輸入貨物が急増したことに対しまして、空港、港湾の整備、あるいは、今仰せになりましたような倉庫施設の整備などを推進して対応してきておるわけでございますが、例えば、一時期成田におきまして、これは六十二年から六十三年にかけてでございますが、非常に滞留状況というのが生じたことがございます。そのために道路上で荷さばきをするというようなことまで生じたわけでございますが、こういったことに対しましても、その都度それなりの対応をして少しずつ改善を見てきております。 ただ、将来のことを考えますと、さらにやはり日本は輸入貨物がふえていく、また、そうしていかなければならない日本であると思いますので、それに対応した空港、港湾の整備あるいは倉庫その他の整備
現時点でいわゆる輸入インフラがネックになっているというふうに私どもは認識をしておりませんが、このまま放置して、将来の貨物需要にたえられるということではない、引き続き貨物の流通の円滑化のための諸対策、輸入インフラあるいは貨物の総合ターミナル、こういったものの整備を進めていかないと、やはり将来そこがネックになるおそれがあるというふうに心配をしております。
輸入貨物のこれからの急増ということを考え、また急増していかなければいかぬということを考えた場合には、緊急に輸入インフラの整備に全力を挙げて取り組む必要があるというふうに認識をしております。
輸入貨物が従来もふえてきたわけでございますが、それに対して非常に問題になった時期もありましたけれども、その都度対応はしてまいりました。しかし、これからのことを考えた場合に、さらに努力をしていかなければやはりこれからの需要増には対応できない、そういう意味で緊急性がある大事な仕事であるというふうに考えております。
成田に八五％近い貨物の集中があるわけでございますが、趨勢を見てみますと、成田の集中はやはり少しずつ緩和する傾向にございます。その分、地方空港の国際化というものが進んでいるわけでございまして、したがいまして、私ども、これからの航空貨物の施設整備というものを考えた場合に、成田に集中しております航空貨物、さらにこれは増加をしていくことが予想されるわけでございますが、それに対応すること、これはまず第一に大事なことであると思いますが、それと同じように、地方にこれから伸びていく、現に伸びつつある航空貨物需要、これに対応する施設整備についても同じように力を入れて進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
空港に限らずでございますが、いわゆる交通施設の整備に当たりましては、輸送需要の増大というものを的確に見通しまして、これに必要十分な施設整備をするという考え方で対応してきております。これからもそういうことで、むだな投資というようなことがないように十分注意をしながら、しかし必要なものはきちんとやっていくということでやらしていただきたいと思っております。
先生が仰せのように、人手不足であるとか道路混雑であるとか環境問題であるとか、物流に関する制約条件が大変厳しいものになってきていると思います。同時に、今仰せになりましたように、国民生活が豊かになって物流に対するニーズが高度化、多様化しているというのもそのとおりであると思います。 したがいまして、物流についてはこれからはやはり従来のやり方のままではやっていけないのでありまして、今おっしゃいましたように、物流というものを効率化する、それによって同じ物流量を確保しながら、より人手がかからない、また、環境や道路にもより負担の少ない、そういう効率的な物流体系の形成を目指して今後努力をしていくべきであるというふうに思っておるところでございます
物流はちょうど川のようなものでございまして、細い川がだんだん集まって太い川になって流れるわけでございます。その幹線と言われている太い川に相当する部分は、仰せのようにトラックよりも鉄道や海運を使った方が効率的であるというのはそのとおりであると思っております。そういう意味で、私どもトラックから鉄道、海運ヘモーダルシフトを進めようということを考えておるところでございます。 そのためには、やはり鉄道、海運が十分な輸送力を持ち、また、いいサービスを提供することが大事であると考えておりまして、国としてはその基盤となる輸送力の増強について、例えば鉄道の長編成化であるとか、あるいは船につきましては、コンテナ船やローロー船の建造、あるいは港におけ
