それは結構です。もしも後で、これはまたまたいろいろなことに対して、言い逃れとか言い間違っておりましたというふうに言われないように、堂々とそういう問題はやはりやっていただくことだというふうに私は思います。 今、国民生活にとって不安材料はいっぱいあるんですが、そのうちの一つ、年金です。四十歳以下のサラリーマンの方々にとって、掛金より給付内容というのが大体最低一千万少なくなる。これは総理御承知のとおりです。 国民年金法というのを見ますと、これは年金に対しての基本法なんですが、一条、そこでは、「国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」となっておりますから、したがって、この点からすると、若い人たちから、今年金に対しての信頼
総理、一言申し上げますが……
今おっしゃることを具体的に、有識者の会の中には、三十代、四十代の、現にサラリーマンとして、将来掛金を掛けることがむなしい、私はもう信頼できないから掛金やめたというふうな気持ちになっている人が多いことも考えて、その声やその意見が具体的に生きるような方策も考えていただきたい。
最後に一言。先ほど、この時間の中では答えにくいとおっしゃった。まことにそのとおりです。当委員会の時間をふやすということは国会が決めることではございますけれども、それに対して、どうか内閣としても御協力をいただくように申し上げて、終わります。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。今回は、国民の負託にこたえなければならない国会を構成する議員の一人として、どうしてもはっきりさせておかなければならないことがございます。 森新総理の所信表明演説を聞きまして、私が共感を持ったのは、ただ一点でございます。それは、急病に倒れ、退陣を余儀なくされた小渕前総理大臣の一日も早い御回復を祈られたくだりであります。 もともと、政治家の仕事というものは、休むことを許されない激務であります。とりわけ、日本全体の責任を負う内閣総理大臣の日常は、想像を絶する過酷なものと言わねばなりません。政策において対立し、時に激しいやりとりをした
総理の先輩であり自由民主党の元首相であった三木総理の言葉ですが、政治家にとって最も大切な資質は一億国民の倫理観にたえ得るものでなければならない、私はこれぐらい今大事な問題はないと思っているんです。 さて、政治資金規正法第二十二条の三の二というのを御存じでしょうね。「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」、非常にはっきりした条文なんですが、前回、私はここで、公的資金を投入されている銀行からの政治献金を問題にしました。その節、総理は、たしか金融機関全部にお返ししたというようなことになっておるのではないかというふうに記憶いたしてお
二つ申し上げます。 今私の発言が不正確だということをおっしゃいましたが、私は総理に対しては、こういうことをおっしゃっていることがどうもはっきりしないと具体的に言っているんですよ。どの点が不正確だったかというのをはっきりしてもらいましょう、一つは。 それと同時に、今自民党としてどういうふうにお決めになったかを聞いているんじゃありません。公的資金を投入した銀行からの政治献金を受け取られて、それを全部返されているがごとき発言になっているのは、これは不正確だと私は言っているんです。 よろしいですか。一九九八年の十月に総理が指示をして、そのように自民党としたら、ここから問題なんです、当分の間公的資金が投入されている銀行からの政治献
またすりかえ、またすりかえ、ただいまのは。 請求していない請求しているということを私は聞いているわけじゃない。それ以前にもらった政治献金に対しては公的資金を投入した銀行に対しては全部返済したかごとき言い方だから、これは事実と違う、正確ではないということを指摘しているんですよ。はっきりそこのところはしてください。すりかえに私は動じません。 そうしてここで申し上げたいのは、九八年の十月の当分の間自主的に辞退するとの方針だということを再三再四おっしゃるんだけれども、ただいまも当分の間ですか。ただいまも当分の間の中に入るんでございますか。それをはっきりしてください。
そういうごまかしのようなことをおっしゃらないでください。
もう一度それじゃ言いますよ。これをもう一度言います。予算委員会の場所で……
はっきり答弁として出ているのがある。二月十四日。一回議事録をごらんください。 一九九八年、「十月、公的資金が投入される銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものを含め、当分の間自主的に辞退するとの方針を決定し、その方針で臨んでいると承知をいたしております。」というのが答弁なんですよ、首相の。よろしいですか。だから、ただいまも当分の間でしょうねと。 そして、一言それじゃはっきりこれについて言ってくださいよ。公的資金が投入されているという現実は、国民からすれば汗とあぶらの結晶の税金がそれに使われているんですよ。そうなると、これに対して、そこから政治献金を受けるというのはどういうことになるんですか。これは許されない、本
