土田正顕

御指摘の面はあろうかと思います。繰り返すようでございますが、金融の効率化を唱えました昭和四十五年の答申で、そのための手段として適正な競争原理の導入を必要とするということでございますから、考え方として路線の変更があったわけではございません。ただし、それをそのときどきの金融情勢に反映させながらいわば金融機関を指導していきます。そのやり方につきまして、金融環境の急激な変化という事情はありましたものの、なお私どもも先手をとるというか、十分であることを期するということについて若干遺憾な点があったのではないかということは、やはり御指摘をいただく余地があると考えております。

実は、不良債権につきましていろいろ昨今報道なり議論なりが盛んに行われているところでございますが、現在のところ、ただ不良債権と言った場合にどういう定義であるかということについては、一義的には定義はございません。私どもはこうこうこういうとらえ方をすれば幾らだというような説明をしておるわけでございます。なお、この辺の不良債権の取り扱いにつきましては、今後いろいろと専門的な議論の余地があると考えております。 　第二に、護送船団というのは実は私どもの金融行政を指してよく耳にする言葉でございますが、私ども当局からは、従来から我々が護送船団行政をやっているというような言い方はしてこなかったつもりでございます。ただ、この意味が、ある程度弱体な、競

各論的に申し上げますと、まことに御指摘のとおりでございまして、私どもは、従来のような貸し出しを中心とするいわば信用リスクの観点に立った検査のみならず、さらに今後、具体的には各種のリスクを総合して把握するというような検査のアプローチ、さらに手法といたしましては、電算化の推進など検査手法を充実すること、それから金融機関内部の検査組織との連携動作を保つこと、そのようなことを考えておるわけでございます。もちろん、人員それから経費、その他限られた範囲内ではございますけれども、私どもとしては極力検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております月

この点はまことに御指摘のとおりでございます。このたびの暴力団対策法の運用によりまして、はっきりとそういう組織であるというふうに認定されたものであればそれは識別はある程度客観的にできるわけでございますが、それの外側と申しますか、殊にこの数年来問題になりましたところのいわゆる企業舎弟と申しますか、そのようなものにつきましては、それを明確に認定するというような手続はございませんように思われす。 　それからさらに、これも御指摘のとおりでございますが、何となく好ましくない相手であろうということであったといたしましても、その者との間に、融資のようなものはこれは厳に慎むべきであるかもしれませんが、送金取引とか預金取引とかそのようなものまでとめる

具体的ないわば制度改革によるところの利用者にとってのメリット、これをどういうふうに説明するかということはなかなか大きな問題でございますが、難しい面もございまして、これにつきましては、御案内のとおりとは存じますけれども、昨年の六月の金融制度調査会の答申では、全体にいろいろと記述されましたような金融制度見直しの論点を利用者の立場からまとめまして、付論といたしまして「制度見直しのもたらす利用者利便」ということで、やや具体的な例をも含めて説明をしておるわけでございます。 　それは、詳細は省略いたしますが、例えば中長期預金のような、現在発展中でございますが、なお今後いろるいろな意味での長期資金の調達手段、金融機関の側から見れば調達手段であり

具体的なイメージについてのお尋ねでございます。 　私どもは、例えば定期預金につきましては、先ほど申し上げましたが、いわゆる中長期預金というようなものにつきまして今後一段の進展があるものというふうに期待をしております。もちろんこれは預金者のニーズによることでございますが、現に三年の定期預金というものを銀行で本格的に扱い始めたのはつい最近のことでございますし、そのほかいろいろな金融債なり信託商品なりを含めまして商品の多様化が現実に進んでおります。そのような方面のいわば便利さというものが一段と進むことを期待しておるわけでございます。

今御指摘になりましたのは、具体的には例えば預入期間が四年というような定期預金はできるのであるか、それから金利が半年なり一年後なりごとに変わっていくが全体としての預入期間は三年とか四年というようなそういう定期預金というものは登場するのであるかというようなお尋ねであろうかと思います。 　私どもが制度論議として申し上げたいと存じますのは、従来はそのような預金商品を生み出そうといたしましても各種のいわば垣根、例えば長短分離というようなもの、そのものを見直す議論をしないうちにはなかなかそういう長期預金というものを新しく生み出すということは容易ではないという事実を申し上げたいわけでございます。それは現に、昔定期預金といえば一年まででございまし

大変その点は重要な御指摘であるというふうに考えております。第一の権限が強くなるのではないかという御指摘もございますが、基本的には自由化を進めるものでございまして、その過程において交通整理的な役割がふえるということは経過的にはあるかもしれませんが、究極的にはやはり金融機関の自由な経営にゆだねられる範囲というものがますます広がっていくであろうというふうに私どもは考えております。 　現に、片一方でこのような新しい事態に備えまして新しいいわば交通整理的な行政がふえていくということはございますけれども、他方、これまで長年の間に、例えば預金のような商品とか、それから業務とか、さらには店舗その他のような組織運営とかについてのいわば行政規制という

ただいまの御指摘のうちに、例えば銀行の証券子会社にブローカー業務を認めないとか、それから信託銀行子会社に貸付信託を認めないとか、そのようなお話がございました。私どももそういう位置づけを考えてはおりますが、それはいわば制度導入の当初の段階、あるものは当分の間かもしれませんし、あるものは比較的短いかもしれませんが、当初の段階での交通整理としてそのような配慮が必要であろうということを考えておりますけれども、最終的な姿としてそのような制限がいつまでも続くというふうには、私どもは建前論としては考えておらないのでございます。 　それから第二の、子会社は一体たくさんできるのか、そんなにできないんではないかというお話でございますが、これはやはり基

