私どもが申し上げておりますのは、これまで何回も答弁を申し上げましたけれども、検査におきましていろいろな欠陥、例えば事務体制の不備とか内部管理体制の不十分その他いろいろございますけれども、そのようなものを発見いたしましたときには、やはりそれは法律違反とか違反でないというような問題ではなく、顧客との信頼関係を害する、ないしはトラブル発生の原因となるというようなおそれもあるという事例がございますので、それぞれ内部管理体制の厳正化その他につきまして注意を喚起し、しかるべく指導をしてまいっております。 具体的な検査の内容については、やはり事柄の性質上御説明することは控えさせていただきたいのでございますが、私どもはこのような観点から厳正に検
直近の時点ということでございますが、一例としましてことしの三月末の時点でとりあえず申し上げますと、信託銀行七社及び大和銀行か受託しておりますファントラの口座数は二千四百五十四件、総額八兆七千六百六十億円でございます。 なお、その次のこのファントラの元本割れの状況、いわゆる含み損の状況につきましては、これはやはり個別の委託者に対する守秘義務の観点もございますので、個別具体的なケースは差し控えさせていただきたいのでございますが、大まかに申せば、このファントラの含み損は一割にも満たないぐらいの水準ではないかと承知をしております。 なお、この含み損というものをどのように評価するかという問題でございますけれども、ファントラにおきまして
私ども金融界の幹部と定期的に会合を持つことはございます。その中で、具体的なお尋ねでございますが、都銀の頭取なぜと定期的な会合を持つことはございません。都市銀行関係でやっておりますのは、全銀協の会長銀行、これとの懇談会、それから都銀懇話会ないし都市銀行懇話会という事業者団体がございます、これとの会合、これは二カ月に一回でございますが、大体このような会合を定期的に持っておりまして、そのときどきの行政についての説明、それから諸問題についての意見交換を行っております。
従来から、金融機関における仮名預金の取り扱いの厳正化につきまして再三にわたり注意を喚起し、それから指導の強化に努めてまいっておるところでございます。今後ともなお指導に努めたいと考えておりますが、そのほかに、最近の事項といたしましては、新たにいわゆるマネーロンダリングの防止の必要がございまして、そのための一連の措置を組み立て、それから、主なところは今回の麻薬二法案の中に関係の条文が入っているところでございます。ところで、このマネーロンダリングの防止対策の中に本人確認という手続がございます。これにつきましては、昨年の十月からこの本人確認を実施いたしたいということで、既にその措置を講じております。具体的には、口座を開設する場合や大口の現金
銀行が行っております。務につきまして、その中で、例えば証券業務につきましては、これはいろいろと証取法の規定の通用を受けたり、それから金融先物業者である場合には金融先物取引法の規定の適用を受けるなど、その業務の性格に応じまして、所要の規制措置が講じられているところでございます。 ところで、銀行の本来業務は、簡単に申せば預金、貸し金さらに為替取引などの業務でございますが、これは、業務の性格は証券市場を中心とする市場取引とは甚だ異なる面がございまして、これは原則として、顧客との間で相対で、あらかじめ金利、期間、それから手数料その他の条件を設定をいたしまして、その条件に従って取引が行われるわけでございます。そのような観点から申しまして、
昨今いろいろ社会的批判を受けております態様の協力預金と申しますものは、これはやや立ち入って申しますと、顧客がノンバンクとか他の金融機関などから融資を受けてまで行わざるを得ないような協力預金を金融機関、具体的には銀行が求める行為は、健全な商慣習に照らして、顧客に過当な負担を与えるおそれもあるので厳にこれを自粛するというような観点からとらえられているわけでございまして、ただいま申し上げましたような趣旨に基づきまして、これは具体的には全銀協でございますが、九月十七日にこの旨の申し合わせを行ったところでございます。したがいまして、これはこの不適切な行為の温床になりやすい営業上の行為や営業姿勢に係る問題でございます。 ところで、従来この協
御指摘の案件につきましては、これは九月の初めの新聞にも報道されたところでございますが、とりあえず、これまで御指摘の銀行から事情を聴取いたしましたところでは、詳細は多少省略をいたしますけれども、昨年の四月、既取引先の不動産業者からの紹介によりある取引者、これは婦人でございますが、ある取引者に賃貸マンション建設用地購入資金として融資を実行いたした由であります。これが昨年の四月でございますが、その後、本年の八月になりまして警察署の刑事が来店をいたしまして、この建設用地の建築確認通知書を調べたところ、一階が駐車場、二階が事務所となっており、住民が反対しているというような旨のお話がありまして、そのようなお話により融資先がいわば好ましからぬ団体
