タクシーの需要は長期的に見ると最盛期に比べてやはり落ちてきておる。ただ、趨勢としては最近横ばいになってきております。タクシーの車両数の方は、若干ではございますけれどもふえております。こういう状況でございます。 ただ、これは全国マクロの話でございまして、地域によっていろいろな格差がございます。したがって、今仰せになりましたように、原則として市町村を中心とした一定のブロックをとりまして、そこの中で個別にその地域ごとに需給の状況を見ていくというやり方をとっておるわけでございます。 今回の答申も、いわゆる需給調整について、一定の幅の中でもう少し弾力的にできるようにということを言っておりますが、それはあくまでも需要が供給を上回っている
ブロックは、原則として市町村を中心とした経済圏単位に設定をしております。それから、その経済圏における需給はだれが見るかということにつきましては、これは運輸局が見るということで運用しております。
需給の判定の仕方につきましては、定期的にタクシー事業者から実働率、実車率、輸送人員、走行キロ、こういったデータを求めておりますので、一定の算式があるわけでございますが、その算式に従って、例えば、非常に端的に言いますと、実車率が五十何％よりも高まるとこれは増車しなきゃいかぬのじゃないかとか、そういうような基準を持ちながらやっておるところでございます。
運賃と並んで料金も現在認可制でございまして、今後もその認可制の枠内でやっていくわけでございます。ただ、今はやはり同一地域同一料金と申しましょうか、そういう運用になっておるのでございますが、多様化の時代でございますので事業者ごとに違う料金があってもいいではないかということを言っておる。ただし、事業者ごとの料金というのはやっぱり個別に認可を受けますので、そういう認可に際しまして、利用者に不便を来す、混乱を来すというふうなことがないように十分に審査をしていきたい、こう思っております。
バスについては、警察、道路管理者の御協力をいただいて地域ごとに活性化委員会がある。それで、都市交通上のいろんな問題点、バスの専用レーンの問題であるとか優先信号の問題であるとか、そういったようなことをそこで相談をしてバスが走りやすいようにするということで、みんなで知恵を出してやっておるところでございます。タクシーについても、バスと並んで重要な交通機関であり公共性もございますので、これからはタクシー問題についても同じような場でそういう議論ができるようにしていきたいというふうに考えており、そのために、この答申を受けまして、関係の機関に御協力を仰いで活性化委員会と同じようなものができるように努力をしていきたいと思っております。
タクシーは公共性のある輸送機関で身障者のニーズにもこたえていかなきゃいけないわけですが、やはりそういう特殊な車両は通常の車両の三倍ぐらいいたします。それから利用者も数が限定されておったり、営業所で引き受けをやるから効率が低いとかいろんなことがありまして、結果的に運賃が高くなって御迷惑をおかけしておるわけでございますが、やはりタクシー事業者の力だけで運賃を低くして経営を成り立たせていくというのは、これはなかなか難しい。 したがって、福祉行政との連携ということが言われておるわけでございます。この福祉行政と連携と一口に言ってもなかなかうまくいくものではないんですが、大切な問題でございます。でこの答申を受けまして、これから厚生省その他の
タクシー問題を考えていくときに、運輸省だけでやれるものではございません。当然、タクシー事業者、それからタクシーを現実に運転しておられる労働者の方々、こういった方々の御意見を承って十分それを尊重してやっていく必要がございます。そういう意味で、今乗政懇という組織があっていろいろ御相談をしておるわけでございますが、これからのタクシー行政を進めていくときに、十分その場が生きたものになるように私どもはこれから努力していかなきゃいけないと思っております。 また利用者のこともおっしゃいましたが、利用者との関係も運賃でいろいろお願いをしなきゃいかぬわけでございますので、透明性という見地から十分いろんな格好で事業者を通じて御説明をしていかなきゃい
特別監査は、佐川急便グループに対し三回やっておるわけでございます。今回やりましたのは昨年の十月から十二月にかけてでございますが、今回の監査の目的は、一つはやはり国会でいろいろ御指摘がありました運送法違反の問題を調べるということでございます。それからもう一つは、事業運営について従来からいろいろ改善をお約束いただきましたので、その実施状況を確認するということ、それから昨年の合併の際に二・九告示の遵守のための措置などについてお約束いただきましたことを確認する、三点でございました。 監査の結果につきましては、やはり運送法違反が確認をされましたので、車両使用停止などを含む処分を五月十二日以降運輸局でやったところでございます。それから改善措
過去三回にわたって監査をいたしておりますが、監査の結果の処分の状況を申し上げますと、第一回は、これは全社に対して監査をいたしましたが、延べで五千七百二十五両の車両使用停止をしております。第二回は、これは監査対象が限定されておりましたのでちょっと比較できませんが、今回も全社を対象に監査をいたしております。ただ、車両使用停止は六百十両でございまして、やはり第一回のときと比べると改善をされてきておる。 それから今、旧中核六社のお話をなさいましたが、旧中核六社に限定してみますと、第一回の監査での車両使用停止は五百二十六両、第二回の車両使用停止は百八十七両、今回は車両使用停止はございません。やはり違反があることは事実でございますけれども、
