御指摘のように、昨年ごろから個人の多重債務ないしは過剰債務の問題というものが世間の注目を浴びるようになりまして、また事実裁判所に申し出られた個人破産の申請件数などが増加しておるというようなことも承知をしております。 このような多重債務、過剰債務の問題につきましては、原則としてはやはりそれぞれの金を借りる方がまず気をつけていただかなければいけない、それが基本であろうと思うわけでございますが、そういうような金融を提供します側につきましても、一つには個人の償還能力、これは結局個人の収入その他からおのずから計算されることになると思いますが、個人の償還能力を無視したような多額の信用を供与することを差し控えるとか、できれば多数のそういう貸し
まず一つの側面といたしましては、非常に商品、サービスが多様化いたしますので、そのような多様化した商品の内容や特性をいかに消費者にわかりやすく情報を提供するかという問題がございます。これは従来は個別の金融機関なり、それからごく限られた範囲でございますが、業界団体なりでそういう情報提供に努めておるようでございますけれども、今後どのようにして、わかりやすく、かつ手近にそういう情報を消費者なり利用者が手に入れることができるようになるか、これは一つの研究課題でございます。 それから、もう一つの側面の課題は、いわゆる消費者信用情報の取り扱いという問題でございまして、これはプライバシー保護という観点からもちろん慎重な取り扱いが必要であるという
労働金庫のいわゆる全国一本化の問題は、年来議論をされてまいりましたところであるということは承知しております。しかしながら、この全国一本化につきましては、全国にございます四十その労働金庫の経営状況の格差の存在、さらには各金庫に業務運営上改善すべき問題点が多く見られるという問題、それらにかんがみますと、どうも現段階では一気に、かつ一斉に一本化することには大きなリスクが存在いたしまして、その一本化が労働金庫の問題を解決するための最良の方策であるという確信を持つまでには至らなかったのでございます。なお、これは大蔵省のみならず、労働省とも共通の認識でございます。 しかし、この労働金庫の現状を考えますと、当面の厳しい状況に対処するために、何
不良債権の議論というのが昨今非常に広く行われておるわけでございますが、ただいま御指摘にもございましたが、そもそもこの不良債権とは何かということについて明確な定義もなく、また世間での取り扱い方も一様ではございません。不良債権というのは要するに健全な債権ではない債権ということであろうかと思いますが、それの数量的な把握の仕方としては、何通りもいろいろな方法が考えられます。ただ、その中で私どもが過日都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態につきまして決算見込み、すなわち速報値についてその概要を発表しましたときに用いました説明ぶりは、いろいろ考えられますものの中の一つの切り口として、ただいま御指摘にもありましたが、貸出金利息が六カ月以上未収と
非常に大きな御議論でございますので、果たして的確に御説明できるかということについて若干危惧を持っておりますが、この競争の背景にやはり一つの事実のディスクロージャーというものがなければならないであろうというのがこれからの姿であるということは理解できるわけでございますが、そのディスクロージャーなるものは、意図は別にやましいところはないというか、純粋であるというか、意図は適当な、適切な意図に基づくものであっても、やはり経理の問題でございますから、それをどのように表現するか、その表現の手法の問題というのが別にあるわけでございます。それが実は非常に難しい問題でございます。 その例として、例えば六カ月の利息が入ってこないのにそれが健全である
具体的に東洋信金の例を引いてのお尋ねでございましたが、一般に金融機関の経営の悪化が問題となりました場合の対応につきましては、要約して申しますけれども、当該金融機関の一層の自助努力、それから同じ業態の中における相互援助、さらには合併、さらには預金保険などさまざまな方法の中からそれぞれのケースに応じた適切な方策がとられていくべきものと考えております。したがいまして、今度の東洋信金のような方式が方法論として今後の金融機関の救済の例えばモデルケースになるということではなく、方法論としてはあくまでもケース・バイ・ケースでございます。 その次に、恐らく委員の御指摘は、さらに立ち入って、その方法論は別として、例えばどのくらいの重症であればそれ