まず、積み合わせのことでございますが、先生の仰せのとおりでございまして、トラックに対するニーズが非常に高度化し多様化しておりますので、トラックというものを効率的に使っていく必要があると思っております。そのためには、今お話がありましたような積み合わせ輸送というものを進めていくことが大事であろうと思っております。その際、やはり中小企業は、積み合わせ輸送をやるとしましてもみんなで力を合わせてやっていただく必要がございますし、その場合に必要となる配送センターなどの整備に対しては、やはり国としてもできる限りの支援をしなければならないというふうに考えておりまして、こういう資金面、税制面からどんな支援をすべきかということを考えて、そのために必要な
仰せになりましたように、人手の問題であるとかあるいは道路混雑の問題、環境の問題、物流を取り巻く情勢が大変厳しくなっておりまして、物流の効率化を進めていかなければいけない、これは仰せのとおりでございます。 その場合に、トラックにつきましては、トラックの輸送量は、運ぶ物の量は確保しながらトラックの走行量を減らす、それが大切でございまして、そういう意味で、今仰せになりました共同輸送というものをぜひこれから進めていかなければならないと思っております。 ただ、現状についてのお尋ねでございましたので現状について申し上げますと、トラックの共同輸送というのは、荷主さんから見ますと、やはりほかの荷主と一緒に一つのトラックを使うという意味で制約
共同輸送は、基本的にはやはりトラックと荷主と両方で力を合わせて、協議をして、自分たちの力で解決をして進めていくべきものであると思っておりますが、やはり、共同輸送をやっていく場合に一つ必要になりますものとして配送センターというものがございます。これは先生御案内のように、いろいろな荷主とかいろいろな仕立て地から出ました荷物をそのままばらばらに、仰せになりましたように個々に着荷主に持っていくということではなくて、一回配送センターに集めて、そこで方面別に仕分けをして一つのトラックになるべく効率よく積み合わせていこう、こういう考え方でございますので、どうしても配送センターが必要でございます。 これがやはり資金的にも特に中小企業には大きな負
運輸事業といいますのは、御案内のとおり、国民生活であるとか経済活動の基盤になっておる非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。したがいまして、安全で良質なサービスというもの、それを安定的でまた効率的に提供していくということがやはり世の中にとって極めて大切なことだと思います。 ただ、経済社会はどんどん変わってまいりますので、利用者のニーズというものも高度化し多様化いたします。それから、先生御指摘のように、人手不足の問題も出てきておりますし、あるいは行革審答申、日米構造協議などでいろいろ御指摘もありました。運輸省としましては、こういう運輸事業の特性というものを踏まえながら、やはり新しい時代の要請に対応できるように、常に規制とい
物流につきまして今いろいろお話をいただきましたが、基本的な認識は私どもも全く同じでございます。特に昨今は労働力不足の問題あるいは環境の問題、こういったようなことで物流というものが大変厳しい環境に置かれておるわけでございまして、従来と同じように荷主の要請にこたえて何でもやっていくということが難しくなってまいりました。 それに対して、やはり経済が発展し国民生活が向上いたしますと物流の多様化とか高度化という要請が高まってまいりますので、そういう厳しい制約要因の中で物流を確保していこうと思いますと、どうしても物流の効率化、今ピギーバックの例を仰せになりましたが、そういうことも含めて物流の効率化ということに取り組んでいかなければならないと
物流がいろいろな面で労働力不足その他の制約要因にぶつかりまして、効率化を図っていかなければいけないということでございますが、都市内というか、幹線以外の部分はトラックによらざるを得ませんので、トラックをなるべく効率的に使っていく必要があるというのが基本的な方針でございます。 そうなりますと、積み合わせ輸送などを進めてトラックの積載効率を高める、こういうことが大事になってくると私ども思っておりまして、それを今後、配送センターの整備などを通じて支援をしていきたいというのが基本でございます。 その場合に、大企業と中小企業ではやはり資金の手当てその他で格差がございますので、大企業にももちろん必要な手当てはしなければいけないわけですが、
