お答えいたします。 ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たりまして重要な技術の一つと認識しておりまして、環境省といたしまして、環境に適切に配慮されたＣＣＳ事業が進むよう取組を進めてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリング手法につきまして、環境保全効果やコストの低減などの検証を進めてきたところでございます。 また、海底下で実施しますＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づき海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、この法律に基づく許可の下で、北海道の苫小牧におきましてＣＣＳの実証事業が行われているというところで
昨年度、中央環境審議会におきまして、現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度における課題とその対応につきまして検討いただいたところでございます。 その結果といたしまして、法的課題につきましては、二酸化炭素を貯留する限り最長五年ごとに許可を更新し続ける必要があるという点が挙げられました。この点につきましては、諸外国での法制度の進展等も踏まえ、海洋環境の保全を大前提としつつ、二酸化炭素の圧入開始から事業終了に至るまでの事業全体を許可対象にすることや、事業の終了に向けた仕組みを創設することで対応すべきという答申をいただいております。 この提言を踏まえまして、ＣＣＳ事業法案におきましては、事業の実施状況の定期報告、二酸化炭素を圧入する
お答えいたします。 ＣＣＳの環境保全に関しましては、海洋汚染等防止法を所管します水・大気環境局と、地球温暖化対策としての事業を実施するという観点の地球環境局、この両局が中心となりまして、環境影響評価法を所管する総合環境政策統括官グループ、自然環境に関する知見を有します自然環境局が一体となりまして議論を進めてきたというところでございます。
お答えいたします。 専門機関でありますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合におきましては、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いというふうにされておりますので、この選択、管理をするというのが重要でございます。 今回のＣＣＳ事業法案におきましては、事業開始前の事業許可や実施計画の認可、事業実施中のモニタリングなど、貯留した二酸化炭素を適切に管理するための措置が設けられております。 特に海洋におきましては、海洋環境の保全の観点から、環境大臣による同意や経産大臣との共同認可も位置づけられておりまして、環境保全に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 回収や輸送時の二酸化炭素の漏出防止に関しましては、導管輸送につきましては本法案で対応したい、また、その他の輸送方法や分離・回収につきましては必要に応じ既存の法令において規制されると認識しております。 その上で、回収、輸送における環境配慮につきましては、今後の事業の実施状況、また実態、諸外国での動向を踏まえつつ、必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 回収されました二酸化炭素そのものにつきましては、廃棄物処理法上の廃棄物であるとか大気汚染防止法、水質汚濁防止法上の規制対象物質には該当しないという整理でございます。 一方、現行の海洋汚染等防止法につきましては、海洋環境の保全を目的とするロンドン議定書の担保措置といたしまして、海底下に貯留するガスの組成に関しましても基準を設けて確認をしてきたところでございます。 ＣＣＳ事業法案におきましても、海洋環境への影響を踏まえまして、特に海域に貯留する二酸化炭素につきましては、貯留することができる二酸化炭素の基準を決めたいというふうに考えております。具体的な基準につきましては、現行の海洋汚染等防止法の基準や最新の
ＣＣＳ法案に基づきます事業で海底下のＣＣＳができる基準につきましては、この施行に合わせて定めていきたいというふうに考えておりますし、また、専門家の会合におきましても、こういう技術があるのではないか、こういう観点で基準を定めていくのではないかということを御指摘いただいておりますので、それを踏まえて施行に間に合うように対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 本法案に基づきまして、事業者の実施計画などを両省で連携して認可するということによりまして、適切な対応ができるように担保していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 環境面も含めまして、事業者、また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 環境汚染問題に関しましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては、進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。 具体例を申し上げますと、今委員御指摘の瀬戸内海における水質汚濁防止が例としてございますが、まず、赤潮による大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚濁防止法等によりまして、排水中の汚濁物質の濃度をまず規制をし、さらに、続いて、その総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から、瀬戸内海の一部海域におきまして栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているという御指摘もあっ
お答えいたします。 まず、モニタリングの仕方でございますが、大きく分けますと二方面ございまして、一つは、海洋環境といたしまして監視をするということで、実際の海域におきまして海水などを取る、また、生物などの生息状況を確認するということで監視をするというのが一点ございます。また、事業としてきちんと実施がされているかということで、圧入する量であるとか圧入する際の圧力、これの変化が見られるかどうかということを監視し、適切な圧入が行われているかどうかを監視します。 実際、何かの変化が起きたという際には、通常監視から懸念時監視、異常時監視という形で、状況の把握、また対応の状況の監視、こういったものを行うということを今、海洋汚染防止法でも
モニタリングという行為そのものにつきましては事業者の義務でございますが、その結果につきましては、この法律に基づきまして、大臣に報告をし、我々がチェックをするという仕組みでございます。
お答えいたします。 製鉄所の跡地で検出されやすい汚染物質につきまして、環境省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、北九州市の製鉄所跡地の一部におきましては、過去の調査におきまして、鉛、ヒ素、フッ素、セレン、シアン化合物、ベンゼンが基準値を超過したという事例がございます。
お答えいたします。 土壌中のＰＦＡＳの挙動に関しましては、科学的知見がいまだ十分得られていないということから、ＰＦＡＳに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収集を進めていくことが望ましいという御指摘をいただいております。 また、土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年七月に、土壌中のＰＦＡＳに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。 これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関します科学的知見の集積を進めまして、対策を取っていきたい
お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、ＷＨＯの専門機関におきまして発がん性評価が見直されたということは御指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているという御指摘、また、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。 今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る目標値の取扱いの検討におきまして国内外の知見や動向の一つといたしまして参考とし、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、プラスチック全体への取組につきましてですが、昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。 また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取組を支援しているほか、実態把握としまして、平成二十六年度から、我が国の漂着・漂流海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに、令和二年度からは、これら調査結果を基に、プラスチックごみの海洋への流出量の推計手法を開発を
委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは極めて重要だというふうに考えております。 特に、瀬戸内海におきましては国内由来のごみが約九割だと言われておりますので、昨年十月に関係府県そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。 また、地域全体としての意識醸成も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取組や、ナッジを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関しまして、住民の御関心に寄り添い、丁寧な情報発信をしていくことは重要だというふうに認識しております。 住民の方々と日頃リスクコミュニケーションを実施いただいております自治体などから、使い勝手なども含めまして現状をよく伺いながら、更に分かりやすく、丁寧な情報提供ができるように工夫してまいりたいと考えております。
ＰＦＯＳ等につきましては、委員御指摘のとおり、東京都や大阪府など様々な自治体から御要望いただいているという重要な案件でございます。そうした声を丁寧に環境省として受け止めまして、お応えしていく必要があるというふうに考えております。 具体的には、これらの自治体との間で、環境省におきまして、ＰＦＯＳなどの対応の手引、またＱアンドＡ集などを使いながら、担当者間で緊密な意見交換をしたり、あと専門家の御紹介をしたりということで、様々な技術的な助言などを行わせていただいておるところでございます。 引き続き、専門家会議におきまして取りまとめられました対応の方向性も踏まえまして、有害性の研究、対策技術の知見の収集、丁寧なリスクコミュニケーショ
環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを作成し、東日本大震災や熊本地震の経験も踏まえて改定したところでございます。今般の能登半島地震におきましても、被災建物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの着用など、本マニュアルを用いて被災自治体に改めて周知を行ったところでございます。 石川県におきましては、注意喚起のためのチラシを作成しましてホームページに掲載するほか、市町やボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対して、アスベスト暴露防止対策について周知を実施されているところでございます。 さらに、環境省では、現在、被災地域におきまして、大気中のアスベスト濃度を調査をし、問題がないか