御説明が至りませんで失礼いたしましたが、私が申し上げましたのは、子会社の業務範囲といたしまして、例えば証券子会社にブローカー業務を認めないというのは、制度導入時の当分の間の措置である。しかし、恒久的な姿としてはいつまでもブローカー業務を認めないという制度にはなっていない、貸付信託についても同様である、そういうふうに申し上げたつもりでございます。どうも失礼いたしました。

預金金利の自由化をめぐる非常に重要な御指摘でございますが、確かにこれは、預金金利の自由化によりまして預金者に有利に働くという面はあろうかと思います。ただ、その部分だけはいわば金融機関内部でないしは効率的な資産運用によってその負担をどこかで吸収しなければならない、それが中小金融機関の場合にはなかなか吸収しにくいであろう、したがって中小金融機関をめぐる経営環境は一層厳しくなるという点は基本的には私どももそのように受けとめまして、個別の金融機関に対して対応の姿勢を促しておるわけでございます。 　ただ、それならば中小金融機関は成り立たないかということでございますが、私どもは決してそのようには考えておりません。現に、アメリカの例が時々話題に

非常に大きなお尋ねでございますが、私ども確かに御指摘のような経営環境の悪化、それによって金融機関の買収なり合併なりが進むというような面は、可能性として否定はいたしません。しかしながら、そのような合併などは、これまでのところ明らかになっておりますように、基本的には個別の経営者の経営上の決断によるものでありまして、私どもが二足の地図を描くというようなものではございません。 　それから、産業支配に関連する御議論でございますが、これにつきましては、このたび主として証券取引法の方の世界でもいろいろ御議論があったところでございますけれども、歯どめと申しますか弊害防止措置と申しますか、そのようなものを手段として組み込んでおるところではございます

私どもの見ておりますところを端的に申しますと、一つには、預金保険制度の再建などが緊急を要する課題でございまして、それを優先させたこと。もう一つは、銀行の証券参入などの場合に厳格なファイアウォールを課そうとする動きが見られまして、もちろん業界もそうでございましょうが、これを財務省などの当局が忌避したことなどによるものであろうと考えております。ただし、アメリカの政府は、本年の大統領予算教書などにおきましても引き続き業務規制の緩和、撤廃を含む包括的な金融制度改革の実現の必要性を訴えておると承知しております。

信託制度の運用でございますが、これは委員よく御承知のように、実質的には他人の財産をみずからの名義において管理運用するという仕組みでございまして、銀行自身の財産を運用するものと立場が違っておる。その分はいわば信託については受益者というものの権益を害してはならないというのが基本であるというふうに従来から考えられております。そのような観点から、いわば信託機能の適正な発揮を促すということで、これが戦前以来のいわゆる信託分離の考え方の基本になっておるわけでございます。 　このような受益者の保護を重視するという信託の機能というもの、それは今後とも維持されなければならないというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては従来から証券取

カナダの金融制度改革でございますが、カナダの大蔵省は、一九八六年十二月に「金融部門の新たな方向」といういわゆるブルーぺーパーを発表いたしまして、業態別子会社方式により業態間の相互参入を促進することなどを内容とする金融制度改革の概略を明らかにいたしました。その後、一九八七年六月には、まず銀行、それから信託・貸付会社、保険会社が子会社方式により証券業務へ参入できることとなりまして、さらに昨年十二月には、この八七年の改革とあわせて銀行業、保険業、信託業、証券業の四業態相互間の子会社方式での参入を可能にする金融制度改革法が成立いたしました。

基本的には御指摘のとおりであると理解しております。

私ども必ずしも御説明できるほどつまびらかに存じておるわけではございませんが、カナダにおきましては、まず八七年の改革後、大手証券会社の幾つかが銀行の子会社となったようでございます。ただ、これによりまして国内証券会社のいわば資本力が強化されまして、外資系の証券会社との競争が促進された、そのようなことがあったと聞いております。 　手数料につきましては証券局長から御説明申し上げます。

世界各国通じまして、いわゆる銀行業務と証券業務との関係につきましては、いろいろな手法によって相互乗り入れが進むという一般的力傾向が見られるということはある程度まで申せると思います。ただし、それの制度的な組み立て方は、これはそれぞれの国情、歴史その他を反映してさまざまであるし、それを必ずしも世界的に統一のとれたような姿にするというふうには動いていないというふうに一般的には考えておるわけでございます。 　我が国は我が国なりに、御承知のとおり明治以来の金融制度の沿革というものがございますし、それから証券業務と銀行との関係につきましては、確かに戦前、一部の大銀行は社債の引き受けその他の活動をやっておりました。ただし、戦前におきましても銀行

外国の制度の今後につきまして私どもから見通しを述べるということはできかねるわけでございます。 　ただ、カナダに影響を及ぼしております国を強いて申しますならば、それはアメリカでありイギリスである、恐らくその二つであろうと考えられます。アメリカの場合には、これはユニバーサルバンクがアメリカで登場するということは考えがたいわけでございます。それからイギリスの場合には、制度としましてそういうユニバーサルバンクの登場を禁止する制度はないように理解しておりますが、実際上はいわゆる一種の分業と申しますか、証券関係をやる組織は別会社に切り離しておるというのが従来の主流でございました。もっとも、いわゆるビッグバン以降、多少その辺は変わっておりますけ

外国のことでございますので的確な見通しを申し上げるのは御容赦いただきたいと思うのでございますが、まあ思いつきにすぎない、大変恐縮でございますが、関連する諸国との比較からいいまして、ユニバーサルバンク方式に移行するという可能性は少ないだろうと見ております。