低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきまして、これまでパンフレットやチラシ、新聞広告、そしてデジタル広告など様々な媒体を通じまして広報を行ってきたところでございます。それに加えまして、各業界団体に対しまして所管省庁を通じて処理促進の案内をしたり、全国での現地説明会を実施するなど、幅広い事業者への周知に努めてきたところでございます。また、低濃度ＰＣＢの廃棄物の判定方法、判別方法や処理手続などを取りまとめた手引を作成することなどによりまして、技術面や手続面の観点からも理解の促進を図ってきたところでございます。 引き続き、幅広い事業者の方々に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の必要性を御理解いただけるよう、現場の関係機関とも協議の上、周知活動に努めてま
除去土壌等の処分等につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づきます平成二十三年十一月に閣議決定されました基本方針におきまして、除染の実施者が除去土壌等が生じた都道府県内で行うこと、そして、除染等に伴って高濃度に汚染された除去土壌等が相当量発生すると見込まれる都道府県につきましては国が中間貯蔵施設を確保するということを決めてございます。 その後、平成二十四年七月に閣議決定されました福島特措法基本方針によりまして、中間貯蔵施設については国が福島県及び県内市町村と協議を行い、その結果として、平成二十六年、ＪＥＳＣＯ法改正によりまして、国が中間貯蔵施設を整備し、除染実施者に代わって福島県内の除染土壌等の保管、処分を行うと
除去土壌の処分につきましては、放射性物質汚染対処特措法におきまして環境省令で定める基準に従って行うということが定められておりまして、現在、その具体的な処分方法について検討を進めているところでございます。 検討に係る技術的知見を集積するために、埋立処分の実証事業に委員御指摘のとおり取り組んでおりまして、令和三年十二月からは丸森町に御協力いただきまして実証事業を実施しているところでございます。丸森町の実証事業におきましては、除去土壌の埋立て等を実施しておりまして、現在は空間線量率などのモニタリングを実施し、安全性の確認を行っている最中でございます。 今後、実証事業の結果や有識者会議での議論、これを踏まえつつ、地元の皆様方からの意
除去土壌の再生利用に関します関係省庁との連携につきましては、福島県内で実施しております実証事業を対象に、飯舘村長泥地区での農地造成につきましては農林水産省及び復興庁と、また、中間貯蔵施設内で行っております道路盛土の造成につきましては国土交通省とそれぞれ連携をしておりまして、技術的なアドバイスをいただいている最中でございます。 今後、関係省庁と連携しまして、実証事業の成果の技術的な取りまとめを行い、制度的な検討も進めるとともに、再生利用先の創出につきましても、関係省庁などの連携強化を図りまして、政府一体となって、地元の理解を得ながら具体的に進めてまいりたいと考えております。
まず、アンチモンそのものでございますが、これは、環境基準など法令に基づく管理がなされている物質ではございません。公共用水域におけます検出状況などから見て引き続き知見を集積するべきものという、要監視項目というものに位置づけられております。 太陽光パネルのガラスに含まれますアンチモンのリサイクル上の課題につきまして、昨年度、使用済太陽光パネルのリサイクル事業者やガラス製品メーカーなどにヒアリングを実施しました。その結果、リサイクル過程におきましてアンチモンの影響が懸念されるという声は聞かれなかったものの、廃ガラスを用いたガラス再生品の製造におきましては、着色、色がつくなど、アンチモンによる影響を生じることがあるというお声をいただきま
今御指摘がございましたように、リサイクル業者、また再生品を作っている業者さんからは、含有されている物質によりまして商品のイメージが変わってくるというお声もいただきましたので、更にヒアリングを進めまして、相手先とどういうお話をしているのかというところまで踏み込んでお話を伺った上で、その対処方針につきまして具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
リサイクル先の製品、またそれを使われる業界の方々の御懸念がどこにあるのかということを明確に把握した上で、製品の安全性につきましては、環境省を始め様々な省庁と連携してこれまでも取り組んでおりますので、そちらとも具体的な中身につきまして御相談しつつ検討を進めてまいりたいと思います。
太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めるということは非常に重要なことでございますので、効果的な発信の方法につきましては、環境省も始めとして、どのような効果的な方法があるのかということも具体的に詰めていきたいというふうに考えます。
環境省におきましては、これまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進に向けまして、ガイドラインの作成、関係者への周知、また高効率なリサイクル設備への導入補助などを実施してきております。 さらに、将来の大量廃棄に向けまして、昨年の十月になりますが、関係省庁と開催いたしました有識者検討会の場におきまして、使用済みパネルの安全な引渡しやリサイクルの促進、円滑化に向けて検討すべき必要性を提言をしたところでございます。 この提言を受けまして、環境省におきましても、リサイクル業者へのヒアリングを、今お話がありましたような円滑に回すための仕組み、課題などにつきまして更にヒアリング調査も行いまして、関係省庁と廃棄、リサイクルに係る課題の
どのような制度を活用できるのかということにつきましては、幅広く、例外なく考えていきたいというふうに考えております。 また、お声につきましては、我々も、まず、アンチモンにつきましての御懸念を伺ったという契機ができましたので、そのほか、ガラスという資源を有効に回していく、迅速に回していくという観点からも、更に踏み込んだお話を伺わせていただきたいというふうに考えております。
足下の廃棄状況また処理の状況を把握いたしますと、まだ、例えば災害とか、あと不具合などで発生するものがほとんどでございまして、大量廃棄は二〇三〇年後半からということが予想されております。 足下の処理でいきますと、相当の部分がリユース、もう一度使うというものに回っているということを把握しておりますので、リサイクルの利用先につきましては、ガラスを始めとした物品ごとに支障がどこにあるのかということを、早急に、リサイクル事業者、また活用可能なマテリアル事業者、こういった方からお話を伺って中身を詰めたいというふうに考えております。
極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。
フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得るというふうに認識しております。 フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例、これを消費者に知っていただくということが極めて重要だというふうに考えております。 環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から、先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。 関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス
地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。 環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。 今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄
フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。 フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。 それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団
令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。 こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。 環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいとい
今年度の事業といたしまして、現場では、昨年十月から十二月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添えいただき、自動販売機横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。 具体的な内容といたしましては三点ございますが、投入口を下向きにするなど新機能を持つリサイクルボックスを先行して置いてその効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによってどれぐらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するということによってごみの散乱がどうなるのかということを検証を実施しております。 現在
委員お話ございました業界団体によります実証事業につきましては、二〇二〇年から二年間にわたりまして農林水産省や東京都などの支援も受けて効果を取ったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては異物の混入率が約三から五割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータは取っておりますので、それを取りまとめ、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて環境省として努力していきたいというふうに考えております。
除去土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正をして再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えてございます。
先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。
