土田正顕

なかなかこれはどのくらいの数の子会社ができるのかというようなお話では御説明しにくい話題でございますけれども、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、今回のこの制度改革によって有効な、かつ適正な競争を促進する、そして公正な取引を確保するということでいろいろな金融・証券をめぐる課題にこたえたいということでございます。そのときに、いわば金融機関にとってはみずからの選択した経営路線に従って金融環境の変化に適応した業務の展開を可能にするというような機会を与えるというねらいがございます。一言申し添えますと、こうやっていろいろな枠取りを考え、基本的には業態別子会社方式でございますが、また限られた業務については本体での相互乗り入れもあるわけでご

このたびの制度改革法案ないしは関連の政省令におきまして、いろいろな例えば再編成絡みの問題につながるような事態を想定した規定を設けておるという点は若干あろうかと思います。ただ、その点につきましても、基本的には、再び今申し上げた考え方に戻るわけでございますが、どのような生き残りの路線を選ぶか、それからどこかと合併なりなんなりをしようというときにどこを選ぶかというようなことは、最終的にはそれぞれの経営上の判断でございます。その経営上の判断をする際に、法令上はどのようなことができるかという、そのできる範囲を広げるということは、今度の制度改革のときに多少は意図的にそういう仕組みを入れているところもございますけれども、特別それが多用されるといい

私どもは、金融制度調査会ないしは証券取引審議会等のいろいろな御議論も踏まえまして、現段階では最善と考えております案を御提案申し上げております。そのことはまず申し上げておきたいのでございますが、それとは別に、やはり諸外国の金融制度の見直しなどの勢いは甚だ急でございます。そのようなものを見定めながら、またそれと整合性をとるようなもの、重ねての手直しというものが必要になるという時期はやがてはまた来るかもしれない、そのように思っておるのでございますが、それを具体的に、寿命は大体どのぐらいだろうということを申し上げることは御勘弁いただきたいと存じます。

まず私から、金融制度調査会での議論の模様などを御披露申し上げたいと存じますが、政府関係金融機関はやはり政策金融という独自ではありますが重要な分野を担っております。これにつきましては、これまでも例えば行革審の答申などを踏まえて見直しなり適切な対応が行われてきているところではございますし、また、この問題は単に金融制度の問題にとどまらないものでございます。したがいまして、従来の金融制度調査会なり保険審議会が民間の業界のあり方を審議してまいりましたその延長線上での議論にはなかなかなじみがたい一面もございます。したがって、そのような幅広い性格にも十分留意しながら、長期的な観点から引き続きこの見直しを行っていくことが必要であろうと金融制度調査会

従来、ファイアウオールにつきまして証券局から御説明を申し上げておりますのが多いのは、これは今度の法改正の中身で証券取引法系統の話が話題になることが多かったからでございます。 　実は、余りファイアウオールというふうに私どもの方では言っておりませんが、銀行法の中でも、今度業態別子会社を金融制度の中に取り込むことによりまして、弊害防止措置についての規定を設けております。これは、銀行が子会社などを有する場合に、その子会社との関係によって、この場合は親を想定しておりますが、親の銀行の業務の健全かつ適切な遂行が阻害されることを防ぐという目的でございます。 　そこで、法案におきましては、銀行とその子会社などとの間において、その条件が当該銀行の

本体で、ごく限られた範囲ではありますが、信託業務を営み、それによってその地域のニーズにこたえるという道を開くということを考えておりますが、これにつきましても、いわばその審査基準は信託銀行子会社に係る認可の審査基準などとも平仄をとりながら考えていかなければいけないと思っております。それで、これをなるべく早目に、この研究をして考え方を示すようにできればいいと思っております。 　その詳細について、現在立ち入って御説明する準備はございませんが、着眼点といたしましては、一つは、この金融機関の体力の問題。これは例えば大きさとかいろいろなメルクマールではかることができると思います。それから第二には、そのやろうとするものの能力の問題。これは比較的

