保安庁の中の陸上部署相互間は、いわゆる自前のマイクロ回線、それをバックアップするＮＴＴの回線でつながっておるわけでございます。また、保安庁の陸上部署と船の間、あるいは船と船の間、これはＶＨＦ等を中心とする無線でつながっております。 それから、今先生からお話のありました保安庁と警察あるいは消防、そちらとの関係につきましては、通常のいわゆるＮＴＴ回線のほかに、御承知のような防災無線、これによってつながっておるわけでございます。 そういう連絡網を前提にいたしまして、御指摘のところ、いずれも現場機関でございます。二十四時間の当直体制をとっておりまして、そういう連絡体制のもとで常に緊密な連絡がとれるようになっておる。また、そういう前提
事故が発生をいたしまして、まず人命救助に全力を尽くしたわけですが、十一時十分の時点で船首付近に浮流油を確認をいたしまして、この点を大臣に報告をいたしました。 それと同時に、浮流油の状況調査、巡視船による防除措置、さらに、浮流油の状況に応じた情報提供、こういったことについても本庁として現場に指示をいたしまして、こういうことを逐次やってまいりますということも大臣に御報告をいたしました。
これはＣ重油でございますから、結果的に黒物であったわけでございますが、当時の状況を申し上げますと、風が二十メートル、波が六メートルということでございまして、油が浮いているというのを視認するのが精いっぱいでございまして、油の性状、性質についての確認まではできませんでした。
これはタンカーでございますから、タンカーであれば原油なり重油を積んでいる可能性があるということは、十分我々としても推測はできるところでございます。 ただ、実際にどういう種類の油を積んでいたかということは、これは救助をした乗組員等から事情聴取をいたしませんと確認はできない、そういうことでございます。 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
大臣には、浮流油があるということについての御報告は直ちにいたしました。ただ、油の確認そのものまではできておりませんので、これが重油であるとかあるいは白物であるとか、そこまで御報告はできなかったということでございます。 ただ、御指摘のように、タンカーでございますし、重油の可能性があるということは私どももその当時から考えてはおりました。
大体黒物は、海水とまじりましてだんだん時間がたつとグリースのように固まってまいります。したがって、その前に除去することが望ましいわけでありますが、私ども、排出油防除計画というのをいろいろつくっておりますが、一応の目安として、二日以内に除去をするということを目標にいたしております。 ただ、先生、念のために申し上げますが、風が二十メートル、波が六メートル、うねりが四メートルという、まあ日本海にしても珍しい荒天、コウテンというのは、荒れた天気でございます。この状況のもとにおいて油の回収というのは事実上不可能でございます。
冬場の日本海が厳しい気象条件であるのは、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、その日本海の中でも、ことしの一月の二日から三日、四日と、これは風が十五メートル、二十メートル、三十メートル、波は六メートルから四メートルという状況でございまして、非常に珍しい荒天というか荒れた海の状況でございました。 ただ、先生、回収そのものは大変難しゅうございますが、保安庁の現場は最善の努力をいたしました。具体的に申し上げますと、航走拡散といいまして、油の中に船を乗り入れまして、船の船体の動揺とスクリュー、エンジンの回転で油を拡散させる、そうしますと油が小さく粒になって、これがだんだん微粒子へ分解されていくわけですが、そういう航走拡散などの措置はと
排他的経済水域は二百海里まで、二百海里が中間線を超えるときは中間線ということになっておりますが、私どもはこれは排他的経済水域の中であると思っております。 ただ、先生今おっしゃいましたように、海上保安庁は油の防除について責務を持っておりますが、これは領海、公海を問わず責務を持っておりまして、仮にこれが領海でなくても保安庁は全力を尽くすという立場でございます。 今、総理のお言葉を引用なさいましたけれども、総理が仰せになりました趣旨は、今の油防除体制が、いわゆる船舶交通がふくそうしている、あるいはその結果事故が起こった場合に非常に影響が大きい、こういうエリアを中心にというか、そういうものを対象にした防除体制になっておりまして、それ
これだけのタンカーが破損して油が漏れた場合には我が国に甚大な被害が予想されるわけでございまして、その船の属している国が国連海洋法条約に入っているかどうかと一切かかわりなく、私どもは全力を尽くしますし、そのように指導もいたしました。
先生の仰せのように、排出油防除計画の最後にそういう趣旨のことが書いてございまして、外国船舶に対し、したがって必要な指導を行わなければならないということでございます。 御承知のように、外国の船に対する監督というのは国際的な基準と合致しているかどうかという監督をするわけですが、検査等を通じて、やはりその国の、その船の属している国、旗国、ここでやるということになっていて、旗国以外の国は何ができるかといいますと、いわゆるポートステートコントロールと申しまして、我が国の港に寄港したときに、そういう国際基準に照らして、その船が十分基準を満たしていない場合に指導監督をするということができるわけでございます。そういういわゆるポートステートコント
今仰せの計画でございますが、事故を想定いたしまして、例えば港の中でタンカーが衝突をする、あるいは沿岸近くで船が座礁をする、そういうような事故をいろいろ想定いたしまして、どれぐらいの油が漏れるだろうか、それが時間がたったらどういうふうに流れていくであろうか、それに対してどういう防除資機材が必要か、それをどうやって確保するか、そのための事前調整をどうするか、そういうことを綿密に決めておるわけでございます。 ただ、残念ながら、先生ごらんいただきましたように、その計画で想定しておりますのは港の中のタンカーの衝突あるいは沿岸の近くの座礁などでございまして、今回のように外海で、しかも非常に厳しい気象条件のもとでタンカーが二つに割れるというよ