いろいろ言葉が足りなかったわけでございますが、法律の趣旨は今先生が仰せになりましたような趣旨で考えておるわけでございます。 また、具体的な要求の中身も、今先生仰せになりましたけれども、配送センターの整備が円滑に進むためのいろいろな対策、税制面、資金面の対策というのを考えておるわけでございますが、これは現在財政当局その他と折衝中でございまして、予断を許さない状況にございますので、ここでその中身について、どういうふうになっていくというようなことをちょっと申し上げられる状況にございません。いずれにしましても、税制面、資金面でそういうものの整備が円滑に進むような支援策、これについて関係省庁とよく相談をいたしまして、できる限りの措置を講じ
「都市内」と書いてございます意味は、いわゆる幹線の部分というのはこれはモーダルシフトを進めていくという対策を考えておるわけでございますが、幹線以外の部分というのはトラックによらざるを得ない、したがってトラックを効率的に使う。この幹線部分以外のところを便宜的に都市内というふうに呼んだわけでございまして、どこか特定の都市、特に大都市に限定するというようなこと、あるいはその都市の範囲をどうするというようなことを考えているわけではございません。例えば労働力不足の問題をとれば、これは何も大都市に限ったことではございません。どの都市でも、どこのところでも、やはり効率的な人の使い方はしていかなければ日本の経済はもたないわけでございます。そういう意
共同輸送というのは、労働力不足その他の制約要因からトラックを効率的に使っていこうということで出てきた考え方でございますので、中小に限らず、大手についても同じようにやっていただかなければならないと思っております。 ただ、たまたま中小という言葉が前面に出てまいりますのは、中小が大手に比べて経営基盤の面でいろいろ不利な状況にありますので、特段の支援措置が必要であろうということで中小というのが前面に出てきておるわけでございますが、対策としましては、中小に限らず、大手も含めて物流の効率化のための積み合わせというのはやっていただかなければならないと思っております。
ジャスト・イン・タイムといいますのは、生産側あるいは販売側の方から、在庫のコストを縮減するという目的のために時間を定めて納品を求めるというサービスでございます。これはこれなりに物流コスト全体が削減されるという意味で意義のあることなのでございますが、やはり昨今の労働力不足その他でジャスト・イン・タイムを求めてもそれができないという状況になってきておるのと、それから、こういうものがどうしても場当たり的に、乱用というんでしょうか、要請されますと非常に積載効率の悪い格好での輸送が行われることになりまして、これは結果的に輸送コストが上がるものですから、物流コスト全体を縮めていくという当初の目的も達成できない。そればかりでなくて環境問題であると
労働力確保の問題は大変深刻な問題でございまして、物流関係につきましては、今先生仰せになりましたレポートより前の昨年の十二月でございますが、運政審の物流部会の方から労働力不足の物流関係の対策の御答申をいただいております。 それの中身というのをちょっと簡単に申させていただきますと、二つ大きく柱がありまして、一つは、やはり労働力というものを確保していくという対策でございます。これは具体的には、三Ｋとかいろいろ言われるわけでございますので、労働条件などを改善して職場というものをもっと魅力のあるものにしていくこととか、あるいは中高年の労働者を活用するためにいろいろな機械化を導入するとか、そういった施策をやっていくということが一つでございま
労働力不足問題が深刻化しているというのは先生の御指摘のとおりで、私どもも同じ認識を持っておるわけでございます。 これに対する対策につきましては、昨年の十二月に運政審の物流部会から答申が出ておりますが、その答申の柱は、これも先生仰せられましたのと同じでございますが、二つございまして、一つは人を集めていくというか労働力を確保していく、このために魅力のある職場をつくるとか、あるいは中高年齢の方を活用するとか、そういう人を集めていく、確保していく面の対策、それからもう一つは、限られた労働力というものを効率的に使うために物流の効率化を進めていくための施策、この大きな二つの施策に沿いまして各種の提言がなされておりまして、これに従って運輸省と
