コマーシャルペーパーと出資法との関連の問題も今後研究を重ねるべき問題であると考えております。 その点多少立ち入って申しますと、コマーシャルペーパーは現在手形であるという法制をとっておりますので、これが預金その他とは性格を異にするという一応の説明はございます。また、出資法上ノンバンクのコマーシャルペーパー発行を禁止する明文の規定はございません。 ただ、これは一つの指摘でございますが、ノンバンクのほとんどが融資業務を行っております現状から見ますと、コマーシャルペーパーの発行によりまして不特定かつ多数の者から貸付資金を調達するということになりますと機能として銀行と同様の経済的機能を持つことにならないか。また、出資法に主として金銭の
このノンバンクの問題は、実は私どもは、ノンバンクが行っておりますところの貸付金、貸出金業務、貸金業者としての活動という面に着目いたしまして、それが一般の金融システムの中で他の金融機関の活動とどのような関係を持つか、また、例えばただいま御議論が出ておりますような出資法との関連はどういうふうに理解したらよいかという問題意識を持っておるわけでございます。そのような問題意識はもちろん、近年のような急速な貸出金の量的拡大が続きます間は、私どもさらに一層注目する必要があると思っておるわけでございます。 ただし、ここで申し添えますと、ノンバンクというものは、一般の金融機関と異なりまして、いろいろな営業を自由に同時に兼業できるわけでございます。
小口化についての通産省当局の慎重なお考えがただいま披露されたわけでございますが、私どもの方から見ますと、この商品ファンドというのは二つの性格があるように思います。 一つは、これは商品に対する投資でございます。そういう商品としての性格にかんがみますと、物資を所管しております通産大臣さらには農林大臣が必要な監督を行っていかれるということは当然であろうと思います。ただ片一方で、これは委員からいろいろ御指摘の点もございましたが、多数の者から金銭を受け入れて運用するといういわば金融的な性格も持っておりますので、その点は金融を所管しております大蔵大臣の方がいろいろと金融の円滑とか顧客保護の観点から監督を行うという立場もあろうかと思っておりま
世間でいわゆるノンバンク研究会と言われております集まりは、昨年の四月十一日に初会合を開き、ことしの四月十八日まで十四回にわたって会合を持っていただきまして、それの一つの締めくくりとして報告書をまとめていただいたというものでございます。その性格は、私ども銀行局がこのノンバンク問題についての今後の行政のあり方を検討していくにつきまして、業界の方々とか学識経験者の方々にいろいろ事実関係を説明していただき、それから論点について研究をしていただくという私的な集まりでございます。 私的な集まりではございますけれども、かなり有力な関係業界の代表的な方々も参加していただきましたし、学者その他の方々も入っていただきましたので、その報告書の内容は、
もちろん正規の調査会というようなものではないということでございますので、その結論につきまして、正規の諮問機関のお出しいただいた結論ほどの格式と申しますか拘束力と申しますか、そのようなものはないと思っておりますが、この後、この内容の中で行政上とるべき点は取り上げ、そして今後の議論の参考にしたい、そういう性格のものであると思っております。 それから、活動につきましての位置づけは、当然大蔵省設置法の許容する範囲内であると了解しております。いわば最小限度の会議費的なものは正規の予算の中から払われているのではないかと思っております。
まず、行政のあり方につきまして御注意がございました点は、十分今後とも気をつけてまいりたいと思っております。 このノンバンク研究会の報告の中身でございますが、一言で申しますと、ノンバンクの資金仲介の実態とかその意義などにつきまして、金融システムとのかかわりを中心として幅広く調査検討するため、こういうような問題意識で御議論を願ったわけでございます。したがいまして、これはいわばノンバンク問題の全体を正面から議論しようとしたものでございます。 今回御提案がございました貸金業規制法の改正案は、それとは若干観点を異にいたしまして、当面の急務でありまする土地対策の中の一つの柱としましての土地関連融資の適正化という観点から、緊急を要する手当
