土坂泰敏

大きな震災があったわけでございまして、御指摘のようにさまざまに予想しないような出来事が起こりました。これを踏まえまして、今お話もありましたように耐震基準というものについてこの際全般的な見直しをしようということでやっておるところでございます。何分非常に専門的な問題でございますので、鉄道、港湾それぞれに専門家に集まっていただきまして、今後の耐震基準をどうしたらいいか、委員会の形で検討を専門的にやっていただいている最中でございます。 　ただ、それと同時に、今もお話がありましたが、それはそれとして、やはり当面緊急に措置をしなければならないことというのがございます。それを鉄道、港湾それぞれに取り組んでおるところでございまして、鉄道について申

運輸省の許認可の件数のお尋ねでございますが、平成六年三月三十一日現在で千七百件でございます。御承知のように非常に多いわけでございますが、運輸省は平成五年に許認可の総件数を三年内を目途に二割削減しようという計画を決めまして、自主的に規制緩和に取り組んで着実に推進を図っているところでございます。

逮捕された複合管理棟建設課長以外に、関空の職員、運輸省のもとの出向者であります関空の職員あるいは大阪航空局の職員、こういう者が接待ゴルフに参加していたということについては、これは本人も認めておりまして、大変軽率であったということで反省をしております。私どもとしてこれをどう思うかといえば、これは大変遺憾なことであるというふうに思っております。 　今、新聞記事、随分詳細におっしゃったわけでございますが、関空会社そのもの、あるいは大阪航空局で現在事実関係を調査中でございます。その調査の結果に基づいて、再発の防止策について適正に対処してまいりたいと思っておるところでございまして、現在調査中でございますが、一部、報道されていることについて事

今、平行滑走路の整備に向けまして関係者の御協力をいただきながら全力を尽くしておりまして、将来の見通しを明確に申し上げる状況ではございませんが、いい方向に向かっておると思います。平行滑走路ができた場合には、先生の御指摘のように、地域の利便ということを第一に考えまして、住民の御希望なども伺いながら国内便の増便を図っていきたい、それによって、国際、国内、名実ともに備わった立派なハブ空港にしていきたいというふうに考えております。

関空の救急医療体制でございますが、あのターミナルビルの中にクリニックがございまして、お医者さんが二十四時間常駐していただいております。仮に急患が出た場合には、そのお医者さんにまず現場に駆けつけていただきまして、その現場で必要な処置をとっていただく、その上で、医者の指示を受けて救急車で最寄りの病院へ運んで本格的な手当てを受ける、こういう体制になっておりまして、救急車につきましては、消防署の分室が空港内にございまして、これも二台、二十四時間体制で常駐をしていただいておる、こういう状況でございます。 　他方、ファクス、電話等のサービスでございますが、これはやはり空港ターミナルビルの中にビジネスセンターというコーナーがあるのですが、その中

運用時間は、朝の八時から夜の七時半まででございます。

八尾は運輸大臣の設置、管理する空港でございまして、小型機の基地でございます。官公庁のヘリコプターなど二百機常駐しておりまして、今回もさっきお話がありましたようにピストン輸送その他で随分活用されました。私ども空港を設置、管理する立場でございまして、こういう空港でございますから、防災基地にという御要望をよく承っております。ただ、立場上、防災基地をどうするということを私どもから申し上げる立場でございません。しかしながら、関係機関から御相談があった場合には前向きに対応していきたいと思っております。 　今回は、先ほど関係機関からそれぞれお話がありましたが、私ども、例えば隣接の駐屯地でエプロンが足りないからサフランウエーで使わしてくれとかいう

大阪−高知でございますが、トリプルの基準が、今で申しますと、大阪の場合は七十万でございます。したがいまして、基準は超えておると思います。具体的な申請があった段階で検討させていただきます。

羽田、今新Ｃ滑走路、整備をしておりまして、八年度末、つまり九年度の初めから供用が開始できますが、その場合の輸送力は、発着回数にして二割アップでございます。これでその後平成十一年度末にＢ滑走路ができますので、それまで含めましていつまで需要に耐えられるかということですが、六次空整で計算した時点では、私どもの見通しは二〇〇三年という見通してございました。ただ最近、航空需要、景気の低迷などで随分落ち込んできておりますので、二〇〇三年よりもこれはかなりずれてくるのではないか、この辺は七次空整で検討したいと思っております。

まずソウルでございますが、新ソウル・メトロポリタン空港を建設中でございまして、二〇〇〇年初めの開港を目途に滑走路長三千七百五十メートルの空港の建設中でございます。 　それから香港につきましては、チェク・ラップ・コック空港を建設中でございまして、これは一九九七年を目途に三千八百メートルの滑走路を持っ空港を建設中でございます。 　それから上海につきましては、これは浦東地区に新しい空港をつくるという計画で現在調査中、こういうふうに聞いております。

岡山空港でございますが、ふだん一日当たり九便程度の定期便が就航いたしております。この災害が発生して以後、一日当たり七便程度の臨時便が追加となっております。これ、全部現在の体制で対応いたしておりますが、職員一同で力を合わせますと、現在の体制でふだんの三倍程度までは対応が可能であると言っておりますので、今後とも臨時便も含めまして対応に最善を尽くしていきたいというふうに思っております。

