日本とアメリカとの間の協定が相互防衛援助協定であること、これは勿論でございますが、ただこの点について少し考えております、我々が読みます点は、相互と申しますけれども、実際上は各国が自国の防衛力を増強するということが一般的な安全の保障に役立つて、それがアメリカの安全に役立つことになるから、日本は援助を受ける点で利益になりますが、アメリカは安全を保障される点について利益になるので、こういう点で相互ということができましよう。実は強い意味の相互ということでありますと、お互いにものをやつたり受取つたりすることが相互のように言われましようが、今回の援助のような相互性のものが基調であり、かるが故にＭＳＡ援助は強いのじやないかと思います。その精神を謳
高良さんがおつしやつたのも実は順序を変えて頂きますと私の申上げようと思つたのもそこなんであります。援助はアメリカから受けます国が自衛力を増強する、そこでその国の安全は保障されて行く、結構なんです。その上にその国の安全が保障されることは自由諸国家の安全が保障されることになり、それはアメリカの安全を保障するということになる。その点について相互的である。従つてその関係上自国の自衛力に必要でなくなつた兵器でほかの国が利用するものであれば、日本としてはそれを分けてやつても差支えがない、こういう間接的な意味で第二義的には他国の安全保障になりますが、一義的にはやはり自国の防衛であり自国の安全であると思います。
細目取極はアメリカのほうの予算を主に考えますと、例えば初年度は本年の六月三十日までにこの細目取極ができませんものは来年度のアメリカの予算になつてしまうわけであります。従つて日本といたしますと、四月一日に会計年度が始りまして、六月の末までにアメリカと細目取極をしてできたものだけが初年度の援助として受けられることになります。次年度のアメリカの予算は七月から実行になりますが、日本のほうはそれを本年度でなくて又改めて協定を結ばなければならないことになりましようから、それを来年受けますのは、又来年七月に新らしく交渉をして細目取極をつけることになります。アメリカの細目取極は何も一遍に作る必要はございませんで、手続、条件文その他種類等を謳つた表を
日本側で援助を受けましてその援助自体に対して予算その他を伴うということになりますと、日本の予算は初年度は来年三月まできまつているものでございますから、これを動かすような細目取極はできないと思います。予算面に影響がないものでございますとアメリカは予算を作つてしまいまして協定文があるわけでございますから国会の予算審議権その他を侵すことなく日本側では細目取極ができることになつております。
このウエイトのつけ方につきましてはいろいろあると思いますが、私どもは協定を交渉いたしましております際は、日本の防衛力を増強しこれに対して援助を受けるということを第一義的にしたことは勿論でございます。ただそれがアメリカの利益になるから相互であつて決して何も日本だけが得をするのではなくてアメリカも大いに得をする。こう考えますが、日本の立場に立つてみるとやはりこれは日本の防衛を増強するということが主になる。その結果間接的にはアメリカの安全にも自由諸国家の安全にも役立つことが結構でございますので異議はございません。こういう意味で受けたつもりであるわけでございます。ただ高良さんのおつしやつた点から見ると反対になるかどうかという点、アメリカから
只今のお話の各国との例でございますが、まあ二、三未開発地域その他につきまして、小さい国で或いはこの協定を欠いているところがあるかも知れませんが、はつきりいたしませんが調べてみます。私どもが承知いたしますところでは、ＭＳＡのひな型と称すべき各国の例には少くともこの第三国に対する問題を一応謳うだけは謳つてあると、こういうふうに了解いたしております。 それから将来これが大量に日本から出る品物その他を第三国に援助するということになるかも知れないというお話でありますが、私はどうも交渉の過程においてはそういうことを全然考えておりませんでして、結局やはりＭＳＡの援助というものは、アメリカ側が他の諸国といろいろの援助の協定を結んでおりまして、そ
協定は御存じの通り一応毎年受けられる形になつております関係上、若し予算その他で国会の承認を受ける必要がない細目協定ができるならば、七月から始まりますものにつきましても、日本が昭和二十九年度の会計年度に受けても差支えないと思います。
私は予算と特に申上げました理由は、例えば顧問団がございまして訓練する場合を考えますと、顧問団は来ている数はきまつているわけでございます。従つてそれ以上例えば保安庁の予算なり何なりをふやさなくても訓練は受けれるわけでございます、そこにいるのですから。従つてそれは何も一九五三年から一九五四年までの向うの援助の内容でなくても、来年度のものを日本が今の会計年度に受けても差支ないわけです。そういう意味でつまり来年度のアメリカの予算を本年度の日本の会計年度に受けるということがあり得るだろう。併し一般的にはやはり原則として両方が、国会の承認を得た保安庁の予算があり、向うの五四年、五五年の予算と見合つて、今年の十二月から来年の三月あたりまでに保安庁
この原文でもございますように、日本とアメリカだけがその第三国と取極をするわけでありまして、両締約国と申しますのは、日本とアメリカだけでございまして、従つて只今のように、第三国に役務その他で公務員が出るという場合になりますと、協定という形で行きますか、取極という形で行きますか、いずれにいたしましても何かの了解事項を取付けなければいけないわけで、それはここに申します細目取極とは違つた何かの了解を取付けて、それによつてはつきりしたものにして出て行くということになるかと思います。
