ファントラについて再々お尋ねがあるわけでございますが、このいわゆるファントラ契約、これが特金と違いますのは、受託者である信託銀行、直接的にはこのファンドマネジャーが一人で何十というファンドを管理するわけでございます。そのファンドマネジャーに広範な運用の裁量権がございます。したがいまして、反射的にその運用責任も持っているわけでございます。その裁量権を行使いたしまして信託財産を保全する、そしてさらにその信託財産、これは何十というものを預かっておるわけでございますが、それのバランスのとれた拡大を図ろうという態度をとることは怪しむに足りないと思うわけでございます。ただし、それにつきましては、もちろんこの信託の本旨に従いましてルール違反という
特金、ファントラ両方に共通するお話だと思いますので私から申し上げますが、確かに、今の法人税基本通達によって確認されましたいわゆる簿価分離によりまして、投資家が保有する有価証券の簿価に影響を与えることなく信託勘定における有価証券運用が可能となるということは、殊に株価その他が上昇しでいるようなときに企業側にとって非常にメリットがあるところであるということはその当時言われておったところでございます。 ただ、必ずしもその理由だけということもございませんので、やはり証券運用が非常に広く行われますようなときに、この有価証券運用に伴う事務、これはいろいろな、売買とか利子配当の受け取り、管理、記帳など、それを投資家ではなく信託銀行が行いますとこ
側説明を申し上げます。 ノンバンクを通じた迂回融資というもの、それからさらにはいろいろな協力預金というような問題は、手法といたしましてはそれは別に新しい手法ではございませんが、その量が著しく大きくなり、また、世間のいろいろな批判を浴びるようになりましたのは近年のことであるという印象を持っておるわけでございます。
このノンバンクという言葉自体、比較的この一両年に普及をし立言葉でございます。その前の位置づけといたしましては、これは現在の法律上の位置づけもそうでございますが、貸金業者ということで法律上位置づけておりましたわけでございます。ところがその貸金業者の中の若干、数としては数百程度、少ないものではございますが、それが昔とは比較にならないほどの大きな規模を持ち、職員、店舗網を持ち、それからさらにその資金使途として、特に事業者金融に積極的に進出してくるというような現象が生じました。また近年、いわゆる金融緩和基調を背景にいたしまして、全体としての貸し金量が年間三割台ないしは甚だしきときには四割台も一年のうちに伸びるというような現象があったわけでご
側説明を申し上げます。 ＢＣＣＩ、これはバンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナルの略称でございます。このＢＣＣＩグループは、昭和四十七年に設立されました多国籍銀行グループでありまして、六十九カ国、三百六十五の拠点で営業を行ってまいりました。実は東京にＢＣＣＩの支店がございます。この支店は、ＢＣＣＩグループの中心でありますＢＣＣＩホールディンクの一〇〇％子会社のＢＣＣＩ・ＳＡの支店でございます。このＢＣＣＩ・ＳＡはルクセンブルクに本店がございます。 ところで、これは最近の海外のいろいろな報道を総合いたしますと、このＢＣＣＩグループにつきましては、不良貸し出しやディーリングの失敗から経営が悪化いたしましたが
一覧表を拝見したわけでございますが、私どもとしてはそのような一覧表は承知しておりません。
個別、具体的にどのようなケースがあるのかということにつきましてはっきりした御説明を今申し上げることはできないわけでございますが、このファンドの受託者はそれなりの裁量権を持っております。それで、その限りにおきまして運用する責任があるわけでございます。ただし、年金の場合に、これが委託者の指図によって運用されている部分がどの程度あるかどうか、そこについてはつまびらかでございませんので、この運用の裁量権を行使する部分と、それから委託者からの指図によって行動する部分、それをどのように組み合わせておるか、ちょっとにわかに御説明はできません。 いずれにいたしましても、信託銀行は受託者の立場としていろいろな義務を持っておりまして、この忠実義務、
厚生年金基金の方の信託の運用について、一般的な調査以外に立ち入って調査をしていることは余りこれまでやっておらないと思います。
地銀生保住宅ローンの状況いかんという御質問でございます。 この会社は、ただいま御指摘がありましたように、主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを行うこととして設立された住宅金融専門会社でありまして、私ども実はこのような会社に対しましては、銀行などに対するような一般的な指導監督権限を持っておりませんので、実情把握には限界があるところでございます。ただ、ただいま御指摘のありましたような業況は、業務報告その他によって概略承知しております。 ナナトミにつきましては、これはことしの一月十六日和議申し立てがございました。そのときの債務者側の公表しました同社からの借入額は百九十二億円でございます。その後、ことしの七月二十六日、和議決定が
このたび富士銀行から報告を受けました三店につきましては、それぞれしかるべくその事情聴取をしておるところでございますが、現在のところ富士銀行は、この事故者のいわば単独的な行動であるという認識を持っておるようでございます。 私どもといたしましては、これは銀行から事情を聴取することはもちろんでございますけれども、その実態はどうであるかということにつきましては、しかるべき筋の事実関係の解明をもあわせて総合的に判断をしたいと思っております。
富士銀行とウラウス・リゾート開発という会社でございますが、それとの取引は平成二年の四月、全日販という株式会社がございますが、当時副社長でありました花田さん、現在は社長をしておられるそうでありますが、それの紹介がありましたので富士銀行の市ケ谷支店で取引を開始したものである、このように報告を受けております。
