申し上げます。 公安委員会じゃなくて定例会議は、臨時会議はだれが招集するんですか、これ。国家公安委員長なんですよ。その委員長を任命されているのは内閣総理大臣なんです。委員長以外の人は会議を招集する招集権ないんですよ。そして、そこでこの処分に対して初めて問題にすることができるというのがこの規則の中身なんです。今、警察の無軌道ぶりが全国でも問題になっている。事は大きいと思いますよ、国の治安をつかさどっているんですから。 それからすると、そのことに対してお目付役であったり管理をしたりすることが必要な立場は、しっかりこういうことに対してもけじめやルールやモラルを大事にしてもらわぬと困るんです。こういういいかげんなやり方で処分に対して
委員長ありがとうございました。 万事が検討ばかりでは困ります。責任を持ってやってください。
小渕総理は、民主主義は数の論理だというふうに思っていらっしゃるようです。実は十一月十七日のクエスチョンタイムのときに、私の意見は国会では少数意見ということをおっしゃった。それはそういう面もあるでしょう。 では、議会にいる少数派は何のためにいるというふうにお考えですか。
最後に言われたところ、大事ですね。与党として少数意見を尊重する。そうでないと議会制民主主義は成り立たぬと私は思っております。 小渕総理にとっては自民党の先輩、私にとっては議長としての先輩、数々の名言を残しておられますけれども、河野謙三、ここは参議院ですから参議院議長、当時は、少数派に六分、多数派に四分と、こう言われたんです。これは議会運営の上のコツですよ、大事な。それから、衆議院では前尾衆議院議長が、多数党は常に少数党を説得できる理論を持っていなければならないと言われた。これも大事なことだと思いますよ。 さあ、そこで、多数党は少数党を常に尊重しなきゃならないと今総理おっしゃいました。それを伺った上で、総理、ドイツで一九三三年
詳細にわたるということは不必要だと思います、ただいまは。 どういうことを私は言いたいかというと、このときは過半数によって法律の議会の審議を必要としないと、議会に諮ることなく決める権限を政府に与えるというこれは実は法律なんです。これがナチの独裁の体制をつくることになったんですよ、その後。 議会制民主主義を議会みずから否定するという決定をしたということになりますが、こういう決定を議会はできると総理はお思いですか、どうですか。
それは総理、現実の問題としてあり得るかあり得ないか。これは今、この一月以来、国会が始まってからの様子を国民の皆さんがごらんになっていて、日本の国会はこれじゃ危ない、あの一九三三年の授権法に似たような形になっていっているじゃないかというふうに大変心配されている向きは強いですよ。数によって何を決めてもよいということじゃないんです、実は。多数があったら何をしてもよいということじゃないんですね、議会制民主主義というのは。中には、最近は、審議も抜きで、国会では与党だけで採決を急いで強行採決なさるじゃないですか。 総理にお尋ねしますけれども、たとえ多数であっても議会で決めてはならない、多数だけで決めてはならない、こういうことを少数党の存在を
演説をなさる分にはいろいろとおっしゃるでしょうが、事実はそうじゃないから、それが問題なんですよ。 それじゃ申し上げます、最後に。 恐らく総理は尊敬しておられるに違いない田中角栄元首相時代です。一九七三年、第七十一回国会、参議院の予算委員会で田中総理は、公職選挙法を改正して小選挙区を導入したいということをこの国会でやりますと言明されたんです。ところがその後、野党側がこれに対して反発をして、そういう法案の国会に対しての提出を阻止するという動きに出て、国会が不正常になりました。そして、審議拒否を野党がやったために不正常になりました。全く今回と同じですよ。 そのときどうなったかというと、それから先が問題なんです。衆議院は当時は中
参議院は河野議長。田中総理を呼ばれて、法案を国会に提出することは取りやめなさいということを言われたら、その日のうちに田中総理は閣議に諮って断念されたんです。そうして、つくっておられた選挙区割りの小委員会、これは私的諮問機関だったんですが、これも解散をされた。私はこれは同じ総理であっても大分違うと思いました。恐らくは小渕総理は尊敬をされている田中元総理であろうと思いますけれども、このときの取り扱いはただいまと違うということをはっきり申し上げたい。
いいです、その選挙制度のあり方についてはまた次にやりますから。
社会民主党・市民連合を代表いたしまして、私は、小渕内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問をいたします。 まず初めに、本国会の冒頭から二週間に及んだ異常事態について、総理はどのようにお考えか、その御見解をしっかり伺いたいのでございます。 言うまでもなく、議院内閣制において、議会の多数派、つまり与党が首相を出し、内閣を形成することになっております。もし、この多数派が少数派、つまり野党の批判、主張に耳を傾けず、まともな議論もせず、数を頼んでごり押しで決めてしまうというならば、もはや議会の意味はございません。野党もまた国民の代表であります。自自公政権は、この国民の代表の声を全く無視したのです。これは議会の自殺行為でなくて何でしょうか