先生、申しわけございません、数字は今お答えできるものは持っておりませんが、災害防止センターと一緒にやっておるほかに、いわゆる石油業界であるとか自治体とか、こういう防災関係の人すべてと一緒に、何回も何回も実地訓練を重ねておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、浮流油はもうほとんどないわけでございますが、漂着油は実は一府七県、地域によって非常に差がございます。やはり一番今でも油が残っておりますのは福井県と石川県でございまして、特に、人が割に入りやすいところは回収が進んでいるのでございますが、例えばがけの下とか、普通では非常に入りにくいようなところにまだかなり油が残っている、しかし、そのほかのところは随分回収が進んでいる、こういう状況でございます。
船首部分の撤去は、当然のことながら船主の責任でやるべきことでございます。ただ、手順といたしまして、まず油の抜き取りというかクリーニングというか、あれをクレーンで持ち上げたときにまた油がこぼれるようなことがあってはいけませんので、今、仮設道路から、そういうことがないように油のクリーニングをやっておるわけでございますが、それが終わるということが必要でございます。 それは、実はきょうから始めたばかりでございますけれども、例えば、油の残量がこれだけある、ポンプの能力はこれだけだ、だからこれをこれで割れば何日というようなことでなくて、壁にこびりついておるとか底にへばりついているというふうなものを小さいポンプで一つずつスチームで温めながらは
浮流油についても漂着油につきましても、まず第一義的に回収あるいは防除の責任を負っているのは船主でございます。 ただ、船主だけでなくて海上保安庁、今先生のおっしゃいました自治体、こういうのも海上保安庁法なり地方自治法に基づいて当然防除の責務というのを負っておりますし、先ほど来いろいろお話がありましたように、例えば警察、消防、自衛隊、こういったところもやはりそれぞれの立場で仕事というか責任を果たしておられるわけでございます。したがって、油の防除というのは、センターだけということではなくて、そういういろいろな機関がそれぞれの立場でやっていくというのが今の姿でございます。 センターはどういう位置づけになっているかといいますと、船主が
漂着油、浮流油、湧出油、いろいろ状況で違うわけでございますが、例えば浮流油について申し上げますと、これは広域的に監視をしなければいけません。保安庁が中心になりまして、航空機を飛ばしまして、常に最新の状態で浮流油の状況を把握をする、それを関係の省庁、例えば自衛隊あるいは港湾建設局、その他いろいろな方に船を出していただいて回収をしていただいているわけですが、それを保安庁が中心になって、関係の方面にその都度、毎日御連絡をして、お願いをし、必要な調整をしながら浮流油の回収に当たっているということでございます。
まず、油の防除に関しましては、船艇、航空機とそれが使う防除機材と、二つ要るわけでございますが、第一報を把握いたしましてから、どういう飛行機あるいは船を出動させなければいけないかということを決めるわけでございまして、それをまず第一報が入った段階ですぐに決定をいたします。 それに当然必要な機材を積むわけでございますが、その機材はそれぞれの基地に備蓄してあります。それが間に合わない場合には隣接の基地から飛行機、船を出しますし、隣接の基地に蓄えてある防除資機材なども使う。さらに、時間の経過とともに油というのは広がってまいりますから、その場合には保安庁の持っている機材だけでは足りませんので、センターの持っている機材あるいは石油業界の持って
今仰せになりました特殊救難隊でございますが、海難救助は海上保安庁の大切な仕事でございますけれども、船が火災を起こしているとか転覆しているという場合には、救難に赴いた人が潜水をしなければいけない、あるいはヘリコプターからおりて助けなければいけない、非常に高度な技術を要する場合があります。そういう技術を身につけ、またそのための訓練をしている人たちを特殊救難隊と言っておりまして、これは通常羽田におりますが、要請に応じてどこへでも飛んでいける、そういう機動性を持った救難隊でございます。これを我々は、今回の場合も使いましたけれども、常に訓練もし、装備も充実させて育成強化をしておる。 それからもう一つ、機動防除隊というお話がありました。これ
排出油の防除に関する計画をそれぞれの地域ごとに私ども定めておりまして、いろんな想定をいたしております。この場所でどういう大きさの船がどういう格好で壊れてどれだけの油が出た場合に、回収装置でどれだけ、あるいは廃油処理剤でどれだけ、それはその管区保安部で対応できるかできないか、できない場合に隣接管区からどういうふうに調達をしてくるか、そういったようなことについては一応の計画をそれぞれの海域ごとに持っております。 また、今回の場合も具体的に、こういう広域に広がったわけですが、先ほどから申し上げておりますように、対策本部もありましたし関係省庁会議もありまして、そこで十分連絡をいたしまして、例えば、先ほど申し上げたように、石油業界について
外国との関係でございますが、日本側から外国に対しまして、どういう防除資機材をお持ちか、それを使わせていただくことができるかどうか、その場合に有償か無償か、その他の点について外交ルートを通じて照会をいたしておりまして、さまざまな御回答をいただいております。また、政府レベル以外でも、いわゆる外国の企業ベースでいろんな情報が寄せられております。 私どもとしましては、使えるものは極力使っていきたいということで考えておりますが、やはり現実に今の日本海の厳しい気象条件のもとでそれが本当に使えるかどうかというチェックはしなければなりませんし、海洋汚染防止法その他の技術上の基準あるいは環境上の基準、こういうものとの関係で問題がないかどうかという
