土田正顕

いわゆる不良債権というものをどのような観点から把握するかについてはいろいろ議論があり、なお研究すべき課題であるということをまず申し上げたいとは思いますが、私どもは平素、銀行の経営内容について目を配り、決算の内容を聞き取り調査をするとともに、個別の金融検査においてその実態を把握するということで努力をしておるわけでございます。 　最近の数字といたしましては、ことしの三月期の決算が続々と今発表されておりますので、その分析を急いでおるわけでございますが、全般的に申しますと、これは委員からも御指摘がございましたように、銀行本来の実力を示す。務純益は大幅増益であって、収益力が強いことを示すものであります。あと、経常利益、当期利益は減益でござい

この点は委員御指摘のとおりでございまして、金融自由化の大きな流れとしまして、一つは預金を初めとする金利の自由化があり、もう一つは業務の自由化ないしは弾力化、多様化というものがございます。そのいずれも金融機関経営のフレームを大きく変えるものであるということは、御指摘のとおりでございます。 　それで、金融自由化が進むに従いまして、金融機関の自己責任原則が重視されます。それとともに、一層的確なリスク管理を求められるわけでございます。従来は、ややつづめて申しますと、預金金利は規制されておりますので、量的拡大に伴いまして、預金と貸し出しとの間におのずから一定のマージンが制度的に保証されておるというような感じがございました。しかし、その辺は、

ＢＩＳ規制の導入の背景をめぐる御質問でございますが、それにお答えいたします前に一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、低利資金を調達して、海外の国際金融市場において融資を拡大するというようなことがあるのかという問題でございますけれども、これは例えば国内で金利の低い資金を調達し、それを海外に回しまして、それで海外で薄利多売型の融資の拡大をねらうということであるという意味でありますと、そこは私どもはそれとは多少違う考え方を持っておりまして、現在、海外での日本の銀行の業務は、資金そのものは海外の市場で調達し、それにある程度のさやを乗せて海外で運用する、いわば外で調達し外で運用する、そういう仕組みが多いと思います。 　問題はそのときのマ

現在のいわゆるＢＩＳ規制によりますところの自己資本比率の計算に当たりまして、株価と外国為替相場との変動によって自己資本比率にかなり影響を及ぼすということは、まことに委員御指摘のとおりでございます。ただ、それは反面で申しますと、そのような変動のリスクがあるから、それに対応していかなる場合でも経営の健全性を守れるようなシステムを確保する必要があるという議論も出てくるゆえんでございまして、しょせんこのような有価証券なり外国為替業務なりを組み込んだ銀行経営であります以上、それに対応するような健全経営を維持するようなシステムをつくっていかなければいけないというようなことに必然的になるものだと思います。ただ、現在のところ、本年三月末時点では、す

補足して一、二申し上げますと、この制度改革の論議の沿革、展開につきましては、基本的にはただいま証券局長から御説明をいたしましたとおりでございます。 　ただ、金融制度調査会系統でこの議論を始めましたのが昭和六十年でございましたが、その六十年の前の情勢はどういうことであったかと申しますと、一つは昭和五十九年の五月でございましたが、日米円・ドル委員会報告書というものが作成されました。そのところで「金融機関相互の業際・制度問題については、時代の流れに沿うように漸次これを改めていく。」という指摘がありましたのとあわせて、「金融機関と証券会社の業際問題については、それぞれ固有の業務分野を尊重することはもちろんであるが、それ以外の分野においては

証券市場の御説明の前に、一言私の方から金融自由化の問題について御説明申し上げますが、この金融自由化の中における預金金利の自由化というのは、非常に大きな柱ではございますけれども、その預金金利の自由化を図り、それでほかの方のいろいろな業務でありますとかその他を自由化をしない、そこは前のままでとどめておくということは、しょせん円滑な自由化の展開としては成り立たないというようなことがありまして、やはり全般的ないろいろな方面で、その自由化のための見直しか行われなければならないというようなことであろうかと思います。 　しかも、その中で一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、この近年、いろいろな事情を背景にいたしまして、世界の金融・資本市場の

