的に多かったのは何かというと、信用金庫等の地域の金融機関
今、捜査があって、そして調査が進められているからと。必ずそれをおっしゃるだろうと思っております、必ず。 さて、ここからは、それだけじゃない問題について言いますよ、ここからは。 今の問題も、再度申し上げておきますけれども、労働大臣にしっかり調査を進められるように総理の方から言われるべきだと私は思っています。 公益法人なんですね、ＫＳＤというのは。これは民法の三十四条ではっきりした定めがございますけれども、そういう法文を出してくるまでもなく、公益を名乗る以上は特定の団体や職域や個人と結びついてならないというのは余りにも当然のことだと思うんです。 ところが、この公益法人ということを勧誘を受けられる方々はやっぱり信用されます
引き続きまして、ただいまのアジア状況というのは非常に画期的な動きがございますと同時に、歴史的に考えましたら、大事な大事な時期だと思うんですね。 六月以降、朝鮮半島では、南北が今までの対決をするという姿勢から、今度は対話の姿勢に変わってまいりました。緊張緩和について大きな扉があけられたというのがお互いの実感ではないでしょうか。 米朝という関係もまた大きくこれは進展しようとしております。きょう恐らくオルブライト国務長官から、日本側も韓国側も、ピョンヤンに行かれた中身を、報告を受けておられる。もうその時間を過ぎたに違いないと私は思っておりますけれども。 さて、ところが、朝鮮民主主義人民共和国と交渉する日本政府に困難を乗り越えて
総理は、どうも丁寧に説明してとおっしゃると、そこからややこしくなるんです。丁寧に御発言なさると問題発言があったり、舌禍事件が起こったりするわけですよ。また今回もそのたぐいに漏れないなと思いながら私は今承っておりました。 当時と森総理は立場が違うんです。三年前は自民党から当時の訪朝団の団長という立場で行かれた議員であった。ただいまは内閣総理大臣でしょう。内閣総理大臣というのは、憲法の七十三条にもございますとおり、内閣というのは、「外交関係を処理すること。」内閣の専権なんですよ、外交というのは。したがって、総理大臣の外交関係においてなさる言動というのは私たちにも全部影響が来るんですが、それだけに、事実を事実としてしっかり、正直に、き
いよいよ、こういうややこしい説明を総理がわざわざなさらなきゃならないようなことをおっしゃらなければいいんですよ。
だから、おっしゃった後、一生懸命にそのことに対して自己弁護のようなことをなさらなきゃならないというのは、もともとそういう発言をなさらなければいいんです。このことをはっきり申し上げます。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。 初めに、この夏の三宅島雄山の噴火や東海地方の集中豪雨によりまして被害を受け、今も避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧と生活の再建がなされますよう願っております。 政府と国会は、被災された方々への物心両面の支援を可能な限り速やかに行うべきであります。 さて、二十一世紀を目前にした今世紀最後の国会であります。しかし、新しい時代の幕あけがすぐそこまで迫っているというのに、私たちには、今どれだけの明るい希望や展望があると言えるでしょうか。 森総理は、所信表明の中で、初めにＩＴ
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。 森総理大臣の所信表明演説を聞いておりまして、私は、ここに森内閣の姿が正直に示されていると感じました。内容も具体性もないうつろな言葉の連続。その上あきれたことに、今最も議論すべき金融再生法見直しについての具体的言及もなければ、元建設大臣の逮捕についてもわずか一言触れておられるだけでございます。新生という言葉がちりばめられていますが、一体どこに、どんな新味があるというのでしょうか。ここに示されているのは、森内閣の自信のなさであり、未来への展望を切り開く構想力の欠如と無気力以外の何物でもありません。（拍手） 森総理は、今度の総選挙
五月の六日に帰国ということで、七日間の間にＧ８、七カ国を歴訪されました、大変なスピードで。地球一周駆け足訪問と言っていいと思うんですが、帰ってこられましたら、これはサミットに関連しての外国訪問ですからすぐれて外交関係の問題なんですね。国会にどうして御報告がないんでしょうか。
四分間ではそうはならないんです、四分間では。 ようございますか。これは今までだったら、それは国会からのお呼びがなくてとおっしゃるよりも、もっと総理の方が積極的だったですよ。私、わざわざ憲法の七十二条を引き合いに出す必要はないと思いますが、しかしそこではっきり「内閣総理大臣は、」ということで、「一般国務及び外交関係について国会に報告し、」となっているんですよ。 だから、総理大臣の側から国会に報告したいがとおっしゃいましたか。いかがですか。
そうじゃなくて、こういうのは報告としてしっかり一回やっていただくということが私は大事だと思いますよ。これを私はたった今、国会の場において要求します。それをぜひお願いします。 さて、歴訪の中で、クリントン大統領と、クリントン大統領と……（発言する者あり）ちょっと静粛に願います。静粛に願います。クリントン大統領と会って話をされた節、大統領の側から、沖縄県民との対話を私は望んでいる、直接対話を望んでいる、在日米軍基地に対して県民の皆さんの懸念は非常に敏感であって、県民の皆さんに対して私たちは過ちがあれば改めようとしてきたし、これからもそうしていくというふうに語られておりますが、直接対話というのは私は大変大事だと思っていますけれども、こ
はい、そうします。 だから、それを、そのような措置を講じられるんですね。そのような措置を講じられますな。
時間ですからもうこれで終えなきゃならないんですが、あと一つ大事なのは、これは朝鮮半島における南北首脳会談がだんだん具体的に進んでいって予定されております。サミット前ですね、これ。 したがって、こういう客観的な条件というのがだんだん緊張緩和の方向に進んできますと、沖縄における海兵隊の存在も、したがって基地のあり方も変わっていくということはだれしも考える問題ですし、整理、縮小に向けて努力するというのが沖縄返還のときの私たち国会での決議であるということは言うまでもありませんから、この旨が今度はクリントン大統領との間での話の中に入っていないというふうに思われるので……（発言する者あり）いやいや、報道によればそれが出ていない。そういう話を
ありがとうございました。
森総理、Ｇ７で、内需拡大、ゼロ金利、これを約束されたというふうに私たちは存じております。国債発行というのももう限度だと思うんですよね。 それで、これで来年度の経済財政政策というのは枠がはめられたと考えられていいんじゃないかと思っておりますが、この間、内需拡大、これは景気対策ですが、個人消費が動かない限りは景気は浮揚しないというのがはっきりいたしてまいっております。 なぜ個人消費は伸びないかといえば、将来への不安ということが国民生活の中にある、これはもう何遍も申し上げておりますから総理も御存じのとおりなんですが。 今、皆さんの中の不安の中には、選挙後、増税が出てくるんじゃないかというのが一つ不安になっているんですね。そうな