今回の御提案が立法化されました暁には、この法律の改正の内容にありますように、貸金業者に対しまして、殊にその中の大口の貸金業者に対してでございますが、報告を徴収をするというようなことを初め、いろいろと直接に接触をしその実態把握及び適正化のための活動を始めることができるわけでございます。もちろんこの活動は、この法律案にもございますように、「土地に係る貸金業者の貸付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において」ということではございますが、これまで私どもはこのような観点から貸金業者に対して直接に接触することができませんでしたのが、限られた方法の範囲内にいたしましても、直接接触をし適正化を促す努力ができるということは大変効果はあると思っ
ノンバンクの中身は多種多様でございますが、一部には御指摘のような大手の金融機関と直結した活動をするものもあろうかと存じます。 これに対しまして従来私どもがとってまいりました措置は、一般的な金融機関に対する指導のほかに、特に一昨年の十月でございましたか、金融機関のノンバンク向け融資につきまして一連の指導を発しまして、ノンバンク向けの融資が投機的な土地取引などに利用されることを防止するために、資金使途について十分な審査を行うように指導するとか、特別ヒアリングを実施するとか、さらに検査でも関連の活動をいたしますとか、それからノンバンク関係の協会の代表的なものに対しまして自粛要請を行うとかいうような手だてを講じたわけでございます。
最初の今後に臨む基本的な考え方のお尋ねにつきまして簡単に申し上げますと、今度御提案になっております法律案の趣旨はノンバンクによる土地関連融資を適正化することでありまして、そのための必要最小限の改正であるというふうに承知をしております。 それで、今後さらにどのような取り組み方をすべきかという点につきましては、いろいろ委員の御指摘もあり、また先般御披露いたしましたノンバンク研究会の報告書でも正面からの問題提起もなされておりますので、今後の大きな検討課題であると考えております。 それからその次に、やや個別の問題になるわけでございますが、具体的なリース会社のお名前も出てまいりましたけれども、まさにそのようなものは、これは金融機関の関
昨年四月以来の総量規制の中心は、不動産業向け融資の残高の伸び率を貸し出し全体の残高の伸び率以下に抑えるようにということでございました。あわせて、関連する措置といたしまして、ノンバンクに対する貸付残高の状況も報告を求めるということで、私どもとして十分この動向をウオッチするという姿勢を示したものでございます。それはそれなりに効果が上がっておると思うわけでございます。 さらに、今回の御提案の法律案が可決を見ますと、限られた範囲内ではございますけれども、ノンバンクに対して直接に接触することが可能になるという意味で、これは一つの前進であろうと思っております。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 ただ、総量規制の全体の進め方につき
仰せをまつまでもなく、金融の自由化によりまして新しい現象が起きまして、本省、財務局を通じて繁忙に追われている実態でございます。したがいまして、もちろん事務の執行体制が整備充実されることは担当者としては大変ありがたいことなんでございますが、ただ、そこは全体の統制もございますので、銀行局長の立場から見れば大変ありがたい御指摘であるということを申し述べるのみにとどめさせていただきたいと思っております。 ─────────────
銀行に対しましては昭和六十一年前後から指導を続け、だんだんそれを強化し、ついに総量規制ということにまで踏み込んだわけでございます。その効果は非常に上がっておると思います。ただ、それは直接に不動産業向けに融資するものに限られておりました。しかし同時に、いわば結果的に迂回融資に当たるような、そういう貸金業者を通じて同じような方向に金が向かうのではないかという問題意識はかねがね持っておりまして、それにつきましてもある程度の指導はしたつもりでございますが、必ずしも十分ではなかったかと思います。その点につきましては、今度土地融資を中心といたしまして貸金業者に直接接触できるということは明らかに一つの前進であろうと思っております。 その際に銀
いわゆるクレジットカードそのものの取り扱いその他につきましては、それは余り土地関連融資と関係はなかろうかと思いますが、クレジット関連業種がつくっております協会に参加しておるメンバーなどを見ますと、構成員の中には事業者向け貸金業者、リース会社、それからクレジットカード会社であっても土地関連融資を行っているようなノンバンクが含まれております。そのほか、一般金融機関で参加している向きもあるようでございますので、ある協会に参加しているからその企業は土地関連融資を行ってはいないということは少なくとも言いがたいわけでございます。 ただし、その御指摘の点もいろいろ今後考えていかなければならない点もございまして、土地関連融資だけに焦点を集めた報