支離滅裂。
これでやめます。支離滅裂です。
きょう、私は、政治姿勢の基本にかかわる問題を申し上げたいと思うんです。 警察、防衛、農水、各省庁に関係をする不信を買う不祥事件が相次いでおります、続々と。このすべての原因が政治にあるということを既に国民は直観していると私は申し上げねばなりません。それだけに、政治の信用、政治家の言動の重さが今ほど問われているときはないと思うんです。 総理は、九八年の十月に、公的資金を投入される銀行からは自民党は献金を受けることを自粛するということを決定されているわけですが、そうですね。そして、その自粛というのは、ほとぼりが冷めるまではほどほどにという意味だと思われますが、どうですか、これは。いかがですか。
これはしかし、九八年の十月には、自粛ということを決定したというふうな報道が一斉に出ましたし、これは総理御自身の御意見であるということであると私どもは承知をしているわけですが、なぜ私が今、ほとぼりの冷めるまでほどほどにという意味ですかということを申し上げたかといいますと、九八年の政治資金収支報告を見ますと、地銀、そして第二地銀、さらに破綻した幸福銀行などからの大口献金というのを、一億五千万円超えている額を受けられているのですよ、自民党は。全部公的資金の注入を受けている銀行です。したがいまして、自粛をするとおっしゃっている中身というのは、ほどほどにということなのかと思うのは当然ではないかということを私は言っているのです。いかがですか。
それは一度お調べを願いたいと思いますよ。おっしゃっているのが、総理は大手銀行だけを考えておられるなら問題は別です。しかし、大手銀行から今までの借金の返済を振りかえてもらうということはし続けておられた。したがって、現ナマを政治献金として受けることは自粛をすると言われながらも、実質的に言えばこれは献金の形を変えたやり方ではないでしょうか。 こういうことが相次いでいる中で、今度は四月の二十五日に小渕派としてはパーティーを催されるという予定が報道されておりますが、そうですか。
各担当の方を信用なさることは、それはそうであろうと思いますけれども、しかし、しょせん総理大臣に責任はありますよ、小渕派のパーティーですから。そして、東京のプリンスホテルでパーティーをおやりになる。 事実、今まで公的資金の注入を受けた地銀とか第二地銀、破綻した幸福銀行からの大口献金というのが後を絶たず、ちゃんとこれは収支報告の中にも出てきているんですから、その中身を見れば、端的に言えばこれは政党助成金の二重取りじゃないか、銀行経由の。大蔵発銀行経由自民党行き。 一部には、マネーロンダリングじゃないのという声すらありますよ。国際的にはマネーロンダリングに対して規制しようというのがサミットで確認されているわけですから、そういう点か
それから、警察所管の関連業界に対しても売りさばくということは自粛なさいますな。それから、防衛庁の所管業界に対しても、農水の構造改善業界に対しても切符を売り歩くということはしないと。少なくとも政治姿勢に対しては国民は注目していますよ、この大変な不況なときに六億円の売り上げということを目標にされているわけですから。ここでしっかりひとつ総理からお答えをいただいておきたい、いただくことが必要だと私は思っています。いかがですか。
前回のクエスチョンタイムで、総理は民主政治にとってプロセスは大切だということをお認めいただいたわけですが、先ほど来、国家公安委員長の問題についてここで討議が続いております。私もこれを問題にします。 神奈川県に続いて、新潟県警での担当の幹部の皆さん方の常軌を逸した職務懈怠と申し上げていいと思うんですが、このありさまにはただただあきれるばかりですけれども、しかしそれに対しての処分は余りにも甘過ぎる。これが世の中で多くの人たちの怒りと不信を買っているもとになっているんです。しかも、この処分に対して、会議がなかった、議論がなかった、持ち回りであった、会議も開かず持ち回りで決められたということになっているんですね、これは。 国家公安委
何をおっしゃっているんですか、それは。今、私が申し上げたことに対して何の答えも出ていない。しっかりやっていくのならば、規則というのを尊重して、規則に従ってやるのがしっかりやることですよ。規則を無視して、勝手に持ち回りで決めればそれでよろしいというやり方は認められていないんです。第二条、第三条をしっかり読んでください。もう一度見ていただきたい。国家公安委員会に対しての所轄というのは内閣総理大臣にあるわけですから、無関係じゃないんですよ。これに対して介入することだとおっしゃるけれども、国家公安委員長を任命なさるのも総理じゃありませんか。国務大臣がこれに当たると決めているのは警察法の第六条ですよ。したがって、そういうことからすれば……（発
