二つの御質問でございますが、第一の方は、このような総量規制を行うというようなものの法的な根拠は何かということであろうかと思います。 私ども金融行政を行っております立場から申しますと、銀行ならば銀行法におきまして、金融機関はその業務の公共性にかんがみてその業務の健全かつ適切な運営を求められておるということでございますし、また大蔵省設置法の中でも銀行を監督する権限が与えられておりますので、このような権限に基づいて指導をいたしております。 それからまた、確かに指導の方向としては、ただいま委員の方から御指摘がございましたような土地基本法の方の条文の規定もあわせ考えますと、そういう土地基本法の趣旨にも沿った指導であろうかと考えておるわ
準備預金に生保はどのような位置づけになっておるかということについてごく簡単に御説明申し上げます。 生命保険会社につきましては、昭和四十七年の制度改正以来、政令によりまして準備預金制度の対象に加え得るという位置づけになっておりますが、しかし、そのときの議論、それから実はこれは四十七年の三月十六日に当参議院大蔵委員会でのこの準備預金制度に関する法律の改正案についての附帯決議にもございますけれども、具体的に、「生命保険会社に対しては、その金融機関としての特殊性等を考慮して、適用の時期、方法等について十分に検討するとともに、資産運用については公共的立場から適切な指導を行なうこと。」という御注意もあったわけでございまして、具体的にいろいろ
ノンバンクの位置づけにつきましては、昨今これは国会の先生方の中でも大変いろいろ御議論をいただいておるところでございますし、私どもの方もノンバンク研究会というようなことで有識者を集めてその位置づけを議論してもらったというようなことはございます。今後のノンバンク向けのいろいろな規制のあり方をどうするかということについては、ただいま鋭意研究中でございます。 それとの関連で、今の資金の調達手段のことでございますが、このノンバンク、いわば貸金業者が社債やコマーシャルペーパーを発行することについてどう思うかというお尋ねでございます。一つひっかかっておりますのは、貸金業者が社債の発行によって不特定かつ多数の者から貸付金を受け入れることは銀行業
昨年の四月以来、不動産業向け貸し出しにつきましていわゆる総量規制を導入しております。その結果、数字を一つだけ申しますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比の伸び率は、総量規制導入前の昨年の三月末の一五・三％から本年一月末には二・〇％へと急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられるようになりますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。 ただいまきょうの新聞にもございますような倒産のお話もございましたけれども、このような不動産関係の融資が引き締まってくるということは、確かに経営の環境としてはそう楽ではない環境をつくることにはなるかもしれませんが、その中にありましても堅実な経営で営業を続けて
ただいま委員から御指摘がございましたように、昨年及び一昨年の金融制度調査会金融制度第二委員会中間報告というものがございますが、その審議の過程で政府系金融機関についても検討を行うべきであるとの指摘がなされたわけでございます。 その中身でございますが、平成元年の中間報告の例を引用いたしますと、「政府系金融機関については、財政制度、社会制度、経済制度等からの諸要請を受けて形成されたものであり、金融制度のみの観点からの検討はその一面を捉えているにすぎないものではあるが、この問題について検討を行うべきであるとの指摘が当委員会の審議の過程でなされた。」というような位置づけでございます。 ただいま御披露いたしましたように、広く財政制度、社
冒頭に大臣から提案の趣旨で御説明申し上げましたように、開発銀行は原則として設備の取得者に対して融資を行っているわけでございますが、社会資本の整備に係る事業につきましては今後ともいろいろな対応が考えられ、またその中で民間の創意工夫その他なども利用するようないろんな新しいタイプのプロジェクトが出てまいるというようなことも考えまして、その一つが確かに委員御指摘のような東京湾横断道路事業でございますが、ただ、そのためのみにこのような事業を行うことができるような法改正をしたということではございません。今後ともおいおいいろいろ需要が出てまいればということではございますが、例えば多目的ホールとかコンベンション施設など、そのようなものにつきましても
