御指摘の記事は私どもも見ましたが、やや腑に落ちかねる点もございます。私どもの方から御説明を申し上げます。 いわゆる金融機関のディスクロージャーでございますが、これは有価証券報告書、届け出書等は証券局が所管しております証券取引法の世界で行われておりますし、それからいわゆる決算短信のようなものは、これは証券取引所の方でしかるべく調整をしておられると思いますが、私どもの方で所管しておりますのは、銀行法第二十一条に規定されておりますいわゆるディスクロージャー、説明書類の縦覧の規定の運用の関係でございます。 そこの総論につきましてはいろいろ申し上げることもございますけれども、まずその前に、三菱銀行はこのディスクロージャー書類を毎年発行
外国のことはなかなか的確な御説明は難しいのでございますが、私どもが感じておりますことを率直に申し上げます。 この米国における金融制度改革の提案は、もともとは米国の財務省でドラフトを公表し、それに基づいて包括的な改正を盛り込もうとした法案を審議しておったようでございます。しかしその後、いろいろな米国の議会の中の事情によりましてそのような包括的な改革の内容というものが逐次見送りになり、さらに下院の中には銀行の業務拡大について反対する声がありまして、銀行の証券業務参入を実質的に阻止するようなファイアウオールが盛り込まれようとしたために、自由化推進の立場に立つ政府とか銀行界がその法案に反対に回ったということが法案が成立しなかった背景にあ
前半のアメリカで起こったことの意味、それから我が国の制度改革との関係につきまして、とりあえず私の方から申し上げます。 アメリカでいろいろ金融不祥事が頻発したというお話でございますが、それは確かに八〇年代の規制緩和が今日の例えば貯蓄貸付組合の経営破綻の急増を招いたとかいうようなこともございまして、銀行の業務範囲を拡大することが銀行に新たなリスクを負わせて銀行の経営破綻につながることを恐れる声もあることは事実でございます。そのような新たなリスクを負わせることの当否というのが、たまたま実は本件とワンセットの問題としてアメリカの預金保険制度の基金の残高が非常に欠乏を来した、それを補充することが最優先的な課題であるというようなことともにら
このファイアウオールの問題は、具体的には銀行局、証券局両局において今後協議すべき問題でございます。金融制度調査会の方では、「制度見直しの意義を減殺しないように必要最小限のものとすることが重要」だという意見を出しております。他方、証券取引審議会の方では、「市場機能が歪められるということがあってはならない」「実効性ある措置を講ずる必要がある」ということでございまして、この辺を具体的に調整してまいるのが今後の仕事でございます。 それから、その次の東京銀行の関係のお話でございまして、これは事実そのものについての御説明は私どもも伺ったわけでございますが、何分にもこのような問題につきましては、事実関係につきまして当事者の意見に甚だしい食い違
ただいまのお話も私どもは一応論点を整理いたしまして、甚だ両当事者の主張に開きがあるということを発見したわけでございます。いずれにいたしましても、この御当人の弁護士と銀行側が接触を始めておるようでございますので、当面その状況を見てまいったらどうかと思っております。 なお、証取法の問題は私どもの所管ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
預金金利の定め方の問題でございますが、今回は御指摘のように、公定歩合の〇・五％引き下げに伴いまして、いわゆる規制金利の定期預金が引き下げられる、その幅は公定歩合と同幅の〇・五％ということで、定期性預金全体について考えられているところでございます。 ところで、その背景その他について若干立ち入って御説明を申し上げます。 全般的に、定期性預金につきましては、預金金利の自由化が進展しているわけでございます。そのような自由化された場合には、それぞれの金融機関が自主的に預金金利を定める、そういうことになります。それもしかも非常に頻繁に、いわば毎週金利の建て値を変えるというようなことが行われ始めておるわけでございます。その際に、金利決定に
ノンバンクは非常に多数ございますが、その中で上位三百社の貸付金の実態調査をいたしましたものがございますので、それにつきまして申し上げます。 ことしの三月末時点でございますが、融資残高そのものは、この三百社合計ということになりますと、六十五兆一千億強でございました。その中で、主な貸出先の業種ということを見ますと、これは実は、ノンバンクにも消費者向け、事業者向け、その他いろいろな業種がございますが、全体として見ますと、不動産業向けがただいまの六十五兆一千億のうちの二十四兆二千億強でございまして、三七・二％に相なっております。それからなお、建設業向けも、これは三兆一千億程度でございますが、構成比としては四・八％を占めておるというような