どのような経緯で市ケ谷支店に話が持ち込まれたのかにつきまして、私どもは必ずしも詳しく存じているわけではございませんが、いずれにいたしましても、このウラウス・リゾート開発と富士銀行との取引は、当初平成二年四月以来、いわば正規の取引でございます。それからまた、この富士銀行の本部にありましても、情報企画部というところが担当しておりますようでございますが、その情報企画部で本件を担当しておる者がリゾート開発計画の現地調査などの活動もしているというふうに承知をしております。
ただいまのところにつきましては、先般橋本参考人からの御説明もあったようでございますが、私どもの方で承知しておりますのは、この橋本参考人はダイエーファイナンスに強く融資を要請したということはない、あくまでも開発公社の御依頼によってファイナンスカンパニーを、ファイナンス会社を御紹介申し上げたというような発言をされたというふうに了解をしております。 それから、実際の取引の経緯でございますが、この残高証明の発行の依頼に応じましたのは平成二年五月一日でございます。この残高証明の発行は当然のことながらウラウス・リゾート開発公社からの依頼によるものでございます。 なお、御指摘のダイエーファイナンスからの資金の流れでございますが、これは私ど
やや一般的な説明で恐れ入りますが、残高証明書というのは、預金者の請求によりまして銀行がその現況を確認の上、日付、例えば本件の場合は一九九〇年四月二十七日現在と明記いたしました上で、口座番号、金額、それぞれ個別に書き上げまして証明をいたします。その証明がどのような理由であるかということについて、一々銀行の方で把握しているというふうには普通は申せないと思います。 今のお話でございますが、実は、保安林解除申請のためであったというのは私はただいま初めて伺ったわけでございますけれども、この一連の行動で、銀行が残高証明書を求めさせたと判断することはにわかにできないのではないかと考えております。
本件につきましていわゆる銀行検査を行っていることはないわけでございますが、この開発公社の経理につきまして二本立ての経理が存在するのではないかということは新聞記事その他によって承知をしております。これにつきましては、なお富士銀行からの説明を求めたいと思っております。 それから、先ほどから申し上げておりますのを繰り返しますが、ウラウス・リゾート開発と富士銀行との関係は正規の取引関係であるということでございます。実はこの花田さんという方は、全日販の現在は社長を務めておられますが、別途日計という株式会社の社長も兼ねておられる。この日計は、中村元課長が富士銀行の偽造預金証書を使って行った不正融資を受けておった模様でございます。ただし、これ
御指摘の点につきまして順次御説明を申し上げますが、実は関係者の個別の行動につきまして当局が立ち入るには限界がございますことを御理解いただきたいと存じますが、最初に御指摘がございました、市ケ谷支店長が現地に乗り込んで支援を約束したというような報道はございます。これにつきましては、富士銀行からの報告によりますと、市ケ谷支店長が全面支援を約束したとか、五百億円は確保した、絶対に心配ないと発言したとかいう報道については、そのような事実はないという報告を受けております。それからなお、いずれにいたしましても、これは富士銀行としては正規の融資として対応をしている案件でございます。 その次に、富士銀行がこのような事件、実は三カ所で発生したわけで
御説明を申し上げます。 昨日、富士銀行の頭取が申しましたときのそのパックデータといたしましては、ノンバンクにつきまして、赤坂支店で十四社、日比谷支店、神田駅東支店各一社を考えておったと思います。ただ、このとき参考人も申しましたようでございますが、ノンバンクは銀行の方でいわば了解なしに公表するのは差し控えたいということのようでございますし、それから、各社の了解を得て書面にて報告させていただきたいというような説明をしたように私どもは了解しております。ただいま銀行が恐らくこのノンバンクとその相談中であるというような状況であろうと思われます。 そのようなこともございますので、私どもの方からこのノンバンクの個別の名前を申し上げるのは差
今回の一連の事件でございますが、銀行とそれからそれぞれ問題があったノシバシク、また融資先もございますが、との間に、本件をめぐって事故発生までの間に本件についての取引関係があったわけではございませんし、銀行員でありました事故者、それも既に懲戒解雇されておるわけでございますが、その事故者との関係でつながって登場してくるにすぎないわけでございます。いわば銀行監督当局といたしまして、そのようなそもそもノンバンクはいわば外部の第三者の立場に立つわけでございます。 ただいま御説明申し上げましたように、会社の数などは聞きましたとおりをそのまま申し上げておりますが、このノンバンクの固有名詞を申し上げますことは、その企業の信用に影響するおそれ、も
個別の融資先の状況につきましては、それまでそれぞれの銀行と正規の取引があったものはむしろ少のうございます。そのような関係もございますので、私どもはこの実情については、銀行から聞くという以外に事情を調査する手段がないわけでございますが、その銀行自体につきましても甚だ個別の融資先について持っている情報は貧弱でございますので、お尋ねの企業につきまして、殊に捜査中でもございますし、今立ち入った御説明を申し上げるまでの材料は残念ながら持ち合わせておりません。
これは富士銀行の方から聞いたとおりを申し上げますが、富士銀行は事件発覚後、個別の融資先と思われるものと接触をいたしまして、富士銀行とそれぞれの融資先との間の正規の融資関係に切りかえる、そして必要な担保の保全にも努めるというような行動をやったもののようであります。そこで、富士銀行といたしましては、そのような手続によって一応債権確保のめどがついたと判断されたものは、昨日申したような、また今委員から御指摘のありましたような回収不能という額から除いて計算をしておるようでございます。 ただ、この辺につきましては、何分にも私どもの方といたしましては、今後の富士銀行と、それからいわば富士銀行との正規の融資につけ直された融資先との間の個別の取引