金融機関の法律、例えば銀行法などを見ますと、銀行が清算をするとかそういうような場合に備えた規定もございます。それからまた、銀行が預金の払い戻しかできなくなったような場合に備えて、御承知のように預金保険に関する法律も制定されておるわけでございます。したがいまして、考え方としては、いろいろな競争を進めていきます場合に、その競争でおくれをとりましたものが倒産をするということは、理論的、ないしは殊に制度論としてはそれは想定されているものの範囲内のことではございます。 ただし、なるべくならばそういうことを避けたいという話になるわけでございますが、そこで御指摘のディスクロージャーの位置づけをどういうふうに考えるかという問題も一つの論点であり
銀行の営業についての規制の一つの例として店舗行政を引用されたものと思いますが、店舗行政そのものは泊由化、弾力化が急速に進んでおりますけれども、今後においてもその方向がさらに進むであろうというふうには考えております。もう少し一般的に申しますが、競争が促され、自由化が進んだ場合に、一般的な規制の組み立て方をどのように考えたらいいかというのは、一つの大きな問題でございます。 それで、ただいまの店舗行政のように個別具体的な規制をはめるというようなことでやってまいりましたのは、どちらかといえば古い従来型の手法の規制でございますが、今後はむしろ金融機関の業務運営の自主性を尊重しながら、同時に経営の健全性の確保を図るような方策、そういう方策に
このディスクロージャーと申しますときに二種類がございまして、一つは証券取引法の方のがございます。これは別の話といたしまして、金融業法にございますような、いわゆる説明書類の縦覧という規定の系列でございますが、これは各業態ごとにいろいろ内容は違うと思います。端的に銀行の場合を申せば、全国銀行協会連合会のいわば自主ルールと申しますか申し合わせと申しますか、そういうものによって逐次開示項目の拡大が図られてきております。
証券取引法の方は別途の説明といたしまして、銀行法その他の金融業法にありますディスクロージャーの規定について御説明を申し上げます。 これは義務規定ではございませんで、訓示規定でございます。それから、必要的記載事項というものを定めるということはしておりません。したがって、もちろん罰則はございません。この点は、昭和五十六年の銀行法の全面改正の立案過程において非常に議論になったところでございます。 それは、金融制度調査会の法制小委員会でございましたか、そういう専門家の会合で想定されておりました案は、訓示規定ということではなく、具体的に銀行がそういう書類をつくり、それで縦覧に供することを義務づけるということであり、かつ、大蔵省令によっ
銀行、信用金庫その他の金融機関に外務員と通称される渉外の担当者がおります。これは、いわゆる一般職員と同じような位置づけでございまして、特別の資格要件は、金融関係法規の体系の上では定められておりません。
金融業法の方、例えば銀行法その他の法に関する限りでは、その職員にいわば店舗外でどのような営業行為を認めるかというのはすぐれて金融機関の内部規律の問題でございます。それについての内部規定その他は各銀行などで定められているところでございます。具体的にそのようなものについて手抜きをいたしますと、これは経験上、後日客との間で大変トラブルの種となりやすいものでございますから、各銀行ともしかるべき相応の注意をもっていわゆる渉外関係者の行動についてはチェックをしておると考えております。これは私どもの金融業法に関する限りでは、銀行の内部規律の問題であるというふうに考えております。
御質問の御趣旨をとり違えておるかもしれませんが、店舗につきましては、もちろん省令その他で認可を要しない場合もあり、それを広げてはおりますけれども、原則としては銀行法その他による認可の対象でございまして、自由に設置できる、やり得であるということはないと思います。
