これもまた重要ではありますが、非常に幅の広い問題でございますので、余り長くならないように説明をさせていただきますが、この預金金利の自由化が中小金融機関の経営にとって非常に厳しい材料になるというのは、一般的にはそうであろうと思います。それにつきまして、それぞれの金融機関が、まずその自由化とはどういうものであるか、どういう影響を自分の金融機関に及ぼすであろうかということを見きわめ、その影響をどのように解決するかという作戦を立てるという、それぞれの金融機関における取り組み方の研究というものが出発点になると思います。この点につきましては、三年前でございますが、小口預金金利の自由化を開始するに当たりまして、大蔵省といたしましては、全財務局を動
日本の制度改革の動きにつきましては、欧米主要国から非常に強い関心が寄せられておるというふうに考えて大過ないのではないかと思います。と申しますのは、そもそも全体的に各国とも、今それぞれの進め方で大がかりな改革をしておるところでございます。そして、その目標は、先ほども申しましたが、金融・資本市場の一体化が進むわけでございまして、その中で自分の国の市場を内外の利用者に対して一層使いやすいものとする、そして、できればその市場を繁栄させたい、そういうねらいがあるものと思います。 その中で、やはり日本の市場は世界屈指の大きな市場でございますから、その市場が競争促進的、効率的なものとなり、それから外国金融機関にとって参入が容易なものとなるとい
実は、それは一般に報道されているところでありまして、必ずしも不正確でもないとは思いますが、手続的にはまだ預金保険機構がそのような金額で支援を行うということは決定されておりません。ただ、三和銀行がいわば救済金融機関でありますけれども、三和銀行から預金保険機構に対しては、金銭の贈与の方法による資金援助の申し込みがあった、こういう段階でございます。 一般的には、ただいま御指摘のありましたようなさまざまな資金援助方法が預金保険法によって予定されておりますが、その中のどれを選ぶかということはケース・バイ・ケースで、救済金融機関の資金の使途とか預金保険機構の財務状況などを勘案して資金援助の方法が決定されるということになると思います。 今
大分古い時期でございますが、私どもが部内用につくっております書類でございます。
ただいまそこのページを拝見しましたが、平成二年三月末時点の計表があるように思います。
この点に関連して特に御理解をいただきたいと思いますのは、私どもの銀行局の行政におきましていわゆるノンバンク問題なるものを認識し、それについてスタートからその研究を始めたというのがごく最近のことであるということでございます。すなわち、私どもの方で、一応ノンバンクが貸し金業者の中でも一つの特筆すべき存在として大きな活動をやり、それが例えば土地取引などについて積極的に活動をしておる、これに対する取り組みを考えなければならないというふうに感じましたのが、最も早い時期では昭和六十二年の十月の銀行局長の通達でございましたが、この通達はあくまでも金融機関に対するものでございまして、貸金業そのもの、業者そのものに対するアプローチではなかったのでござ
まず、ただいま御指摘のありました個別案件の話でございますが、これについては、私どもは、日本債券信用銀行から、御指摘の三社の策定した経営改善計画に対して全面的に支援、協力する方針である旨の報告を受けたところでございます。何分にも個別の融資でございますので、立ち入った支援内容についてのコメントその他は差し控えさせていただきたいと思いますが、このような経営不振に陥った企業に対する金融支援につきましては、基本的には金融機関みずからの経営判断によって対処すべきものであると考えております。 ところで、そのような例はほかにあるかということでございますが、それは私どもは金融機関から、すなわち、個別のノンバンクからではなく金融機関を通じて、その金
預金証書担保貸し付けについての御質問がございましたが、これにつきましては、昨年幾多の不祥事が明るみに出ましたときに、実際には不正に作成されたものないしは偽造であったものが多かったわけでございますけれども、その預金証書を担保としてノンバンクが貸し付けておったものが幾多認められましたので、私どもの方で預金証書担保貸し付けについて十分な注意を払うようにというように、いわば注意を促したというようなことがございました。今回のアンケート調査によりますと、預金担保貸し付けの推移は、平成二年九月末一兆一千億円から平成三年三月末七千七百億円、平成三年九月末、これが激減いたしまして、三千九百億円というふうに急減をしておるわけでございますが、これは事件の
東京佐川の問題につきましてまずお尋ねがございましたが、この東京佐川急便事件につきまして、立ち入った御説明を申し上げる機会であるとは思いませんけれども、銀行及びノンバンクがこの東京佐川急便に融資し、ないしは東京佐川急便の債務保証を得て紹介先の企業に、これはノンバンクが主でございますが、融資をしておったというような事実は、私どももある程度概略は認識をしております。 ただ、これにつきましても、東京佐川急便自体に対する金融機関からの融資そのものにつきましては、もちろんケース・バイ・ケースではございましょうが、御高承のように、この事件の発生前は、比較的収益力に富む優良企業であるという評価を受けておった面もあるということは、やはり金融機関の
実は、私どもといたしましては、東京佐川急便ないしはその関係者から直接事情を聴取するということはいたしかねますので、主要取引銀行から随時連絡を受けてまいったところでございますが、私どもから申し上げることができますのは、ことしの三月三十日に東京佐川急便と佐川急便とが、これはいわば本社に当たる会社でございますが、合同で東京佐川急便の現状と今後の進むべき方向について発表をいたしました資料の中で、この保証債務の金額、さらには金融機関からの支援を仰ぐそのような金額、その他が記載されておるということでございます。 ちなみに、そこに出てまいります保証債務等の金額は三千九百五十八億円という数字、これはことしの一月二十日現在という注記でございます。
