金融制度調査会の答申におきまして新規参入の適格性について一般的に述べておりますのは、各業態子会社を設立しようとする親会社の経営の健全性を確保する観点から、その親会社について各業態別子会社の設立を通じて新規業務へ参入を行うにふさわしい自己資本その他の面における財産的基礎、業務遂行能力などを求めるべきであるというふうにされているところでございます。一般的な議論といたしましては、銀行その他金融機関が証券または信託銀行子会社を保有する場合の審査基準について、この答申の考え方を踏まえて具体的に決定していく方針でございます。 そこで、大きく分けまして信託業務と証券業務とございますので、まず私から信託業務についてさらに立ち入った御説明を申し上
証券子会社が当初の業務範囲は限られたものであるにいたしましても、いろいろと働き得る余地があるということは証券局長からただいま御説明申し上げたとおりであるというふうに私は考えております。 なお、系列証券会社を持っているではないかという御質問もございますわけですが、系列証券会社というのは、そもそもこれは昭和五十年代であろうと思いますが、国債の大量発行とか時価発行の定着とかいろいろな現象が起こりまして、いよいよ我が国においても本格的な金融の証券化の進展する時代になったというときに、いわば証券業務の関係での親密先を開拓するということで、大手の銀行がいわゆる銀行系証券会社というものと提携関係を結ぶに至ったものでございます。確かに、その提携
いわゆる公文書による通達によるものではないというふうに理解しております。これを口頭というか、それ七も文書を示しながら説明したというか、そこは昭和五十年ごろの話でございますのでよくわかりませんが、いわゆる正式の通達というようなものではございません。
私どもの方は金融制度調査会をお預かりしておりますのでその観点から申しますと、本件はいわゆる諸規制、諸慣行の見直しの具体的な項目の一つということでございまして、この辺につきまして昨年の六月に出されました金融制度調査会の答申では「本邦企業の外債発行に当たり、邦銀系証券現地法人は引受主幹事となることができないこと等を内容とする三局指導は、これを撤廃する。」こういう答申をいただいているところでございます。 ただ、基本的方向はこのような答申を尊重するということではありましょうが、その過程において、これは先般来いろいろ証券局長の方から御答弁申し上げておりますけれども、国内社債市場の活性化など、なお考慮すべき事項も残されておりますので、その具
今の御指摘のＢＩＳ規制を満たしているかどうかというのは、親会社、例えば証券会社を持つ親の銀行についての審査基準の考え方の一つであろうと思いますが、ただこのＢＩＳ規制というのは、いろいろ御説明申し上げておりますように、主たる目的は国際金融市場における銀行の活動が一定の基礎的な条件を満たした者によって行われるべきであることと、それからそういう者によっていろいろな活動が国際金融市場で行われるということが競争条件のいわばすり合わせに資するというような観点から、各国で合同の議論を経て採択されているものでございまして、この主たる目的が国際金融市場の円滑な発展を確保するためということであるというふうに考えますならば、必ずしもこの問題についての唯一
不良債権のお尋ねでございます。この不良債権というのはそもそも何かという明確な定義なしに世間でいろいろ取りざたされておる傾向があるやに今感ずるのでございますけれども、最近の状況ということになりますと、まだ決算が全部出そろってもおりませんので、私どもとしてはとりあえず本年三月末時点で、一つの切り口といたしまして、銀行の中の都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態からヒアリングを行いまして、貸付金利息が六カ月以上未収となっている貸出金を調べましたところ、その額は、この三つの業態の合計でおおむね七、八兆円ということであり、かつ、そのうちから担保や保証でカバーされているものを除いた貸出金残高は、やや見込みの要素が入りますが、二兆円から三兆円と
まず、中小企業というものが今や銀行の融資先として圧倒的なシェアを持っておるということを申し上げておきたいと思いますが、実は都市銀行、これは割合大手の銀行であり、中小企業に対して縁が薄いのではないかというようなイメージはかつてございました。しかし、例えば総貸し出しの中の中小企業向け貸し出しの比率、これを都市銀行について見ますと、例えば昭和五十年三月期には、手元の数字では三四・九％、三分の一が中小企業向けであったというような数字がございますけれども、昭和六十年三月末ではその数字は五〇・七％、約二分の一になっており、それから直近の平成四年二月時点では七一・六％、都市銀行でさえその全体の貸し出しの七一・六％は中小企業向けということになってお