この具体的な仕組みについてさらにいろいろ研究する必要があるかと思いますが、原則論といたしましては、これは金融制度調査会の答申にも出てまいりますように、土地信託や公益信託の中でさらにどのようなものが実務上考えられるかよく研究してまいりたいと思っております。

信託子会社につきましては、原則としては新規設立を想定しております。その後の二次的な問題といたしまして、どのような展開があり得るかでございますが、これは、私どもはこの信託子会社というものを業態別子会社の中の一つの重要な骨組みとして想定しております関係上、論理的には例えば経営破綻の問題を生ずるとかいうような異常な事態について全く考えられないこともないかと思いますが、少なくとも設立早々のときから合併とかそのようなものを想定するということは不自然であろうと考えます。

お尋ねの最後の部分、平成三年度の決算状況についてでございますが、現在までのところ、この協同組織金融機関につきましては、決算の最終結果についての報告もそろっておりません。それで、若干の地域的な速報なりなんなりを比べ、また他の業態と比較類推して申し上げる程度にとどまることを御勘弁いただきたいわけでございますが、一般論といたしましては、確かに預金金利の自由化の進展もございますが、他方、金利の低下傾向が進んでおる時期でございましたので、いわば預金と貸し出しとの間の利ざやは若干拡大したものではないかと思われます。 　それで、そのようなものもあずかりまして、いわゆる業務純益でございますが、これは前年度に比べて増益になっておるものと思われます。

いわゆる全国一本化についての見解につきましては、ただいま労働省から御説明があったような状況である、私どもも同じように考えております。しかしながら、労働金庫の現状を考えますと、当局としても、当面のいろいろな厳しい状況に対処するために何らかの対応策を講ずる必要があると考えております。 　そこで、労働金庫業界で検討されておりますように拝承しておりますが、労働金庫の本来の使命達成に向けての基盤整備を行う必要があるという観点から、例えば、今後の検討課題といたしまして、一定の地域を基礎とした労働金庫相互間の適切な合併に向けての自発的努力、それから全国労働金庫協会の位置づけの見直し、実はこの点については今度の制度改革法案でそれに即応した措置を講

最近、住宅金融専門会社の経営問題がよく話題となるようでございます。それとの関連でございますが、まず、農協系統資金がどの程度入っておるかということでございますけれども、これは、住宅金融専門会社八社全部をとりまして、概数で申しわけございませんが、約五兆円弱であろうというふうに見ております。 　そこで、この中の一部の住宅金融専門会社につきまして、最近の業況にかんがみまして経営の立て直しが議論されておるということは承知をしております。このような経営問題は、その背景といたしましては、最近の不動産市況の低迷がございまして、それが住宅金融専門会社の融資先であります住宅開発業者の業績を悪化させ、それが住宅金融専門会社に影響を与えているものと考えら

住宅金融専門会社のうちの一部につきまして、現在いろいろ経営の再建問題が発生しているわけでございますが、そのような問題を抱えております会社につきまして、今後の経営の方向につきましては、現在なお関係の、系統の親となりますメーンバンク筋の銀行なども参画いたしまして、計画の策定に努めている最中でございます。私どもは、まずその努力を見守るというのが現在の段階でございます。 　ただ、全体といたしましては、ただいまも申しましたように、金融システムの安定に十分配慮しながら、なるべくそういうものに悪影響を与えることがないようにということで、その状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

委員の御関心は重々承知いたしますが、ただいま再建計画の実施あるいはその検討が行われている段階でございます。その再建計画に当たりましては、程度の差も若干ございますが、各社のメーンバンクの全面的な支援により骨組みをつくり上げたいということが共通して検討されておると思うわけでございます。 　ただし、住宅金融専門会社は、その発生、設立の経緯からいきまして、それぞれメーンバンクなり母体というものはまちまちでございますし、その会社ごとに再建計画の組み立て方についてのやり方なり負担の度合いも異なってくるのではないかと考えております。私どもは、そういう個別のケースにつきまして、再建計画が完了した、一応完了したようなものも一部ございますが、完了した