百五十万円という御提案を申し上げておるわけでございますが、なおこれは、別途教育積立郵便貯金の積立完了者はこれも百五十万円までの限度で融資を受けることができますので、両方足しますと最高三百万円となるわけでございます。 この百五十万円という金額でございますが、確かに委員御指摘のような教育費の負担状況もいろいろ勘案したわけでございますけれども、やはり実際に自己資金でカバーされる部分もかなりあると考えられます。いずれは返していただかなければならない金であるということも考えなければいけない。それから、限られた資金を幅広い層に利用していただく必要もあると存じます。さらに、いろいろな民間金融機関の方の金融も行われておるわけでございますので、政
金利についてのお尋ねでございますが、これは国民金融公庫、沖縄公庫における教育資金貸し付けの位置づけの議論に関係するわけでございますけれども、先ほど申しましたような限度額を設定するについての議論、着眼点のほかに、やはりこの教育資金貸付制度というのは一時的に集中する教育資金負担についての平準化を図るということを目的とした金融制度であるというように私どもは位置づけたいわけでございます。 それで、もちろんこの借入金のコストの問題について決して軽く見ておるわけではございませんし、今後もよく考えてまいりたいとは思いますが、政府関係金融機関の貸出金利は基本的には民間資金の中の長期資金の最優遇レートと言われております長期プライムレートと横並びの
保証人の話でございますが、教育資金貸し付けにつきましては、御指摘のように、融資を受けるに当たって一名以上の保証人を立てるか、またはみずから保証人を立てられない者につきましては財団法人進学資金融資保証基金の保証を受けていただくことになるかと存じます。 その保証基金の利用状況のお尋ねでございますが、平成二年四月入学者の場合の実例を申しますと、保証基金の保証を受けたケースが七四・四％、保証人の保証を受けたケースが二五・六％でございます。 その次に、この保証料を込みにした負担の問題でございます。教育資金貸し付けの金利は先ほど申しておりますような長期プライムレートを基準といたします。そのほかに保証料率は、これは若干近年引き下げをいたし
まず貸付対象者の実績を申しますと、これは平成元年度の実績でありかつ国民公庫の直接扱いのものについてとった統計でございますが、親族を対象とするもの、つまり親族が借入人でございますが、これが九九・五三％でございます。それから学生本人が借入者になっておるものは〇・四七％でございます。このように現実はほとんど進学者の親族が借入者になっております。 これは、一般的に考えれば、現実に教育費を負担して借入金の返済を行うことが可能な者ということで、親族が借入人になるということが普通であるということであろうかと思います。もちろんシステムというか手続論としては、入学するときの状況を考えますと未成年の者がほとんどであるわけでありまして、未成年の場合に
奨学資金のお話は別に文部省の方からお話があると思いますけれども、私どもの国民金融公庫の教育資金貸し付けの位置づけは、やはり教育を受けるために必要な資金は一時的に集中する傾向がございますので、それについての平準化を図るということを目的としたものでございます。それは資金面においては教育の振興に方向としてはつながると存じますが、必ずしも低いコストで提供するという趣旨のものではないというふうに考えておるわけでございます。 ただ、それにつきましては、民間の金融だけで十分であるかということは、これはまことに大切な御指摘でございますけれども、最近の教育の実情といたしまして資金負担が増大しておるということはいろいろ数々の委員からの御指摘もありま
この法文の表現でございますが、立法技術面の問題といたしまして、法文上の用語として抽象的、一般的な言葉遣いをすることはある程度やむを得ないという事情も御理解いただきたいとは存じます。 提案しておりますものの気持ちといたしましては、この表現につきましても限定を付する形でいろいろ工夫したところでございます。この今の案文の表現は「地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金」、こうなっておりますが、まず経済社会のうちの地域の経済社会に限定したということで、融資対象プロジェクトの選定に当たっては、それが地域に対する効果をどのくらい持っているか、その大きさに着目する。その次に、基盤の充実に資する施設に限定をし