東京佐川急便関係で、殊にこの東京佐川急便の債務保証を得て関係の企業などに貸し出したものの中にノンバンクが主力を占めておるということは、御指摘のとおりでございます。 ただ、それが、要するに実態は銀行のいわばさしがねによるものであるというふうに一概には考えられないと思いますのは、これはいろいろな機会に申し上げておるところでございますが、いわゆるノンバンクというものにはさまざまな態様がございまして、その中には、確かにいわゆるメーンバンクとの関係が極めて密接であり、それで、いわばある意味ではメーンバンクの別働隊的に行動しているノンバンクもございます。しかし、それがすべてということでは到底ないのでありまして、銀行系でありましても、実際の資
失礼いたしました。 何を金融機関と言うかというのは、なかなかこれは言葉の問題でございます。普通これまで長い間、金融機関といえば、やはり預金や、債券を発行いたしまして資金を調達し、貸し出しを行うもの、それが株式会社形態であれ組合形態であれ、そういうものを金融機関と言ってまいったと思いますが、ただ、そのときには、今日話題になっておりますようなノンバンクというものは世の中に存在いたしませんでした。このようなノンバンクまで金融機関と言うのが適当であるかどうかというのは、私どももまだ的確に申し上げるような研究を積んでおりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
いろいろな論点をお示しいただきましたが、御指摘によれば、まず八一％が金融機関からの金であるから、これはいわばそういうような業界は金融機関に準ずるものである、したがって、金融機関は当然それに対してある意味では責任というか、かかわり合いがあるということでございます。これにつきましては、むしろ私どもの気づきの点でございますが、資金の主なるものが金融機関から出ているということだけでノンバンク問題を特別扱いするということは、必ずしも適当でないと思います。これは余りいい言葉ではございませんが、世間の一般の大型倒産の実例から見ましても、資金の大半を金融機関に仰いでおるという例が間々見られるわけでございます。 そのような一般企業とノンバンクとを
ノンバンクの資産内容の悪化がそれに対する資金供給者でありますところの金融機関の財務内容に悪影響を与えるのではないかということは、御指摘のとおりの懸念を踏まえまして、私どもも十分今後気をつけたいと思っておるところでございます。ただ、個別銀行の経営内容そのものにつきましては、ディスクローズはまずその銀行がみずから行うべきものであろうというふうに考えております。私どもは折に触れまして全体としての計表を取りまとめ、便宜それを解説したり発表したりしているところでございまして、最近も御高承のように、ことしの三月末時点で、貸出金利息が六カ月以上未収となっている貸出金について、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態からヒアリングを行った結果、その
個別の報道でございますが、これにつきましてさしあたり御指摘のありました銀行から報告を求めましたところ、その内容はただいま御指摘がありました何種類かのマスコミの中の一つに出ておったのと大差ない話でございますが、迂回融資等の金額は三十七億円である、うち回収に長期を要する金額は八億円であるというような報告を受けております。 それから、三百億円を上回る数字が報道されたということも承知しておりますが、それにつきまして問い合わせをいたしましたところ、これに対しましては、事実関係調査の初期段階において、ノンバンクへの紹介案件を含め種々のチェックを銀行として行っており、その三百数十億という金額は、恐らく銀行としてのこれらのチェック作業の対象とな
これと同一のものを見た、ないしは受け取ったということはないと思います。
昨年の七月のころの記者会見で銀行がどのように説明をしたかを含めまして、ちょっと私どもただいま明確に記憶をしておりませんので、満足な御回答ができませず、これは申しわけございません。
銀行の報告によりましても、本件は不祥事件であるというふうに位置づけておるわけでございますので、その中にはいわば不正常な行動があったというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。 結局、そのようなときに、今のようなお話に関連した問題点といたしましては、事実関係の真相究明はもちろんといたしまして、司法当局への届け出その他はどうなっておるかというのも一つの論点でございます。この点につきましては、私どもの指導をしているところではございますが、その銀行が事件の事実関係や損害額、違法性などを総合的に勘案いたしまして、銀行みずからが決定すべきものであるというふうに考えております。そこで、本件につきましても、実は私どもがこの銀行から報告を
まず、検査をやったかどうかという話でございますが、昨年の六月以後、まだ検査を行ってはいないと思います。
銀行の正当な業務として、そのようなことを銀行が容認しているとは思われません。 それから、本件につきましては刑事責任の問題もいろいろ研究したようでございますが、総合的に判断して、告訴に相当しないという見解を持っておるというふうに聞いております。 なお、銀行の内部におきましては、これは先ほど委員から御指摘がありましたような事故者の懲戒解雇を含め、関係者の責任及び経営責任について人事処分を行っているという報告を受けております。