お尋ねの前段の方はちょっと私の方で申し上げるのはどうかと思います。後段の銀行法の御説明でございます。 　この銀行法上の規定、私どももまた似たような言葉で弊害防止措置と言っておりますが、この規定を設けるゆえんは、行為規制ではございませんで、銀行の業務の健全かつ適切な遂行が阻害されることを防ぐ目的の規定でございます。その場合の規定の対象は、銀行法でございますので当然銀行であります。銀行が親であり、その親銀行が子会社を持つという場合に、その子会社との関係によって銀行の業務の適切な遂行が阻害されることを防ぐ。 　そこで、これは法案にございますのは、銀行とその当該子会社等との間において「その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀

お尋ねの一面において、親会社であります銀行についてやはり子会社を持てるかどうかの適格性を審査すべきである、子会社そのものというよりも、親会社について子会社を持てるかどうかを審査すべきであるという着眼点は御指摘のとおりであろうかと思います。そこは、金融制度調査会の答申におきましても、「各業態別子会社を設立しようとする親会社の経営の健全性を確保する観点からは、その親会社についても、各業態別子会社の設立を通じて新規業務への参入を行うに相応しい自己資本その他の面における財産的基礎、業務遂行能力等を求めるべきである。」とされているわけでございます。 　ただその次に、しからばその審査基準ということで、例えばＢＩＳ規制というのはどうだということ

まだあり得るかあり得ないかを論ずべき段階でもなかろうと思うんでございますが、テクニカルな点を一つ申しますが、ＢＩＳ規制を自分の銀行の自己資本比率のメルクマールとして採用するかどうかは自由でございます。それは実は、ＢＩＳ規制の沿革から申しまして、国際金融関係業務に従事する者はこれによることが必要であるという規制がございまして、実際上大銀行はすべてＢＩＳ規制を守っております。しかしながら、業態から申しますと、第二地方銀行協会所属行の半分以上はＢＩＳ規制に従っておりません。それは、ＢＩＳ規制によるかどうかというのは、そこにも選択の自由が働いておるということを申し添えておきたいと存じます。

多少御説明が不行き届きでありましたかもしれませんが、この自己資本比率規制の中の一つの態様としていわゆるＢＩＳ基準、国際統一基準というものがあるわけでございます。この国際統一基準の適用対象は、海外営業拠点、具体的には支店や現地法人を有する金融機関については、いわば必須の適用対象になります。ただし、海外営業拠点を有しない金融機関も、継続して適用することを条件に国際統一基準、ＢＩＳ基準を選択できるものとするという建前になっております。で、現在都市銀行、長期信用銀行、信託銀行まではすべての銀行がＢＩＳ基準を採用しております。地方銀行は大半のものが採用し、一部のものは採用しておりません。第二地方銀行協会加盟行はＢＩＳ基準を採用しているものはご

この三月末時点では、まだ経過基準の適用期間内でございます、すべての銀行がＢＩＳ基準を達成しております。

今後いろいろな基準なり考慮すべき点を組み立てるときの確かに一つの着眼点にはなると存じます。

私どもの方では、金融機関における仮名取引の取り扱いの厳正化について、再三にわたりその通達を発出して注意を喚起するなど努めてまいりましたことに加え、さらにマネーロンダリングを防止するために口座開設時に本人確認を実施するなど、一層の厳正化を図っておるところでございます。さらに、このたび、ことしの七月一日から麻薬特例法にかかわる疑わしい取引の届け出制度が施行に移される予定でございますので、それに合わせましてさらに本人確認のより一層の厳格化、これは努力規定から義務規定への格上げでございますが、その厳格化を図り、その際、あわせて仮名預金の厳格化についてもより一層徹底する方向で検討を進めているところでございます。 　なお、銀行ということで御指