これは各国によりまして、いろいろ取扱い、並びにそれに従います刑罰も違うことは、先ほどから御答弁申し上げているところでありますが、さしあたり日本とアメリカとの関係からだけのことをまず申し上げますと、附属書のＢで申し上げておりますように、アメリカで定められている秘密保護の等級と同等のものというのが、われわれがアメリカとの誓いできめた線であります。等級と同等のものと申しますのは、かりにアメリカである一つの兵器の構造を極秘扱いといたしまして、もし秘密を漏洩した場合においては十年間の刑を科する、こういうアメリカの物件があつたといたします。それが日本に渡りました際に、日本もこれを極秘の取扱いをするということをここで約束いたしましたが、刑罰につき
これはただいま条約局長が御引例申し上げましたが、私も補足いたしますと、ここに活動と書いてありますのは、ＭＳＡの援助が日本にいかに実施されておるかという実施状況というふうにおとりいただくと、おわかりいいかと思います。つまりＭＳＡ協定によりまして日本が援助を受けまして、その受けた援助がどういうふうに実施されたかということをできるだけ多く国民に知らせる。但し第一条に言つた秘密に属するものは知らせないことはもちろんである、こういう意味であります。
第八条はＭＳＡの五百十一条（ａ）の関係で、すでに本委員会で大分御質問をいただいた点なのでありますが、五百十一条は御存じの通り六つの資格要件をこまかくあげているのであります。各国の例を見ますと、この六条件を五百十一条のままに並べた国が大部分でございますが、中には要約いたしました国もあるようであります。日本はいろいろの点から、本件については検討をしてみる必要があると思いましたので、五百十一条の（ａ）項をそのままとることをせず、一応まとめる考えから、本第八条が成立しているわけであります。 まず五百十一条との比較において御検討をいただきたいと思いますが、最初の五百十一条（ａ）項にございます二項、つまり「一、国際の理解及び善意の増進主びに
第二条の適用を受けまして、第二条によつてそういうことがありますれば寄与するだろうと思います。
これは日本国政府に全部かかるわけでありまして、今のお取上げの節につきましては、日本国政府は、日本の政治及び経済と矛盾しない範囲で、日本の人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り日本の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に自発的に日本が寄与するというふうに読みまして、あとの自国の防衛能力も、日本国政府が日本の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を日本がとる、こういうふうに前の日本国政府に全部かけていただくのが正しいと思います。
これは日本国が自国並びに自由世界の防衛力の発展、維持に寄与するというこの全体の文章の中にかかって来る条件と解釈いたしております。つまり一つは、自分の国の政治、経済の安定に矛盾しないとい前提がある、もう一つは人力、資源等一般的な経済条件の許す、この二つの条件があつて初めて自分の防衛力と自由世界の防衛力の発展、維持に寄与するのだという基準が出て来ると思います。
これはこう御解釈いただいたらよろしいかと思います。日本国政府が主語であります。それから寄与すというのが、その日本政府のする、つまり英語式に申しますと、ここでわが国が何をするかということを説明しております。そこでその寄与する目的は何か、それは自国と自由世界の発展と維持だ、こういう目的なのです。それで限定はどこにあるかというと、限定は二つある。一つは政治、経済の安定ということと矛盾してはいけない。もう一つは一般的経済条件が許す、これはつまり寄与するという限界をここで示しておるということであります。決して人力、資源並びに施設の許す限り一生懸命努力をすのだという意味でなくして、そういうことを考慮に入れて、それがさしつかえになる場合においては
それよりも、あらゆる観点から自由世界並びに自国の防衛力の増強と発展に日本は寄与するのだ、但し経済的の事情が許さないことがある。あるいは人力、資源、施設等の許さないというような事情があれば、これはいたし方ないのだ。それはここが限定されて限度になるから、それにひつかかることはやらなくてよいというふうに解釈すべきだと考えております。
ＭＳＡの五百十一条（ａ）項というのは、要するにＭＳＡの援助を受け得る国の資格をアメリカ側がきめておるわけであります。ここの言葉は、さきに申し上ばましたように、その言葉を大部分においてとつておるわけであります。それで、この規定の中の解釈といたしまして、これを絶対の要件とされるということになると、今佐々木委員のおつしやつたように、一体どのくらい寄与してよいかということが、必ず限度として問題になるわけであります。そこで個々の条項につきまして、われわれが交渉する際に、会議の初めにずいぶん議論を闘わしたのですが、そのときにわかりましたことは、要するに一般的にその国が自由世界の防衛力あるいは自国の防衛能力を増進するという方針がきまつていれば、そ
