土坂泰敏

地位協定の解釈について……

地位協定の解釈の前提として有事が入る入らない等について私ども判断できる立場にございませんので、こうであればこうでなかろうかというお尋ねでありますが、それについて責任を持ってお答えができない状況でございます。

自民党の安保調査会におかれましては、極東有事への対応についてかねてより検討なさっておられます。その検討の一環として、運輸省に対しまして、空港の使用あるいは港湾の使用等について制度上どうなっているのか、あるいは実際上どういう問題が予想されるかというようなお尋ねがございました。私どもから説明をするようにという御指示でございましたので、このペーパーをつくって事実関係を御説明した、そういうものでございます。

先ほど申し上げましたように、安保調査会で有事への対応について御検討をなさっておられるわけでありますが、その一環として、アメリカ側が民間の空港を使用する場合にどういう制度上の内容になっているか、あるいはどういう問題があるかということを説明せよということでございましたので、その安保調査会の御検討の資料として提出したという意味でこういう題名がついているわけでございます。

先ほど申し上げましたように、安保調査会で極東有事への対応全般について御検討なさっておられた。その際の検討の材料として、アメリカ側が民間の空港を使用する場合にどうかというお尋ねがあったんです。それを受けて、アメリカ側が使用するとすればこういう制度上の問題なり調整事項がございますということを説明したというその経緯どおりにこの資料ができておるということでございまして、それ以上に深い意味はございません。

今仰せになりました障害者基本法の中に、まず事業者の責務として、交通施設の整備に当たって障害者の便宜を図るように努めなければならないという規定が置かれております。それと同時に、国ないし地方公共団体は、そういう事業者の努力が円滑に進むような配慮もしていかなければいけない、こういう両方でやっていくというのが基本になっておろうかと思います。 　そこで、私どものやっておりますこととしましては、まず、やはり事業者がみずから社会の一員としてそういう責任を持っているわけでございますから、ガイドラインというのをつくりまして、それに沿って努力をしていただきたいということをお願いいたします。 　しかし、それだけで十分でないものもございます。特に、エレ

まず、お手元の「平成八年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。 　まず最初に、資料の一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして一千二百九十四億三千八百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備は、第一に港湾等の整備として、開発保全航路、避難港、防波堤等の整備、第二に航路標識の新設、改良、維持運営など、第三に海上交通に関する情報の充実として、水路業務及び海洋気象業務の充実等に要する経費でご ざいます。 　２の船舶の安全性の確保は、船舶の構造・設備に関する安全基準の

東京駅の新幹線の駅にエレベーターが、業務用でございますが、三基ついてございます。

業務用でございますが、身障者の要請によって身障者にお使いいただくこともできますし、御要請があれば御案内するようにしております。

約六千九百でございます。

エレベーターの設置数は三百九十七でございます。

五・七％でございます。

五・七％でございます。 　ちょっと補足させていただきますと、運輸省ではすべての駅を対象にエレベーターをつくるということでなくて、その駅で乗降する人員が例えば五千人以上であるとか高低の差が五メートル以上であるとか、一定の基準に従って設置を優先的にやっていただかなきゃいかぬ駅というのを決めて、ガイドラインをつくって各事業者に要請をいたしておりまして、そういう意味でガイドラインの対象になっておる駅は千八百五十でございます。したがいまして、それに対する比率で言いますと約一九・五％ということになります。

五千人以上でかつ高低差が五メートル以上ある駅という意味で絞りますと、千八百五十あるということを申し上げました。

運輸省では、運輸政策の基本につきまして運輸政策審議会に諮問をいたしましてその答申を踏まえながら行政を進めてきておりますが、現在のその基本になっております政策が今先生から御指摘のありました平成三年の答申でございます。 　日本が豊かになりまして多様化や国際化が進む中で、今後運輸行政は何を基本にして進んでいくべきかということについてその基本的な方向づけを平成三年の答申で示されている、こういうふうに受けとめております。私どもは、そういうことでございますので、これを運輸行政の基本に据えまして各般の行政にこの答申を尊重しながら取り組んでいる、こういう状況でございます。

これは最終的には毎年度の法律あるいは予算あるいは税制、そういうものとして実現をしていくべきものでございまして、毎年この答申を踏まえて、それぞれ各局におきまして所管の範囲内でこの答申の基本的な方針を踏まえながら政策を立案いたしまして実行に移しておるということであります。また、例えば年に一回でございますけれども、運輸政策審議会にこの答申のフォローアップ状況について御報告をするというような格好でフォローアップもさせていただいております。

総合交通政策に関する運輸省の基本的な考え方でございますが、先ほども御質疑がございましたけれども、運輸政策審議会という場で運輸省の基本方針について御審議をいただいて、その答申という格好でそれをいただいて、それを踏まえながらやっておるわけでございます。 　現在のその基本になっております運輸政策審議会の答申というのが平成三年に出されておるわけでございますが、それは日本が国民の努力で豊かな国になりまして、価値観の多様化であるとか国際化であるとかあるいは高齢化であるとか、さまざまな変化が出てきておりまして、そういう新しい今まで経験したことのない時代の中で、運輸行政というのは基本的に何を目指すべきかということについての考え方を示されたものでご

首都移転の問題につきましては、御承知のように、国会等の移転に関する法律というのがございまして、国会等移転調査会が御議論を重ねてきておられます。平成五年から重ねてきておられまして、今までに中間報告という格好である程度の姿が出ておりますが、それによりますと、三権の中枢機能をそちらに移して新しい政治・行政機能を持った首都にするということで、一種の政経分離が行われるということになっております。およそ当初で十万大規模、最大で六十万大規模の都市ができてくるということで、二十一世紀を目指してそういうものをつくっていくということで、おおよその輪郭が中間報告で出ております。 　現在は何をなさっておられるかといいますと、そういう新都市を選ぶときの選定

もしかすると間違っていたりして申しわけないことで、ただし大事な問題なんでございますが、やはり自衛隊の任務というのは日本の国を守るということにあると思いますし、海上保安庁の任務は警察活動にあるわけでございますので、その任務の性格に応じて仕事はやっていかなければいけないと思いますが、今の銃撃の問題というのは、これはそういう区分にしたときにどちらかというのは有権的に私申し上げられる立場にないんですけれども、基本的にはやはり海上保安庁の方で対処させていただくべきものではなかろうかというふうに思っております。

海上保安庁が、海上における警察活動の一環として、犯罪の予防であるとかあるいは検挙であるとかあるいは領海の警備であるとか、そういう任務を持っていることは間違いございませんし、そういう任務を遂行する上で武器が必要な場合もあるということであの武器を備えているということでなかろうかと思います。自衛隊が、本来自衛権の行使のための任務を帯びておることは間違いございませんし、それがまたいろんな格好で民間への協力などもなさっておられるわけですが、自衛隊について私どもの方からその任務の範囲についてどうこうと申し上げる立場にございませんが、やはり海上保安庁は今もいろいろ御指摘のあるようなことについて責任を持っておるのではなかろうかというふうに思います。