御指摘のように、商工組合中央金庫、これは政府関係金融機関でございます。また、信用金庫、信用組合、これは民間の中小企業専門金融機関でございます。これらの機関は中小企業に対する金融の円滑化に重要な役割を果たしてきております。 そこでまず第一に、今回の改正につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げましたような考え方に即しまして、業務範囲の拡大、業務についての規制の緩和をそれぞれ図っておるところでございます。一例を申しますならば、商工組合中央金庫については預金の受け入れや貸し付けの対象の範囲を拡大するとか有価証券の私募の取り扱いを明記するとか社債の受託及び担保つき社債に関する信託業務を営むことができるようにするとか、そのような規定を
労働金庫につきましては、委員御案内のように多年金国一本化問題をめぐる議論が続けられてきたところでございます。また、その一環として、これは労働省、大蔵省両省にまたがるわけでございますが、私ども行政側と全国労働金庫協会との間で協議を続けてまいりました。 ただ、現時点では全国に四十七労働金庫がございますが、その中に経営状況の格差の問題、それから各金庫に業務運営上改善すべき問題点が多く見られるという問題、そのような状況にかんがみますと、現段階では一気かつ一斉に一本化することには大きなリスクが存し、労働金庫の抱える問題を解決するための最良の方策であるとの確信を持つまでには至らなかったのでございます。 しかし、労働金庫の状況それからさら
ただいまの御指摘の点はブローカー業務についてでございますが、それは銀行と証券との間の相互参入を円滑に行うための当面の措置ということで位置づけられると思います。 ただ、率直に申しますと、金融・証券各業態の中の問題は、これはよく御案内のように、決して都市銀行だけが金融界を代表するというふうにはなっておりませんので、大きな銀行でありましても都市銀行のほかに長期信用銀行もあり、信託銀行もあり、さらにこのほかに都市銀行に次くぐらいの大きさを持った地方銀行から比較的小さな地方銀行に至るまでのいわゆる地方銀行グループがあり、さらにそのほかに協同組織金融機関が何種類にも分かれておるという非常に多面的な構造をとっておるわけでございまして、そのよう
難しい問題を含むお尋ねでございますが、銀行なり金融族というものと証券会社とを比べますと、端的に申しましてその数の面、それから金融機関の場合は例えば預金量、証券会社の場合は預金量に匹敵すべき数字はございませんが、例えば保護預かりと申しますか、顧客から預かっておる証券の量というものもございましょうが、いずれにいたしましても金融対証券という切り口で考えます場合には、それは金融族の方が数も量も多いということは現実でございます。ただ、これは別に日本に限ったことではございません。 それから、株式、人材派遣云々というようなお話もございますが、結局は、これは御指摘にもございましたが、情報の管理能力というのは一つの重要な切り口であろうと思うわけで
今のお尋ねは、いわゆる銀行に対する経済力の集中というような幅の広い御議論ではなくて、どちらかといえば銀行が証券子会社によって証券の世界に入っていくときの弊害防止というようなお話であろうかと思います。それはいろいろと、証券取引法が中心であり金融業法の方にもいろいろ工夫をしてございますが、弊害防止措置を設けておるわけでございます。 それからさらに、金融側は例えばいろいろ強力であるから証券子会社をつくれる、証券側はそれに対しまして強力なものは少ないから金融子会社をつくれないというような問題意識で御指摘になるのであれば、それはやはりそれぞれの業者の、金融機関や証券会社の経営戦略、経営判断の問題であって、すべての銀行が頭から証券子会社を持
その点は、近年の推移を考えると両様に言えるのではないかと思われますが、企業側という観点から見ますならば、近年いわゆる金融の証券化という現象が起こりまして、昔のような金融機関という仲介者を通じて資金の調達、運用を組み合わせるというような分野がウエートとしては低下し、資金の取り手すなわち企業が資金の出し手から直接に資金を調達して、資金仲介者のマージンを削減できる、そういういわば直接金融志向が目立っておるところでございます。さらに、情報通信手段の発達によりまして、そういう資金の出し手、取り手双方にとってのいわば情報不足による不確実性が軽減されておるということもございまして、日本のみならず世界各地において一段と金融の証券化は前進を見ておりま
十二年前というお話でございますから、それはいわゆる証券取引法上の有価証券報告書、届出書によるディスクロージャーの話ではなくて、この銀行法の中の説明書類の縦覧というような規定であろうというふうに今考えたわけでございますが、ここは、十二年前に私ども事務当局が金融制度調査会の議論を踏まえましてつくりました原案では、このディスクロージャー、各銀行のいわば営業内容の説明書類をつくらなければならない、罰則は特になかったかと思いますが、いわば義務規定であった。それから、そこの記載事項というのは大蔵省令で定めるというふうに、記載事項を指定しておる、そういうような規定をつくろうとしたわけでございます。しかし、それは当時非常にいろいろな議論を呼びまして