この条文からそういう義務は全然ございません。日本が一般的に寄与する場合において、こういうことを考慮に入れていいということだけであります。
ただいまの御質問はこの条文を離れまして、やや政治的の御質問のように見受けられますので、私どもからその結論をお引出しになるのは少々御無理かと思います。
これはこの表現にもございますように、アメリカ合衆国との安全保障条約によつて、すでに日本が負つておる義務を再確認しただけであります。従つて安保条約の中にかりに期待権とも言えましようが、法律上の義務としては負つていない点があるとすれば、この協定条項からはここで新しく負うことにはなりません。おそらく穗積さんのお考えは、安保条約の前文の中に日本が自分の防衛力を増強するということが期待になつておるということでしようが、今回のＭＳＡ協定のこの条項では負つていない。その次の条項で義務として負つておるわけでございます。安保条約で期待であつたものが、今回の協定によつて義務になるわけです。
ただいまの第四項につきまして、自国の防衛力と自由世界の防衛力につきましての御意見は、穗積さんのお考えになつていらつしやるのは、世界各国、つまり自由世界の防御力は軍隊としての性格を備えておるのだから、日本の寄与する防備力も、すなわち軍隊の性格を備えた防衛力にほかならないという意味のように見受けられますが、それは少し議論がおかしいと思います。日本の考えておりますのは、保安隊を中心にいたしまして、自国の防御力、つまり防衛的な面においての防衛に関する力を言つておるだけでありまして、それ以外に自由世界の持つておる自衛力に関しどうするかは、日本の関知するところでもありませんし、従つて日本自身がそれに寄与しなくても、ちつともさしつかえない面だと思
この二国でいろいろのこういうふうな判定がきまることになりまして、客観的な義務規定その他がはつきりいたしませんから非常にこわいという、穗積さんは、日ごろの穗積さんにも非常に似合わない気の弱いことをおつしやつたのですが、私どもは、きらいでないからこそ、日本はおくまで言うことを聞かないでもいいので、映画に行くこともありましよう、かんざしをもらうこともありましようが、ほしいと思つたものをもらうので、それ以上のものをもらつても少しもさしつかえない。場合によつては、つき合つた結果よければ、結婚してもいいということを考えれば、あり得るわけなんで、そういう意味で私はそれだけでお考えになるのは少しお考えになり過ぎたのではないかと思うのであります。それ
こちらから御要望がございます前に、あの記事を見まして、事務当局といたしましては、ワシントンにあのときの事情その他を聞いておりますが、今までのところコール氏のあの新聞で報道されましたところを確認したものはまだ聞いておりません。従つて事情もまだはつきりいたしませんですが、いずれ事情をよく調べました上で報告があるものと期待しております。
本件については何も来ておりません。
先ほどの御質問は、この規定から申しますと人力、資源、施設を出すという規定でないかという御質問でございましたから、そういう規定ではございません。これは自国で寄与する場合において、人力なり資源なり施設なりの面において寄与できない部面があれば、やめてもよいという意味の制限規定でありまして、人力なり資源なり施設を出すという規定ではございませんとこう解釈申し上げたのであります。
寄与しなければいけないということは規定してございませんし、寄与してもさしつかえないのであります。もちろんその場合には自国の経済、政治の安定と矛盾するかどうかということを自分できめてよいし、またそういうものが一般的経済状態として許すかどうかということを自分できめてよいのでありますから、寄与する場合も寄与しない場合もございましようが、自分できめてよろしい、こういうことでございます。
義務規定でないと戸叶さんのおつしやいます御質問が、おそらく義務の明確なる履行をきめてない規定であるから八条は義務規定でないので、ほかのこまかくきめてあるところがそうじやないかという御質問でありますとその通りであります。しかし八条がそれでは全然義務を規定していないかと申しますと、これはいつも申し上げますように、とにかく援助を受ける資格でございますから、場合によつて、それを裏返して、ある意味において少くとも義務があると考えざるを得ない部面があります。たとえば今おあげになりました「寄与し、」というのも、日本が寄与する内容ははつきりきまつておりませんけれども、やはり道義的には義務として考えなければいけないと思います。あとの自国の防衛力及び自
お言葉でございますが、これはやはり自由世界の防御力に全面的に寄与するという精神をうたつてございますが、国によりまして資源の面で制約を受ける国もございましよう、施設の面でその制約を受ける国もございましよう、一般的に経済状態全体から制約を受ける国もあるのでございますから、そういう点を考慮して、あるいはその全体を考慮して、寄与の内容、範囲というものはおのずからかわつて来ているという精神をうたつたものだろうと思います。ですからその例外として、マンパーリーが許さないならやらなくてよろしいよ、資源が許さないならばやらなくてよろしいよ、施設が許さないならばやらなくてよろしいよ、経済的な安定を害する、あるいは政治的な安定を害するなら、それもやめても