御指摘のような問題は、近ごろ報道それから討論にも非常に多く見られるところでございます。 不動産市況の状況などによりましては、このノンバンクの経営面に影響が出てくるということも予想されるわけでございます。ただ、それが具体的にどの程度のものであるかということになりますと、これはやはりノンバンク、多種多様でございまして、個別のノンバンクの融資内容によりさまざまでございます。 それからまた、当然ノンバンク側もそれぞれの経営判断に基づいて、別途さまざまな債権保全措置を講じているところもございます。そこで、一概には申し上げられないというのが率直な感想でございます。ただ、全体といたしましては、いろいろ御指摘にございますように、ノンバンクの
御説明申し上げます。 いわゆるノンバンクというのは、私どもの所管しております法律上は、貸金業規制法上の貸し金業者としての位置づけでございます。これにつきましては、この委員会でもこれまでいろいろ御議論のあったところでございますが、ことしの通常国会の終わりごろの法改正によりまして、それまでは資金需要者等の利益の保護の目的に限られておりました貸金業規制法の目的規定その他を改正いたしまして、新たにノンバンクから事業報告書その他の報告を求めることができるようになったわけでございます。 ただ、もちろんこれも御高承のように、この活動は土地関連融資の実態把握及びその適正化のため必要最小限でなければならないということになっておりまして、なかな
具体的な報道についての対応ぶりの話でございますので、これも具体的に申し上げます。 朝日新聞であったと思いますが、御指摘の暴力団への融資問題の報道がございました。これに関連いたしまして、私どもは直ちに関係財務局や都道府県に事実関係等の調査を指示したところでございます。ここで都道府県と申しますのは、御高承のとおりでございますが、新聞記事にもございますけれども、かなり信用協同組合の関連がある。やに見受けられますが、この信用協同組合に対する指導監督権限は都道府県知事に委任されておりますので、そのような意味で都道府県に調査をするように指示をいたしたところでございます。したがいまして、現時点ではまだそれ以上具体的な事実関係を当局が把握してい
この暴力団関係への取り組みにつきましてはかねがね私どもも気をつけてまいったところでございますが、先国会におきまして一連のこの金融不祥事が審議されましたことに対応いたしまして、私どもは金融システムの信頼回復のための措置を発表したところでございます。 その中で、公共性、社会性の確保の観点から、暴力団、それからそのほかに類似の問題としては麻薬取引に絡むマネーロンダリング問題もございますが、そのような問題について一層積極的に取り組むという決意を明らかにいたしました。具体的には、全銀協その他業界団体に対しまして、暴力団新法の制定に合わせ、警察当局と協力をし、金融取引面で暴力団対策が適切になされるような組織づくり等について対応を求めたところ
まず、私どもの方から考え方を御説明申し上げます。 このクレジット破産の問題は、最近例えば裁判所への破産事件の持ち込み、なかんずく自然人の自己破産の申し立ての持ち込み件数の増加というような報道とも関連していろいろ話題を呼んでおるところでございます。 これは御高承のとおりかと思いますが、裁判所の方の資料によりますと、自然人の自己破産の申し立て件数は、昭和五十九年二万四千件をピークとして、その後は一万件を割り、大体減少傾向にあったのでございますが、昨年は、平成二年一万一千件を超え、それから本年は一月から八月までの間だけで一万二千件を超えております。こういう数字を所持しております。 このような問題は、私どもの方としましては、いわ
私どもの方は所管業界が非常に多数ございまして、それぞれの業界ごとに構成員もまた多数でございますので、事務的ないろいろの現況の説明、それから我々の考え方について相手方の理解を得、浸透を図るという目的で種々の会合に出席をしております。 具体的に都市銀行についてのお尋ねでございましたが、これは都市銀行懇話会と申しますか、都銀懇と申しますか、ちょっと正式な名称は失念いたしましたが、そういう事業者団体がございまして、この事業者団体と二カ月に一回または毎月、そのとき出席できる幹部が出席しまして、そのような事務的な話し合いを含めて会合を持っております。