その通達の問題でございますが、金融界の場合は証券界に比べまして相手の業態が幾つもに分かれておりますので、証券界におけるほど簡単にはいかないかと思いますが、一々の相手ごとに例えば報告なり届け出なりを求めるべき事項は違いますし、それから大体において非常にその数が多いのは経理基準その他に関係するようおものでございまして、行為規範としての通達はさほど多くはないように思っているわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても私どもの方も金融行政の透明性を高めるべく簡素合理化を目的とした通達の見直し、整理を、殊に銀行行政につきまして研究してみたいということで、この関係のメンバーも内々選考いたしまして、これから段取りその他作業を考えてみたい
基本的な方向としましては、委員御指摘の方向をよく意に体して心がけてまいりたいと思っております。 ただ、若干申し添えますと、金融行政につきましては数年来基本的に自由化を推進しておるわけでございます。自由化というのは、これは一言で申しますと金利とか業務の制限とか、いわば行為規範についてのルールを減らしていくことでございます。自主ルールでありましても、これは証券界におけるような法律に根拠を持つ、法律によって位置づけを与えられた業界団体が金融界の場合にはほとんどないという違いもございますけれども、自主ルールでありましても、例えばカルテル行為になるようなおそれのあるルールは許されないし、そのようなルールはやめるようにしていくべきである。そ
ただいまの取り扱いにつきましては、私どもは、これは内部の問題で恐れ入りますが、国税庁の方でしかるべき説明をすべき事柄であろうかと考えております。 私どもが国税庁の方から聞いておりますのは、このような特金やファントラの生まれる前の昭和五十五年から金銭の信託一般に係る有価証券の評価について取り扱いを定めておるものである。それから、その趣旨については、ただいま委員御指摘のような趣旨のことも説明を受けておりまして、これも委員の方から御披露がありましたように、特金やファントラのために特に定めたものではないというふうに承知しておるわけでございます。 詳細な答弁を銀行局の方からいたしかねる点は、御了承を賜りたいと存じます。
御説明を申し上げます。 個別のお話に立ち入ることは遠慮すべきかと思われますが、やはりこのような事件を見ておりますと、それぞれの銀行の営業姿勢に問題があったというような感じがいたします。ただ、さらにその背景というものを考えますと、昭和六十年ごろ以後のこの五、六年間における金融環境の激変、金融情勢の激動というものもやはり非常にその金融機関の経営方針を揺らがせた、動揺させたという面はあるわけでございまして、これに対しまして、金融機関の体制整備が追いつかないままに安易な業容拡大、さらに収益追求に走るという傾向があったのではないかと考えております。 それで今回の事件、御指摘のような事件もあるわけでございますが、これはこの営業姿勢の問題
今回の事件についての一般的な反省は先ほど若干申し上げたところでございますが、このような一連の事件の発生が、それぞれの金融機関に対する社会的批判にとどまりませんで、金融システム全体の健全性に対する信頼の喪失をもたらしたことは、まことに大きな問題だと考えております。 そこで私どもは、これは具体的には八月三十一日に大蔵大臣が答弁の形で御説明申し上げたところでございますけれども、この再発防止及び金融システムの信頼回復のために総合的な対応策を打ち立てましてこれを実施する。それからさらに、金融界におきましても、特にこのような問題は自主的な経営努力に係るところが大きいわけでございますから、そのような経営努力を発揮するということを強く期待すると
新しく御説明に用いました資料につきまして若干御説明を申し上げます。 この資料は、昨日ごらんに入れました資料が委託者側、すなわち証券会社側からの報告を調製いたしました資料であるのに対しまして、今回御説明しておりますのは受け皿側、すなわち受託者であります信託銀行の資料を調製いたしまして編集いたしましたものでございます。そこで、確かに御指摘のとおり、ベースは違っておるわけでございます。その中で、「顧問なし特金」というグループの中で、金融法人がかなりのウエートを占めており、その内訳を見ますと、例えば信用金庫、信用組合、それからその他、これらが直近の平成二年度中の推移を見ましても、件数、金額がふえておるのは御指摘のとおりであります。