報告の中身につきましては、この法律の趣旨、すなわち土地に係る賃金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のために必要な最小限度のものとするという趣旨を十分踏まえてまいりたいと思いますが、他方におきまして貸し付けの実態把握というような観点もあるわけでございまして、業種別の貸し付けの内訳とか担保別の貸し付けの内訳とかというようなものは少なくとも必要であろうと思っておるわけでございます。 なお、今後事務的に検討してまいりたいと思っております。
まず、いわゆるノンバンクのＣＰ発行につきましては、今回の法律案の御審議とは別個の問題として議論されるべきであろう。今回のこの法律案というものはあくまでもノンバンクの行う土地関連融資の適正化という観点からの御議論である。それに対しまして、コマーシャルペーパーにつきましては、ノンバンク研究会の議論にもございますが、いろいろと金融システムの中におけるノンバンクの位置づけまでさかのぼった議論が必要であろうと思っております。 なお、ノンバンクの中の手形割引業者という業態はございますが、これはコマーシャルペーパーと一義的には関係ないわけでございまして、要するに貸し付けの一形態、信用供与の一形態として手形割引を行っておる、その手形割引の残高が
ただいまのお話は、私どもも概略承知しております。経営者の自主的な判断による創意工夫を生かして公共性に結びついたイメージを生かす意義深い試み、企画であると考えております。 ただ、もちろん私どもは金融機関の経営の中身を監督する立場にございますので、これは、当然その金融機関自身が御注意になるべきところでありますけれども、蛇足でございますが、この回収の確実性とか、それから金融資産としての健全性にも適切な留意を払った上でこのような企てに積極的に力をかしていくというのは、一つの金融機関の経営のあり方であるというふうに考えるわけでございます。
土地関連融資規制につきましてのいろいろな努力を繰り返してまいったところでございますが、現在はただいま委員から御指摘がありましたような総量規制を実施しております。 そこで、総量規制が実施されていない間に地価の上昇その他の動きが起こったときにどうするかという問題でございますが、これにつきましては、ことしの一月の閣議決定によります総合土地政策推進要綱でこのように述べられております。 今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。 それから、そのほか若干の提言がござ
金融機関が融資をいたしますに際しましては、まず貸付先の資産、それから業況、返済能力、資金使途、そういうようなものを考慮して、資金使途に問題がなかったり回収に懸念がないと判断した場合に融資を実行する、こういう筋合いのものであります。ただ、その場合に債権の回収を確実にするため、必要な場合には担保を徴求いたします。担保といたしましては、もちろん預金や有価証券もあるわけでございますけれども、中小企業や自営企業あるいは個人の場合にはそのような資産蓄積は十分でございませんので、土地、家屋、工場などの不動産担保に依存せざるを得ないことが多いわけでございます。したがいまして、土地担保融資について頭からいろいろと規制を加えるというようなことは、中小、
いわゆる土地関連融資についての総量規制を昨年の四月以来行っておるわけでございますが、それはかなり効果が上がっておると思います。 ただ、この総量規制というのはいわば恒久的に行うべき制度ではございませんので、いつかは解除するときも来るかと思うのでございますが、その場合において特に留意すべき事項といたしまして、ことしの一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱の中にも「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」という方針がうたわれておるわけでございます。そのよう
二つの点についてのお尋ねであると思いますが、第一は前回との規制のやり方の差のお尋ねでございます。 前回と申しますのは、具体的には昭和四十八年に行われました一種の総量規制がございます。このときの総量規制その他の措置をとりました背景といたしましては、石油危機の際に物価の異常な高騰があり、これに対応するために例えば石油・電力節減対策とか総需要抑制策などを柱とする総合的な対策が実施されたということでございますので、そのような意味ではもちろん地価の上昇を抑えるということも重要な目的の一つではございましたが、全体の政策目的は単に地価にとどまらず極めて幅の広いものであったかと思います。そのようなときに、金融面におきましても、土地取得関連資金に