この業態別子会社方式を選んだ理由でございますが、これについては、金融制度調査会の答申によりますと「各金融機関が子会社を通じて他業態の業務にも幅広く参入していくことが可能であるとともにこ「預金者保護、利益相反による弊害の防止といった金融秩序の維持の観点から優れている。」そういう指摘がございます。別途、私の方からは省略をいたしますが、証券取引審議会の報告書においても、「本体で広く証券業務を営むことは適当ではない。」という考え方が打ち出されておりまして、これもやはり子会社方式をサポートする議論であろうかと私どもの方では見ておるわけでございます。 　そこで、具体的に五つの方式を考えまして、それについて順次検討してきた歴史があることは御指摘

今回、いわゆる合併転換法を改正することを御提案申し上げておりますが、その目的は、今後の金融機関の生き方として、みずからの責任でその経営路線を選択し、それぞれの特性を生かしながら金融環境の変化に適応した業務展開を図るというようなことを可能にし、その選択の幅を広げるためにこのような規定を整備いたしまして、従来、合併転換法の規定の対象外でありました金融機関、具体的には長期信用銀行、外国為替銀行、それから労働金庫と異種の金融機関との合併、またはそれらの金融機関が異種の業態に転換する手続を明確にする趣旨でございます。 　もちろんのことながら、あくまでも合併や転換は、それぞれの金融機関の経営意思に基づいて決定されるべき事柄でございます。その際

私どもの平素の行政に対する御批判、非常にいろいろあると思いますので、ちょっと事務的にまず私の方から御説明を申し上げます。 　このたびの、これは証券子会社に限らず全般的な、銀行子会社、信託銀行子会社、証券子会社の業務範囲については、最終的な姿は法律の段階で明示されておるところでございます。それは、あるものについては当分の間という断り書きがついておりますから、この当分の間というのは、やはりその条件を取り除くためにはまた法律改正の措置が必要でございますが、それ以外のものは、例えば信託銀行子会社につきましては、究極的にはこの業法によって認められるすべての業務であるということははっきりお示ししておるわけでございます。 　そのようにして私ど

法律の規定の問題としましては、すべての信託業務を扱うことができるということを想定いたしまして規定をつくっております。

答申で書いてございますのは「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」ということでございまして、この限りでは、例えば貸付信託とほぼ同等の機能を有するような合同運用指定金銭信託などはやっぱり除くべきであろうと考えておりますが、金銭の信託、これはちょっと金銭信託とは違った概念でございますが、その金銭の信託の中のどこを認め、どこを認めないというふうにするかというのは、率直に申して今後の研究課題でございます。 　ただ、そのように個別の業者に対してどのような業務を認めるかというようなことは、手続論といたしましては、それぞれの業者の業務方法書というものがございまして、その業務方法書の認可に当たってその位置づけを明らかにしていくというよう

法律上その枠取りが広くとってありながら、当初の段階ではその全部を認めるに至らないという理由は、これは金融制度調査会の答申にも書いてございますように、金融機関の競争条件の公平性の確保などに配慮する必要があるからでございます。やはり具体的に、さまざまな業態のさまざまな業者が現存いたしますので、その中からおのずから秩序ある競争を期待したい、それが全体としての自由化をより早く進める理由であるというふうに私どもは考えております。 　一つ二つこの例を申しますと、そのような結果、その個別業者に対する一種の許認可を通ずるコントロールというものによって入り口を最初は狭くし、だんだんと広げていくということは、これは日常そうならざるを得ないというものは

貸付信託につきましては、実は貸付信託法の中に、受益証券は有価証券とするという規定はございます。ただし、実際に行われておりますものはまずほとんどが記名式でございまして、実はこの点は恐らくこの法律を制定したときの期待とはやや違っておったのではないかと思います。記名式の場合には、普通の預金証書と同じような、かなり譲渡性が制限されたようなものになりますので、その限りにおいては有価証券性がほとんどないということになるわけでございます。そういうこともございますので、貸付信託の記名式の受益証券を信託業者の店頭以外の、いわば他の会社の店頭で売るというようなことは実際上行われておりませんので、ただいまの御意見でございますが、実際には余り行うことができ

なお研究いたしますが、最前から申し上げておりますけれども、貸付信託そのものはいわば信託子会社の当初の業務範囲からは除かれるわけでございます。したがいまして、その貸付信託の受益証券の発行は現在それを行っておりますものだけということに当分の間はなると思います。 　それから、現時点では、この貸付信託の受益証券は預金証書と同じような扱いをされておるものがほとんどであるということでございますので、預金証書を他の業者の店頭で扱うことがいいかどうかという問題を含めまして、なお若干検討させていただきたいと思います。