御検討の前提といたしまして、先ほどちょっと御紹介を申し上げましたが、受託者側つまり信託銀行の側から見ましたいわば特金系統の件数、残高の推移を御説明申し上げます。 私どもの方でとりあえず調べましたのは信託銀行七社プラス大和銀行、合計八社でございまして、いわば外銀信託は入っておりませんが、ほぼ全体のシェアの圧倒的な部分をカバーしておるように存じます。そこで、これは金融機関でございますので、九月末、三月末という時点以外にとれないという制約がございますけれども、元年九月末、それから平成二年三月末、平成三年三月末という三つの時点をとりましてとりあえず集計をいたしました。その合計の件数、金額は、平成二年三月末、これは件数一万二千七百九十四件
銀行側のことについて御説明を申し上げます。 この事件は、現在は太陽神戸三井銀行になっておりますが、その合併前の旧三井銀行の神田、飯田橋両支店で起こったものでございます。 これに対しましては、人事上の処分を行っておるわけでございます。一つは平成元年三月に実施したものがございまして、当時の会長、社長、それから担当役員等について、報酬、賞与のカットを行っております。それからさらに、その後でございますが、本年、担当の副頭取や担当の常務の降格ないしは退任の措置をとっておるようでございます。
私どもとしましては、このような損失補てん事件が発生いたしまして大きな社会批判を受けたことに、公共性の強い金融機関の性格にかんがみ、甚だ遺憾と考え、また今後かかることがないように厳重に注意をいたしたものでございます。 これを受けまして銀行の方では、自主的にではございますが、各種の処分を実施したという報告を聞いております。
今回の不祥事件のような事件が起きました場合の後始末の問題でございますが、これはいろいろな側面がございます。一つは、これは御指摘にもございましたが、個別の取引の整理、清算というような問題でありまして、これはいわば民事上の問題でございます。それからもう一つは、これが一つの犯罪であるというような場合には刑事責任の追及が行われるということでございます。 それで、そのほかのいわゆる道義的責任のとり方ということでございますけれども、これは今回御指摘になりましたような二、三のケースで現にありますように、事件の性格や内容が異なる、それからさらに銀行の関与の状況や責任の度合い、それから関係先の実態などが相違するというようなことでございまして、なか
具体的な事実関係のいかんによることでございますので多少一般論になります点は恐縮でございますが、融資、これは銀行の主業、主たるビジネスでございます。この融資をいたします際に、例えば事業資金であればその事業活動、それから住宅資金であれば住宅購入の計画、そういうプロジェクトについて相談に乗ったりあるいは勧めたり、そういうようなことはこれはよく行われておるところでございます。結局、そこは銀行側の経営上の判断とそれから借り手側の事業の見通し、その辺が一つの交渉の対象になり、それで相対で意見が一致すれば取引が成立すると、こういうことであろうかと思います。 ただその際に、いわゆる事業資金や住宅ローンというようなものと違いまして財テク的な融資に
実態についてのお尋ねでございますが、ただいま委員御指摘の数字の点についてまず御説明をいたします。 このノンバンクといいますか、これは私どもはいわば貸金業としてとらえておるわけでございますが、その全体の貸付金は、近年のいわゆる金融緩和基調を背景にいたしまして金融機関の貸出金の伸びを大幅に上回って増大をいたしました。その残高は、これは業者の数が多数なので多少統計がおくれますが、平成二年三月末現在で六十九兆四千億円でございます。これはその時点、平成二年三月末におきまする全国銀行の貸出金残高、これは四百二十四兆円でございますが、それの約一六％に相当いたします。それで参考までに比較として申しますと、第二地方銀行協会加盟行、これは四十四兆六
いろいろの論点がございますが、最初にちょっとこれはマイナーな話でございますが、貸金業規制法の権限というか所管問題について申し上げます。 これは、一つの都道府県内に事務所を持っておりますものについては都道府県知事の所管でございます。それから二つ以上ということになりますとこれは大蔵大臣、具体的には財務局が所管をしておる。そういう構成になっております。 さて、その次に、ノンバンクの活動についていろいろな問題点があるわけでございますが、一つには担保があればもう頭から貸すんではないかというようなビヘービアのお話がございましたが、これは実はノンバンクにも例えば消費者金融向けのものと事業者金融向けのものといろいろございます。 消費者金
