五十四年に仰せのように申請が出てまいりまして、やはり調整区域にある区域のターミナルでございましたから問題意識を持ちまして、これは問題であるということで認可をしないでおいたわけでございますが、今、先生が仰せになりました証明書を持って再びお見えになりましたときに、その証明書の法律的な性格というのをきちんと分析しなかったということはこれは落ち度でございますが、やはり先ほどから申し上げておりますように、都市計画法の運用について責任を持っておられる方から、文面だけ拝見をいたしますと、そこを使用することについて支障がないという文面でございましたので、陸運支局の現場の職員がそれをそのまま前提にして認可した、そういう経緯でございました。
二カ月前の文書のことは私どもは存じませんが、今問題になっております文書は私どもで拝見をいたしまして、そこを使用することについて支障がない旨証明するとありましたので認可をしたわけでございますが、これが事実としてよくなかったことは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、どういうふうに是正すればいいかということでございますが、やはりこういうことについてはきちんとルールなり仕組みを決めて、本省からそれぞれに陸運支局と県に通達を出して、一件一件文書でお互いに確認をし合う、そういう仕組みをつくることが必要不可欠であるというふうに私どもは反省の結果考えたわけでございまして、こういうことの反省も含めまして、今後はきちんとやってまいりたいと
仰せのとおりでございます。
ちょっと今手元に資料がございませんので、申しわけございませんが後刻御報告させていただきます。
懸案になっておりました事項につきまして認可をしたきっかけになりましたのは、やはりその証明書でございます。その証明書につきまして十分きちんとしたいわゆる確認をとらなかったというのは、これは事実でございまして、その事実に対して、やはりいいことだとは私どもは思いません。深く反省すべきことだと思います。それで、どうすればいいかということで、先ほどから申し上げているように、これからはきちんとお互いに文書でルールを決めて確認しょう、そういうことで今後は是正を図ってまいりたいということにしたわけでございます。
埼玉佐川急便は二回にわたって営業所の新設認可申請を出してきております。一回目は昭和五十八年でございまして、二回目は平成元年でございます。一回目は確認書がついておったというふうに思いますが、二回目になりますと、同じ申請者からの二回目の申請の場合には、前回にそういう措置がとられている場合には建築確認申請書を出さないということはあり得ることであろうかと思います。
先ほど申し上げましたが、最初に埼玉佐川急便が営業所、車庫の新設認可をもらったのが昭和五十八年でございまして、その後一たんこのターミナルを廃止いたしまして、それからまたもう一回、需要がふえたとかいろんな事情でまたもう一回埼玉佐川急便が同じ場所にターミナルをつくろうと思って申請に及んだと、二回目の申請でございますので建築確認の添付を省略したということではないかということを御説明申し上げました。
十カ所の違反のうち七カ所については既に移転をしていただいておりますが、三カ所につきましてはまだ移転が完了いたしておりません。そういう意味で仰せのとおり営業が継続している状況でございます。
今、大臣が申し上げましたように、年度内には必ず移転をしますというお約束をいただいております。それから年度内に移転できない場合にはその時点において営業所の廃止をいたしますということもお約束をいただきました。したがいまして、私どもはその結果を見て、本当に移転できない場合には営業所の廃止をしていただこう、こういうふうに思っておるところでございます。
トラックの輸送秩序の確立につきましては、国がきちんといろんなチェックをしていくということも大切でございますし、そのために監理官を置いていただいておりまして、逐次増強してきておるわけでございます。これからもこの点については努力をしてまいりたいと思います。 また、それと同時に、民間でも新しい法律のもとでは適正化事業実施機関という同じような機能を果たす役割での組織が認められておりますので、両々相まって秩序の確立に努力をしてまいりたいと思っております。
佐川グループは、五十三年の十二月に地元の事業者から事業を譲り受けるという格好で山梨県に進出をしたわけでございます。その後、五十四年に至りまして今仰せになりました積み合わせの許可申請を出したわけでございますが、これに対しまして地元の業界から、無許可で積み合わせをやっておる、そういう違反をやっておる会社であるからして、そういう許可については認めるべきでないという反対があったわけでございます。 これを受けまして、五十五年中に山梨の陸運事務所が山梨佐川に立入調査を実施いたしまして、五十五年の十月でございますが、山梨佐川に対しまして車両使用停止の処分をいたしております。その後山梨佐川は、地元の業界との間でいわゆる事業提携についていろいろお
八三年におきましては、積み合わせ許可を七両増車して行っております。 以後、年次別に申し上げますと、八四年は十八両、八五年は九両、八六年は十六両、八七年は九両、八八年は三両、八九年は九両でございますが、その後は物流二法によりまして積み合わせが自由になりましたのでこういうことは行っておりません。