いわゆるＢＩＳ規制につきましては先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、ただいまお尋ねがございました市場変動リスクにつきまして御説明を申し上げます。 このＢＩＳ規制はバーゼル委員会という場でいろいろと議論をされ、それから今後の見直しその他も検討されております。その一環といたしまして、市場変動リスクに対応した規制というテーマが一つの議論となっておりますことは事実でございます。 ただ、これはなかなかいろいろな議論がございまして、ＢＩＳ規制のマネーサプライの伸び率に与える影響自体そもそも明らかでないところがございますほか、このような、御指摘にもありましたような考え方自体がまだ十分具体的に具体化されたものになっておらない
総量規制のお尋ねでございます。 この総量規制そのものは、昨年四月から導入いたしておりますが、不動産業向けの貸し出しの伸び率を貸し出し全体の伸び率以内に抑えるように自主的な金融機関の調整を求めるということでございまして、ノンバンク向けの貸し出しは、これはあわせて報告を求めるという位置づけでございます。そのようなことで、位置づけは不動産業向けの貸し出しとは差を設けておるところでございます。 現在のところ、むしろ問題は総量規制の不動産取引なり地価に与える動向いかんというようなことでございますが、この辺は御案内のように、この九月に国土庁が発表いたしました都道府県地価調査結果というのがこれまでの一つのデータになっておりますが、そのとき
御説明を申し上げます。 いわゆる金融制度改革の作業でございますが、これはもう五、六年をさかのぼる非常に長い間の検討を経てまいりましたものでございます。その目的は、やはり金融資本市場における自由な競争を促進する、そして市場の効率化、活性化を図る、そういうことによりまして内外の利用者の利便性の向上、利用者の利便ということが非常に大きな着眼点になっております。それから、国際的に通用する金融制度及び資本市場の構築を目指す、そしてひいては内外経済の一層の発展に貢献する重要な改革を目指しておるわけでございます。ところで、委員の御指摘は、その間に並行していろいろ行われてまいりました自由化の流れというもののいわば副作用、それについての厳しい御指
過般来、いろいろな金融機関におきましてただいま御指摘のような事件に関係することが発生いたしましたことは大変残念でございます。 その事件発生の報告を受けるや、私どもとしては、一つは調査による事実の解明、それからもう一つは、やはりこれは犯罪行為に関連する部分があると思いましたので、速やかなる捜査当局への通報というようなことを求め、さらにその後、これは従来余りやっていなかった手法でございますが、個別の銀行なら銀行の代表者に対しまして、銀行局長名による公文書によりまして調査の徹底、内部管理体制の点検、それから報告を求めるといういわば個別の指示をいたしたわけでございます。 各金融機関は、申すまでもなく自発的にこの問題の重要性を認識して
事件の処理でございますが、これは幅広く申しますと三つの部分に分かれると思います。 一つは、まずこれはいろいろな取引につきまして民事上どのように処理するかという問題がございます。これはむしろこれからの問題でございます。 それから第二に、刑事上の問題といたしまして、この犯罪に関係した者についてどのように捜査活動が行われ、それをどのように起訴していくかという問題がございます。これにつきましては、現在捜査当局が鋭意活動しておられるところでございます。 それから第三に、やはりそれぞれの組織におきましてこのような事件が起こらないように、いわば再発防止を期するという観点から内部管理体制を点検し直すというような問題。さらには、これは若干
ただいまのお答えの前に、御質問にございましたので一つだけ申し添えさせていただきたいのでございますが、信託協会で発表しておりますものは特定金銭信託の残高でございますが、先般取り急ぎ調整いたしましたのは、その中の投資顧問つきであるか投資顧問がついていないか、その内訳はどのようになっているかを調べる必要がございまして、それは信託協会で調製している数字では間に合いませんので、やや私どもの方で関係各社の協力を得て急ぎ取り整えた次第でございます。今後とももちろん可能な限り御協力をしてまいりたいと存じます。
御指摘のございました信託業法の九条、それから信託法二十八条、それについての私どもの考え方を御説明申し上げます。 信託業法の九条は、損失を補てんし、または利益を補足する契約をなすことができる場合を限定しております。その場合は、運用方法の特定せざる金銭信託、すなわち例えば貸付信託とか合同運用指定金銭信託、それはこれに当たり得るわけでございますが、実際には元本補てんだけを認めておりますけれども、それ以外の、すなわち運用方法の特定しているもの、ないしは金銭信託以外のもの、それにつきましてはこのような契約を締結することは禁じられております。したがいまして、特定金銭信託やファンドトラスト、このファンドトラストは分類的には指定であり、かつ金銭