委員御高承のとおり、現在の法制では、今度の改正後もそうでございますが、保険業というのは銀行なら銀行業にとって他業でございます。したがいまして、銀行は保険業を営むことはできません。 それで、恐らく、保険の問題をお出しになりましたのは、別途保険事業のあり方について現在保険審議会で数年がかりの検討が続けられております、それを指しておられるかと存じますが、それにつきましては近々に保険審議会での最終報告をちょうだいできるかと思っておりますが、さらに最終報告が出されました後で、保険業法その他の法律について必要な改定作業に着手することになります。その改定作業の進みぐあいに応じまして、さらに改正内容を具体的にどのようにするかということを研究して
保険業者がどのような業務ができるか、また、その保険関係の業務を銀行なり証券会社なりがどのような形で今後、直接または間接いろいろなことがございましょうが、営むことができるか、これらは現段階ではすべてまだ保険審議会において検討中の事柄でございます。
海外につきまして率直に意見を申し上げるということは非常に難しいのであります。ただ、さしあたりのコメントを申し上げます。 欧米では非常に激しい勢いで制度が改変され、また金融機関の再編成も進んでおります。このような金融の再編というのは、行政当局の介入というような次元の発想で進んでいるものではございませんで、金融機関の自発的な意思に基づく選択による再編であり、また、制度そのものにつきましては金融界全体と政府、この政府と申しますのも、ヨーロッパの場合はＥＣという共通の議論の場がございまして、そのＥＣ加盟諸国の総意に基づいて制度改革が進んでいるものでございます。行政当局の介入というような次元で議論するのは誤りであろうと思います。 それ
ただいまお示しの文献がいつごろ刊行されたものであるかということもございますが、やや現時点で議論するのは適当でないようなところもございます。ただ、競争原理とか効率化ということを唱え始めた時期は確かに昭和四十年代の半ば、もう少し前でございましたか、昭和四十年代に入って間もなくのころでございまして、それは一つその後の絶えざる流れとして今日に引き継がれております。 やや立ち入って申しますが、護送船団というようなことはおよそその昔も、はるか前からおよそ銀行行政の関係者によって、自分たちが護送船団行政をやっているというようなことを言ったということはないはずでありますが、世間からはとかくそういうふうに見られがちでございました。しかし、そこのと
銀行局幹部がということなので私の方から御説明をいたしますが、市場の見方、マーケットの動向の評価については、日常から長信銀行とそれぞれ意見交換を行っていることはございます。しかし、当方からいわゆる指導というような言葉で見られるような介入をしていることはございません。 なお、今回の上げ幅がどのくらいがいいかということについての判断の問題は、最終的にはそれぞれの発行体の判断でございます。市場実勢というものもございますけれども、他方で、発行条件を改定する、すなわちクーポンを引き上げることに対するマーケットの評価というものを織り込めば、いわゆる実勢水準との乖離幅は〇・三％程度ではないかという見方もあったというふうに聞いております。
実はこのような問題に詳しく立ち入るということは、それなりに当局が大きな関心を持っているということを示すことになりますので、ややどうかと思うところもございますが、現在の利金債、利付金融債の発行条件、それから長期信用銀行の長期プライムレートとの関係につきましては、確かに御指摘のとおり、長期プライムレートなるものは利付金融債の発行条件のそのクーポンレートに〇・九％上乗せをして、その水準として決定するという方法がいわば続けられておるわけでございます。これは突き詰めていえば、長信銀行と顧客との間における長年の金利交渉の結果積み上がった市場慣行であろうというふうに説明できるであろうと思います。ただ、この〇・九％は、昭和四十年代前半以降〇・九％と
金利の自由化と申しますときに、それの意味するところは預金金利の自由化ということであろうかと思います。貸出金利はほとんどもう既に実質的にも自由化が行き届いておると言ってよろしいかと思います。そこで、この預金金利の自由化は、これはいわゆる金融自由化の中での最もその中心となるような位置づけのものでございまして、ただいま御披露がございましたように、これまで大口から小口へ進み、それからさらに定期性から流動性へ進んでいくというような流れでございます。 現在のところ、いわゆる自由金利預金というものと、それから小口ＭＭＣその他のように、完全な意味で自由ではないが市場実勢を敏感に反映するような預金、その二つがよく預金の自由化のメルクマールとして言