伊丹空港の運用時間の延長でございますが、伊丹空港、騒音対策上の理由がございまして、現在、夜の九時から翌朝の七時までダイヤを設定しないという地元とのお約束になっております。したがいまして、運用時間の延長は地元との調整が必要になりますが、大変な緊急事態でございます。先生の御指摘を受けまして、早速地元と調整をさせていただきたいと思います。

日本が国際社会の中で生きていかなければならないし、そのために国際交流が不可欠でございまして、それを担うのは航空の役割でございます。国際空港は、その航空の役割を果たしていくための基盤となる施設でございまして、我が国の存立にかかわる大変重要な施設であるというふうに認識をいたしております。 　今、先生仰せのように、現実は成田が一本、関空もおかげさまでできましたが一本でございまして、これからのアジアを初めとする国際需要に対応できる状況ではございません。成田につきましても、先般、円卓会議で合意が形成されましたが、新しい空港つくりに努力をしてまいりたいと思っておりますし、関空につきましても全体構想の実現に向けまして今地元といろいろ調整をいたし

播磨空港は、今仰せになりましたように小型のジェット機を使ったビジネス需要などに対応する飛行場ということで、兵庫県で現在検討をなさっておられる空港でございます。 　経済社会の変化に応じましてそういう新しい飛行場の要請というものが高まってきているわけでございまして、そういうことについては私どもも十分理解をいたしておりますが、新しい空港という考え方でございますので、需要の動向なり整備の方式については、これは十分検討する必要があろうかと思っております。そういうことで、六次空整では今仰せになりましたように、必要な調査、検討をした上で整備を進めていきましょうということで播磨空港が位置づけられているところでございます。 　私どもとしましては、

ハブ空港の整備は我が国の存立にかかわる重要な課題でございまして、運輸省として全力を挙げて取り組んでまいらなければいけないと思っております。ただ、これは大変お金のかかる仕事でございまして、委員ただいま御指摘がありましたように、既に使用料が大変高い水準になっておるわけでございます。これ以上使用料が高くなっていくことには、私どもはやはり問題があると思っております。したがいまして、事業費の節減あるいは地元との分担関係、いろんな工夫を凝らすと同時に、一般財源の確保という点についても、今シェアの低下の御指摘もありましたけれども、運輸省としてはこのインフラ整備の重要性にかんがみてぜひ努力をしてまいりたいなというふうに思っております。 　それから

アメリカとＥＣで自由化の取り組みが行われておるわけでございまして、今仰せになりましたようなプログラムで物事が進んでおるわけでございますが、自由化につきましては、これは非常に利用者の利益を増大するという面がございまして、例えば価格の低下であるとか、あるいはサービスの多様化であるとか、それによる実質的な消費者の所得の向上であるとか、いろんなメリットが期待できるわけでございます。 　ただ、それと同時にやはり問題も出ておるようでございまして、アメリカの例でいきますと、私どもが聞いている範囲では、不採算の路線からは撤退をする。自由化でございますから撤退が自由にできる。その結果どういうことが起こるかというと、大都市のもうかる路線に集中をする。

アメリカのディレギュレーションの評価というのは、今いろんな分析が行われておりまして、今先生が仰せになったような分析も確かにございます。メリットも間違いなくあると思いますが、同時に今のことに関連いたしますと、ディレギュレーションの前の企業の数というのがたしか百幾つあったわけでございますが、その後非常にたくさんの企業がビジネスチャンスが到来したというので参入をして、そしてまたそれが全部、全部というのですか、ほとんど淘汰をくれて、結果的に企業の数が減ってしまったという分析もあるわけでございまして、一口に言ってまだ評価が完全に確立したというところまでいってないんではなかろうかという気がいたします。 　いずれにしても、プラス・マイナス両面、

ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が自由化を目指して行われたのに並行いたしまして、ＩＣＡＯの場でも航空の新しい枠組みをつくっていこうと動きが出てまいりました。今おっしゃいましたように、一九九二年からいろいろ勉強してまいりまして、一つの事務局案のようなものができておりまして、今回それについて今月の未から来月にかけてモントリオールで各国が集まって議論をしましょうという状況になっております。 　その内容は、基本的には自由化の方向を目指していこうというものでありまして、ただ、多国間の枠組みでいくのか二国間の枠組みでいくのかということについては、これは今のところどちらでなければならないということではないという事務局の案になっているようでござ

六月の答申で、非常に厳しい状況の中で競争力の向上を図るためにエアライン自身がコストダウンなり収益力の向上に努めなくいというのがまずございまして、行政というのは、それを支援するための環境整備をしなきゃいかぬのだよということでございます。具体的には、一つは規制の見直しの問題、それからもう一つはこれからの課題でございますが、空港整備なんかについてもちゃんとやっていかなきゃいかぬということになろうかと思います。 　今先生の仰せになっておるのは、その行政に求められたものについての計画のようなものについてどうなっておるかということであろうかと思いますが、実はそういう具体的にいつまでに何をやるという計画が現在あるわけではございません。そこは本当

会社に問い合わせましたところ、平成六年の六月三十日に契約をしておられます。