既に沖縄では、四十年の使用にたえ、新鋭の海兵隊ヘリを配備する、基地新設であるという報道があります。 どんな基地がどこに予定されているのかを知らずに、どうして受け入れなどができるのでしょうか。総理、現在予定されている基地はどのようなものなのか、明らかにすべきです。 このことを申し上げ、与党の枠組みが自自公となって以来、国民に信を問う解散・総選挙は常に政治日程にあることから、一日も早い解散を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
前回、衆議院の場所でこのようなクエスチョンタイムを持ちました節、総理は、政治資金規正法の附則第九条、ここにただいま決めております企業・団体からの政治献金が個々の議員に対してなされることに対しては以後禁止するということをはっきりおっしゃったんですが、それは間違いないですね。
それは附則第九条の問題なんですが、それを本当に実施しようとすると、政党支部経由政治家個人行きという政治献金というのが、これははっきり断たれなければ、今回の九条に対してしっかり守りますとおっしゃる首相の、また総裁の趣旨というのは生きないんです。 今、政治とお金とのくされ縁を断ち切らなきゃならないと私は思うんですが、この政治家個人とともに政党に対する企業・団体献金も禁止しなければ、必ず抜け穴がこれはどんどんどんどん意味を持って動く。これは当初から問題だった、当初から。 私は、ここでだめなものはだめと申し上げますが、総理、この附則第十条の取り扱いについてはどうされるんですか。
政党に対して政策立案とか研修とか、そういうことのためにそのお金が使われるならいいですよ。しかし、今回は政党に支部を設ける。これはもう当初からそうなんですが、この支部の数がどんどんどんどん自民党の場合には多いのを御存じでしょうね。 昨年の自治省の調べを私は見て驚きましたよ。全国で今、自民党の政党の支部の数は五千八百あるんです。そうして、その中身というのは、ここ政治資金規正法というのを改正して以後ふえにふえて、この中身というのがふえ続けた。そうすると、これは小選挙区、今は三百ですが、そこにいる議員あるいは候補者一人一人について考えてみますと、五千八百を三百で割ってみてください。一人に対して十九から二十ぐらい支部があるという形になるん
これはひとつしっかり、今の政治資金規正法の第十条に対して、これを所期の、お互いの決意というものをしっかり生かすために御努力なさらんことを心から私たちは国民の声としてお伝えしたいと思います。
当委員会は衆議院、参議院より構成されておりますけれども、どうも質問の機会、発言の機会は衆議院に属する各党を代表する側のみであって、参議院においては会派の発言の機会が認められていないわけです。そういう会派がございます。これでは、国会の議論を活性化するということのために設けられた機会としては、どうもその役割を果たしおおせないのではないかというふうに思われますが、総理大臣とされてはどのようにこれをお思いになりますか。すべからく発言の機会があってしかるべきだと思いますよ。（発言する者あり）
どうも御答弁が不鮮明で困るんですがね。 結論にもいろいろございます。機会をすべての会派に認めるという結論もあれば、今、きょう行われているように、特定の会派にはその機会がないという取り扱い方もあるんです。総理はいずれをそれは好ましいとお思いになりますか。（発言する者あり）
今回はイギリスのプライムミニスター・クエスチョンタイムというのを日本に導入してやってみようということらしいんですが、イギリスの場合は本会議で行われている、それがいびつな形でここに展開されているということに相なると思います。 本会議について一つお尋ねをしたいんですが、この臨時国会を中小企業国会というふうに総理自身が名づけられた。先日は、中小企業基本法一部改正案を政府提案として出された本会議がありましたが、その趣旨説明に総理自身は御出席でなかったんです。このことについてどう総理はお考えになっていらっしゃるのか。中小企業基本法改正案ということについては余り重要案件と位置づけていらっしゃらなかったのかどうかですね。そうお考えになっていて
総理に申し上げたいんですが、憲法の六十三条では「何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」となっているんですよ、総理。したがって、国会からはどのような意思表示があろうとも、総理としてこれが大事、重要法案であるとお思いになれば、私は出席する意思があるということを国会にお伝えになるのが当然だと思います。 また、聞くところによると、今回は、このクエスチョンタイムを設けることによって、予算委員会の締めくくり総括質問に総理は出席しないということが取りざたされております。予算については、編成権は内閣にあるんですよね。そして、国会にそれを提出されて、国会が審議する場所になるわけですが、少なくとも、総理大臣とすれば、この予算
委員長からの指示があればじゃなくて、自民党の総裁として、自由民主党にその趣旨をしっかりさせることですよ。総理御自身がやはり責任を持って予算を編成なすったお立場があります。責任がおありになります。