大蔵省が圧力をかけたというような事実はないということを毎々申し上げておるわけでございますが、実はこれは、全銀協の中での議論の場といたしまして経理専門委員会拡大小委員会でいろいろと議論をしたという実績はあるようでございます。しかしそれはメンバーの間の意見がいませんでした。やはり金融秩序にも影響があると考えられる問題でもありますし、それからある程度の準備期間が必要だという議論も理解できるし、この「理解できる」というのは協会長が記者会見で言っておる言葉でございますが、そういう議論も理解できるし、実務的にも、担保の再評価を行い、より正確なものを開示したいとの意見もあり、この三月期に全銀協傘下の各行一斉にということは難しいということに相なった
実は不良債権情報に限って御説明をいたしましたところそのようなお疑いを招いたと思うのでございますが、全銀協におけるこのディスクロージャーの内容というものは年々発展をしておりまして、現にこの三月期決算に関する全銀協のいわば統一開示項目は、従前の、前年度の六十一項目に実質七項目を加えて六十八項目となるというように着実に前進を見ておるわけでございます。ただ、その中の一つの議論として、不良債権の定義や担保評価の方法等実務面の詰めが間に合わなかったということで、いわゆる不良債権情報の開示は間に合わなかったものでございます。 この不良債権情報関係につきましては、基本的な方針としては全銀協では平成五年三月期から開示するということを考えておるよう
議論が錯綜いたしましてやや御説明しにくい面もございますが、ＳＥＣの問題につきましては、それに対応するものは銀行法ではございませんで、やはり証券取引法上の有価証券報告書、届出書系統の項目であろうというふうに考えております。 なお、このＳＥＣ基準とこの全銀協の統一開示基準とをいわばできる限り比較対照いたしますと、確かにこのＳＥＣ基準にまだ達していない部分もございます。その辺が今後の毎年の検討課題になろうかと思うわけでございます。 ただ、一つ申し上げておきたいと思いますのは、銀行法にありますような規定によって自発的に開示を促すということであるにもせよ、金融機関の特殊性としてその業務内容の積極的な開示を説明書類の縦覧という形で促して
ディスクロージャーに前向きであるという一般的な態度を繰り返し申し上げておりますが、当面具体的には話題になっております不良債権情報とか子会社に関する情報とか、そういうようなものが課題として考えられると思います。 ただ、ここで別の面につきましてちょっと御説明させていただきますと、やはり銀行は金融機関として信用秩序の一翼を担うものでございますから、これは銀行法の説明書類の縦覧を規定いたします第二十一条に明文で書かれておりますように、「ただしこということでただし書きがございまして、「信用秩序を損なうおそれのある事項、預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び銀行の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項並びにその記載
銀行と証券との地盤がそろっていないのではないかという御指摘でございますが、やや話をさかのぼって恐縮でございますが、今回の制度改革のねらいは、いろいろございます中の最も大きなねらいは、利用者の利便ということであろうかと思われます。そのために適正な競争を促進するには、どういう観点からか相互乗り入れを図る必要がある、これが今度の制度改革の骨子でございます。ただし、そのときに気をつけなければいけない点として、一つは、やはり競争条件の公平性といいますか平等性というか、そこに気をつけなければならない。その観点から生み出した方式がいわゆる業態別子会社方式というものでございます。 それからもう一つの観点は、いろいろな意味での弊害の防止ということ
非常に大きな問題点でございますが、今仰せられましたことは、一つには自由化というもの、もう一つは、いわばバブル経済の消長というもの、この二つを総合した御意見であろうと拝聴したわけでございます。 この金融制度の議論というのは、確かに、御指摘のように昭和六十年ごろから本格化したものでございますけれども、これは、いわば中長期的な観点に立った議論でございまして、その背景に日米円・ドル委員会報告書ないしは行革審の答申とかというようなものがあり、それで、広い意味での金融の自由化、円の国際化というものを推し進めるために我が国の金融制度をどのように持っていったらいいかという、いわば中長期的な観点からの御議論がございまして、それが何年もの長い間審議