大臣のお答えの前にちょっと事実関係だけ御報告いたしておきますと、違法行為が今回の監査でも確認されたことは事実でございますが、その違法の内容がやはり第一回、第二回と比べて大幅に改善されておりますし、認可を受けた会社については今回車両使用停止処分がない。やはり合併の認可を受けた会社はそれなりに一生懸命やっていただいていると思います。これからの課題は、むしろ本社以外の末端までこういう認可を受けたときの精神でしっかりやっていただくことにあるのではないか、そういう意味でグループ全体の改善、報告をもう一回考えてくださいということをお願いしておるわけでございます。 佐川自体が、いろいろ違反は絶えませんでしたけれども、やはり利用者のニーズという
過去三回にわたって監査をし、その結果を受けて厳正な処分をしており、それに基づく指導もいたしました。やはり、会社はこれをまじめに受けとめて努力をしていただいていると思います。 具体的なお約束いただいた改善措置についても、一部タコグラフの未着なところがございますが、ほぼ実施していただいておりますし、運行管理面もいろんな面で改善されてきていると思います。 したがいまして、私ども大臣から社長に、今回の監査の結果を受けて今度六月十一日までに、この時点でのこれからの違法行為再発防止対策を出してくださいということをお願いをいたしたところでございますから、その報告がどんなものになって出てくるのか、それがこれからどんな格好できちんとやられてい
監査は、事前に通報いたしますと書類の改ざんであるとかいろんなことが起きますので、今回の監査も抜き打ちでやったわけでございますし、これから監査をやる必要が仮に生じた場合には、やはり抜き打ちでやることになると思います。 ただ、監査をやる必要があるかどうかにつきましては、今申し上げましたように、大臣の指示に会社がまずこたえてこれからの報告をしてくるわけでございますし、その報告は当然会社として一生懸命実現に努力をいたすわけでございますから、そういう努力を見守りながら、その中で考えていくようにしたいと思います。
運送法違反が確認された場合にどういう処分をするかということは、処分基準というのが決まっておりまして、これに基づいてだれに対しても同じ処分をするわけでございます。今回の運送法違反につきましても、この処分基準に照らして厳正にやったところでございます。 それから、車両使用停止というのは余り怖くないというような感じの御指摘があったんじゃないかと思いますが、車両使用停止処分自体は大変厳しい処分でございます。それからこの処分を受けますと、例えば増車であるとかあるいは事業区域の拡張であるとか、そういうことについて一定の期間はこれをできないという制裁措置もかかります。したがいまして、いろんなことを考えると、車両使用停止処分というのは事業者にとっ
佐川急便グループは、荷物をお互いに会社の間でやりとりしながら、グループ全体でお客さんとの間で一つの契約で荷物を運ぶというようなやり方をしています。したがいまして、グループを構成している会社の間の清算業務というのが生じる。それを本社でやることに対して清算金というものを取るというようなやり方をずっとしておりました。この点について、やはり根拠が必ずしも明確でないこと。それから、いわゆる清算金の対象になっている仕事の範囲が何であるかということもよくわからない。率も必ずしも明確でないというようなことが問題になりまして、ここを私どもは改善をしてくださいというお願いをいたしました。会社の方では業務統括契約書というのをきちんとつくりまして、この中で
六十二年度に三種の補助路線でなくなったものは三百十八系統でございまして、新たに補助対象となった系統は二百三十四でございます。元年度は、同じく対象外になったものが二百二十七、新たに対象になったものが百九十二。二年度は、対象外になったものが二百三十九、新たに対象になったものが百八十二。三年度は、対象外になったものが百六十四、新たに対象になったものは二百八十一。以上のとおりでございます。
新たに対象になったものの今申し上げた期間の合計は八百八十一系統でございます。
廃止代替バスの現在の系統数は二千百七十二、事業者数は四百十四事業者でございます。 〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
キロ数については今の段階では把握できておりません。
御報告いたします。
廃止代替に対する補助金のやり方は、初度開設費、車庫などの整備費、それからキロ当たりの運行費、それから車両購入費、こういったものを対象にいたしまして、それに対して国、県、市がそれぞれ三分の一ずつ補助をするというやり方をしておりますので、欠損そのものを対象に補助をするという補助制度とはその点が違います。その結果、御指摘のようなことになっておるんだと思いますが、もともと廃止代替バスというのは、バス事業としてはやっていくことができない、やむを得ずバス事業としては撤退するけれども、これは地域の判断でどうしても足を守らなければいけないということでおやりになっていることでございますので、そういうことを前提にして今申し上げたような必要最小の補助をし