ただいまのお尋ねのうち、この無利子貸付金にほかの財源を足しまして低利貸付制度を創設する、まずこの仕組みでございますが、国からの無利子貸付金のほかの財源というのは、御承知のようないろいろな運用部からの借入金とかあるいは外債発行による調達資金などの通常の資金を合わせるということを考えておるわけでございます。 それで、そのような貸付制度を新しく創設いたします理由でございますけれども、これは従来のＮＴＴのいわばＣタイプの貸付制度を拡充いたしまして、例えばＣタイプの対象事業と一体的に整備されるような施設まで拡大いたしますとか、それから必ずしも第三セクターによらず株式会社形態の普通の会社が行うものにつきましても的確な事業であればそれをとらえ
ただいま厚生省の方から御説明がありましたような保険料免除制度が設けられておりますので、これで対応していただくということで、現時点において政府系の金融機関がそのような保険料を融資する制度を設けるということはいかがなものかと存じます。
土地対策についての幅広い御質問でございます。とりあえず金融面につきまして御説明を申し上げます。 この不動産融資規制につきましては、私ども昭和六十一年以来、投機的な土地取引につながるような融資は厳に抑制するということで、指導、ヒアリングを繰り返してまいったわけでございます。その後昨年の四月から、いわゆる総量規制というものを導入をしております。この総量規制が相当な効果を上げておる、地価鎮静に役に立っておるというような認識は次第にいただいておるように思うわけでございます。 次に、ただいま御指摘がございましたノンバンクの問題でございます。このノンバンクが行う土地関連融資につきまして、金融機関に準じたような総量規制を導入するというよう
このノンバンクというものの位置づけでございますが、現在は貸金業規制法という法律がございまして、それで貸金業を営む者につきまして一定の行為規制を課し、それから報告徴収及び立入検査の規定を設けてございます。ただし、規制法の目的は「資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。」というふうに書かれておりまして、その法律のねらいとするところは、例えば契約を書面によって条件を明示するとか、それから行き過ぎた取り立て行為を防止するとか、そのようなところに主眼があるものと考えております。 そこで、今後のあり方についてのお尋ねでございますが、実は金融機関並みの把握をすることは困難であると考えております。と申しますのは、金融機関なり証券会社なり
ただいま御指摘の論点は二つあると思います。 一つは、銀行の系列下にあるのであろうかということでございます。それにつきましては、私どもも限られた情報しか持っておりませんが、銀行の系列下にあるものも多数ございます。しかし、必ずしもそうとも言えないものの方がむしろ多数でございますし、それから、現実に大型のノンバンクの行っております貸付金の残高は、二兆円とか一兆円とかいうものに上っておるものがございます。このような大型の会社について、銀行の系列下にあり、銀行がコントロールできるようになっているということは、あながち申せないのではないかと思います。したがいまして、銀行を通じてその業務の実態について報告をとるということは、私どもこれまでも及
今のお尋ねの中の金融面の話につきまして御説明を申し上げます。 私どもは、昭和六十一年以来、いわば金融機関の土地関連融資について通達の発出その他で指導をしてまいったわけでございますが、その考え方は、投機的な土地取引などに係る不適正な融資は厳に排除をする、他方、当時は、内需拡大の見地から、必要とされる都市再開発、住宅建設などに係る土地取引には円滑な資金の供給を図りたい、こういうことでやってまいったわけでございます。 ただ、その後、いろいろと地価の動向を見ますと、地価上昇が地方に拡散するというような傾向もございましたので、昨年の四月以来いわゆる総量規制を行っておるわけでございます。その総量規制の眼目となりますものは、不動産業向けの
金融機関の基本的な業務運営のあり方につきましては従来からいろいろと指導してまいったところでございますけれども、土地あるいは株式資金などへの融資につきまして世間から大変厳しい御批判を受ける状況になっておりますことは私ども十分承知をしておりますし、また大変残念であり、遺憾に思っておるところでございます。 金融機関は、当然その業務の内容の公共性にかんがみまして、社会的な責任を自覚された業務運営が求められているわけでございます。その業務運営というのは、これは第一義的にはやはりみずからが業務の適切かつ健全な運営のための努力をすべきものであると思っておりますけれども、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ社会の期待にこたえるように、引き
不動産融資残高を把握しております。その中の最も新しい数字は、全国銀行、平成三年一月末四十八兆四千億円余でございます。