問題を二つに分けて御説明申し上げますと、一つは、過去に、最近もございましたが、銀行の持っております顧客に関するデータが外部に流出する、漏えいする、そういう事態が時々発生をしたということでございますが、これはもちろん、外部に流出させることが銀行の内部規定上認められてもおらないのにかかわらず、いろいろな過失的なものもあったかと思いますが、管理不十分な事態もありまして、それが外部に流出するということでございました。これは極めて遺憾な事態であったと考えております。 　これにつきましては、既に、最近では一昨年の六月でございますが、全銀協などの各金融団体に対しまして、顧客情報の取り扱いについてより一層厳正な対応を行うように指導をいたしたところ

ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたように、今回の法案は、各金融機関や証券会社のいずれもが競争機会を拡大することが可能となるように配慮しておるつもりでございます。 　そのときに、例えば六大企業集団というような問題の御指摘もございましたが、それは私どもの方では、いわばマクロ的に、確かにそのような御指摘があることは理解できますけれども、このような我が国の金融構造のみにとどまらず、産業構造全体にまたがる問題につきましては、これは公正取引委員会が経常的にこの企業集団の動向をフォローし、その状況を把握しておられるものというふうに理解しておりまして、例えばその中における銀行の位置づけにつきましても、都市銀行が同一の企業集団の他のメンバー企

我が国のいわゆる協同組織金融機関ないしは地域金融機関は、それぞれの地域的な営業地盤の上に個々の信用金庫、信用組合、農協、農業協同組合、労働金庫など、その構成員の協同活動の理念を踏まえて、いわば銀行のような株式会社形態にはないような地域及び構成員に根づいた経営をするということが制度の本旨でございます。 　そこで、この問題につきましては、一つには、その大型の金融機関との間に、やはり限られた側面ではございますが、競争関係が存在するということを考えなければならないと思いますので、その大型の金融機関は、国際化、証券化、機械化が進みます中でいろいろと幅広い業務を身につけるようになる。それに対して、全面的に同じような業務を展開するということはで

金融機関の公共的、社会的な役割というものにつきましては、今さら改めて申し上げるまでもないことでございますが、金融機関は極めて多数の利用者に預金その他の面におきまして良質な金融商品やサービスを提供するという面と、さらにはその決済システムまたは信用システムというような国民経済の根幹となるシステムを担う、そしてそれが産業の発展や国民経済の安定化などの基礎となるというような点におきまして、他の産業にもまさって公共的、社会的役割は高いというふうに位置づけることができると考えております。 　そこで、この制度改革の問題につきましては、既に御議論が出ておりますように、昨年の一連の不祥事の反省を踏まえまして、金融機関のこれは実行上の内部管理体制の立

中小金融機関は、確かに御指摘のように経営の規模ないし体力そのものにおきましては大型の金融機関に比べて優位にあるとは申しがたいわけでございます。 　しかしながら、単に数字にあらわれるような経営効率の点のみならず、具体的に各種の金融機関が努力しておりますのは、地元に密着をし、そして固有の地盤、固有の取引先を維持するということでございます。その点は、いろいろこれまで多年にわたるその地盤、伝統というものもございますし、またこれは多少立ち入って申しますと、大銀行が提供できるところの情報と、地域に根づいた信用金庫その他の金融機関が提供できる情報とはやはり質的に異なるものがありまして、このいわば地域のコミュニティーが本当に必要とする情報というの

御指摘のように、金融の自由化が進みますに従いましていろいろリスクも多様化いたしますし、それからまた金融機関の自己責任原則が重視されることの反面、それぞれの金融機関における一層的確なリスク管理が求められてまいります。 　そこで、これを全体として大きな混乱なしに支えていくというのが信用秩序維持のために必要でございますが、何しろ競争の促進というようなことで全体が動いておりますときには、競争におくれをとる金融機関というものが出てこないとも限らないわけであります。そのような問題の発生を早期に把握し早期に手当てをするということが望ましいわけでございますが、それは必ずしも当局が全部その責任を負うというようなことは実際上できないわけであります。こ