昭和五十三年の九月に岡本工業が工場、倉庫として開発許可を得た建物があったわけでございますが、その建物を昭和五十八年の一月に土浦佐川急便が借り受けまして、営業所、車庫として使うということにつきまして、貨物自動車運送事業法の認可を受けたわけでございます。これは調整区域内でございまして、区域のトラック事業者がターミナルをつくることについては、都市計画法上の先ほどの手続が必要でございます。それを取っておりませんので、都市計画法 のに違反になるということでございます。 ただ、この点につきましては、国会でことしの三月、ターミナルの問題についていろいろ御指摘があった際に御議論がありまして、調査をいたしました結果、移転を指導いたしまして平成
土浦佐川急便も東日本運輸興業も都市計画法に違反しておるわけでございますが、それを貨物自動車運送事業法、旧道路運送法上認可をしたということについての経緯でございます。 端的にいいまして、こういう処理に当たりますのが陸運支局の職員でございますが、陸運支局の職員が、言いわけのようでございますが、都市計画法というよその省の御所管になっている法律について必ずしも十分に精通をしていなかったということが一番大きな原因でございます。 したがいまして、基本的には御所管のところに問い合わせをして、これは問題がありませんでしょうかと言って責任のある回答をいただいて判断をするというのが一番確かであるわけですが、そういうことをきちんとやりましょうとい
陸運支局というのは、輸送関係の担当をする職員が大体五、六人という感じでございまして、少ないところは四人ぐらいでございます。これで全部の、トラックだけでなくてバスもタクシーも所管をしておる関係がございまして、非常に結果的にはなかなかきちんと監査に回るという能力がございません。そのために、現実にここへ行って現場で確認するということまではできなかったということでございます。 ただ、これも繰り返しになりますが、一件一件の申請に当たって県の開発担当部局にお問い合わせをして、御返事をいただいて、これからやっていく限りにおいては、仮に現場に陸運支局の人間が行かなくても今後は間違いは生じないというふうになろうかと思います。
国会でことしの三月に佐川急便のターミナルで都市計画法上問題があるという御指摘があって、あわせて全ターミナルについて調査をすべしという御指示がありまして、それを受けて運輸省で建設省を通じて佐川の全ターミナルについて調査をした結果、土浦佐川についても実は違法が確認をされた、こういう経緯でございます。 その後すぐに是正を指導いたしまして、土浦佐川急便につきましては、平成四年の九月に移転の認可をしておりまして、これは同じ鹿島町の大字長栖というところに移転をなさいました。（細川委員「何日ですか。九月何日ですか」と呼ぶ）九月の十七日でございます。 それからもう一つの東日本運輸興業の方でございますが、東日本運輸興業は実は土浦佐川急便に荷扱
十月の十五日に実は茨城県と私どもの陸運支局で現地確認に行ったわけでございますが、結論だけ申し上げますと、営業所としての実体があるというふうに県と私どもで判断をしたわけでございます。 その理由でございますが、営業所というのはどういうことかといいますと、二つ機能がございまして、一つはそこで営業活動が行われている、つまり営業に関する受注行為があり、それに基づく指示があるということが一点。それからもう一つはそこで運行管理が行われている、そこに車両が配置されて、運行管理者がいて、そして点検とか点呼とか整備とかそういったことが行われている。二つ必要でございますが、その二つとも現実に人がいてきちんとやられておるということが確認をされました。
都市計画法上いろいろ御疑念があるということであろうかと思いますが、都市計画法上にどういう問題があったのかあるいはなかったのか、これは運輸省の方からお答えは大変しにくい問題でございますけれども、先生のお尋ねは、そういう疑義があることについて、貨物自動車運送事業法上そういう疑義のあるものをそのまま認めるのはいかがかということではなかろうか、こう思うわけでございます。 都市計画法でどういう問題があったにせよ、やはり現実に都市計画法上は許可を得て正常な状態になっておるということであれば、これは貨物自動車運送事業法上はそういう疑義があるとかないとかいうことだけで認可をしないとかいうことは、それはやはりできないんじゃないかと思います。つまり
今先生がいろいろ仰せになりましたような、農業用倉庫というものを埼玉佐川急便が借り受けまして、そしてそこを営業所にしたわけでございますが、これがやはり調整区域内に区域の事業者が営業所をつくった、当然都市計画法の許可が要るにもかかわらずとっていない。そういう意味で都市計画法に違反しておったわけでございます。それを当時の道路運送法に従いまして運輸省側の方で認可をした、そこが一つの問題点でございまして、この点については、先ほど申し上げたような理由で大変遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。
簡単に申し上げますが、今申請が出ておりますのはいわゆる昔の路線に当たる特積みというものでございまして、これは都市計画法上この場所につくることについて問題はございません。したがいまして、私どもの方では貨物自動車運送事業法上の問題がなければ認可をするということになります。 ただ、かつていろいろ違反があったからペナルティーとして貨物事業法の認可もすべきではないのではないかという御指摘であろうかと思うのでございますが、これは、先ほどもお答えしましたように、やはり他の法令に違反したということでもって、それもかって違反したということでもって貨物事業法上の認可をしないということまでは、ちょっとそこまではペナルティーとしては無理ではないだろうか