これは私ども実は協定文を制定いたします際などに各国の例などを考えてみまして、各国でこういう字句を使つているわけでありますが、例えば英国、フランス、そういつた国が、一体どういう自国からの援助というものを第三国に出しているかという点を見たのですが、どうも我我が見た限りにおいては、めぼしいものはございません。
私どもはこれは援助を供与する政府、つまり日米の問題を考えますと、日本が仮に第三国に援助を与えようということになりますと、日本政府がオーソライズしたものを与えるという場合において、この問題は初めて起つて来るわけなんであります。従つて私どもはこれはやはり道義的にこの第一条に持ち込むことによつて、先ほどからお話がございました自由諸国家間の安全保障に対する共同的な興味というものを謳つたということが題目であり、よく言えば実際上の協力の精神を示したものがこれであろうと思いますが、それから起る実際的な効果ということは、お話のように法律的にこういうことを規定したという精神をとつておるのじやないかと考えたのであります。
今後どういうふうに変化があるかわかりませんが、若しそれが日本の義務に新しい義務を生ずるとか、或いは今までの義務と非常に性格の異なつたものになるということになりますと、日本としては当然これを検討した上で受けるか受けないかをきめなければならないのであります。従つてここは簡単なる手続だとか、そういう条項に日本は一応従うとかいう原則を立てただけであります。従つて本質的なものの変化がございますと、日本はこの協定を継続するかそれとも継続しないか、受けるか、こういう三つの問題について考えなければならない問題と思います。
本年の援助の内容には資材で含まれるものは大きなものはございませんが、小さなものは例えば通信機に対する資材、これは全部もらうわけではございません。日本が必要なものでアメリカでしかできないもの、これに対して資材の要求が多少あるように承知しております。
これは援助を受けます際に、日本はこういう防衛計画でありこういうものがほしいというのに対して、アメリカがそれならばこれだけの数量をやろうということで出すわけでありますから、アメリカといたしまして渡した援助が最初の話のように使われればそれで満足のはずであります。日本といたしましては、要求したような資材若しくは兵器が日本に来ますと、それで日本は満足してそれを使うということになるはずであります。従つて、これは常識的に通念的に見ましてアメリカもどうもそういう目的でやつたのじやないのに、日本がほかの目的に使うとか、全然使つてくれないというときには満足しないということになりますが、そうでない限りにおいては、まあ満足だというふうな断定を下すべき材料
これは「方法」と書いてございますが、英文を御覧頂きますとイン・ザ・マナーで、そういうふうに、というような通俗的な言葉のほうが当るかと思います。そこで外交交渉のあることは勿論でございまして、軍事顧問団は御承知の通り大使の指揮下にございますので、そういう問題についての話合は外交問題としての話合になるわけであります。ただ顧問団がなくなつた場合という御想定でございますが、顧問団がなくなるときはもはやこの協定がないときじやないかと存じます。従つて、過去のアメリカから援助を受けましたものが日本のものになる、この協定がもはや効力を失つたときであり、従つて日本側だけの問題で、アメリカ側からとやかく言われるべき筋合というものはあとに残らないということ
日本がもはやアメリカから自国の自衛力につきまして援助を受ける必要がなくなつたときには、即ちこのＭＳＡの協定が効力を失する時だと思います。日本側ももはや要らないと申せましよう、アメリカもそうだと思います。従つてそういう時期に至りまして、城外買付その他の問題は友好国として勿論ございましようが、これは現在におきましてもＭＳＡの協定が域外買付を保証するものではないのであります。従つてその際は全然別個に従来日本がＭＳＡの援助を受けずして域外買付を受けたと同じように、域外買付を受ける形になるわけであります。従つてＭＳＡとの直接の関連を持ちません。
これはその国の防衛力をどういう目途で増強して行くかということにかかつて来るのではないかと思います。日本の例を取りますと非常に例としては適当でないわけでありますが、ただ現実の問題ですから、日本が毎年増強して行く、数をふやして或る一定の数になつたとき満足で、もうこれ以上ふやさないということもありましよう。その際おつしやる通り近代兵器はどんどん進んで行くのでありますから、従来援助を受けていた兵器はもう要らないので、新しい兵部が要るということはございましよう。そのときには日本政府の満足するような方法における有効なる使用をするための新しい兵器というものの要請をするかも知れません。この際アメリカがその余裕がありその意図があればアメリカの満足する
今までのところそういう国はないようでございます。
この協定で話しておきましたのは、この供与というのは全部贈与の意味に我々は了解しております。その意味は軍事援助でございますし、それから有償で受けた場合は特にここに規定してあるように無償の援助、無償の贈与ということを我々要求しました。アメリカ側もそれはこの供与という字をここではそういう意味に使いますということを言つております。
これは御存じの通り、アメリカのＭＳＡの五百二十四条にある大統領に課せられた義務でありまして、贈与するのでありますけれどもその国がもらつた結果もはや使わなくなつちやつたら、やはり屑鉄にするとかいろいろのことでアメリカに返してやる。その規定がございますからその規定を活かしてここに使いました。
