別に混乱したわけでもないのでありまして、指数化方式によって、三十九年度の米価に、労働賃金その他についての指数によって実態を出したものでございます。それに対して、生産性向上を期待いたす意味において、三百九十円を加えたのでございまして、これらの問題については、従来とも、できるだけそういうものを加えないという方向に進みたいとは存じますけれども、昨年のごときもやはり三百五十五円というものによって、供出を可能ならしめるものを加えております。もちろん、それを加えるということをできるだけ避けてまいりたいとは思うけれども、そういう必要がある場合には、その必要性を度外視するわけにいきませんから、そういうものを加えてまいっておることは事実であります。昨
この三百九十円というのは、地代とか、そういうものを補正するといった問題ではないのでございまして、そういうところからきたものではないのでございまして、積み上げ式の問題はやはり積み上げ式として、試算をいたしました。これは当然やるべきであると思う。そういうたくさんの問題が出てまいりましたときには、積み上げ式の方式も考えることは当然でございます。そこで、それらのものも試算いたしました。しかし、それを試算いたしたのであって、それを用いたわけではございません。しかし、いま小作料の問題とか、いろいろの問題でございまするが、これにいたしましても、実情によって非常に違ってまいるわけでございます。地代論からいってもそういう問題でございますし、これはむし
私はどちらかというと口べたなほうですから、いろいろ思うことがちょっと言えぬ場合があるので、たいへん恐縮でございます。ただ、申すことは、積み上げ式も計算をいたしまして、そして従来やっておることとそれと見比べながら試算をしておるということ、これはひどい間違いが起こらぬかどうかという試算の意味において積み上げ式を計算としてやはりやっておるということを申し上げたので、それを横ちょということは、口があまり回らぬものだから、たいへん御迷惑をかけておるわけでございます。 それから、いわゆる生産性の向上を期待するというのは、昨年はやはりいろいの点から見まして、今年の生産も非常にいいというわけでもございませんので、やはり九・二％の増強がいいという
これは先ほども申しましたように、農家の生産性向上に期待するというためにこれを加えることにいたしたわけでございます。
総理がお答えになる前に申し上げますが、これはいわゆる構造改善等によって農業の生産性を上げて、そしてもっとそういう点を強力に推していく必要があるということは言うまでもない。それから米価審議会の際においても、角屋委員ばかりでなしに、多くの人々からもう少し生産性向上のための努力を払うべきではないかという点のお話がありました。これはやはり米価と同時に、こういう問題になぜもっと力を入れないかという点について非常な議論がございまして、私どもも共鳴をいたしておったことは角屋君もよく御了承のとおりでございます。こういうときにおいて五十億というものが、特に農業の生産性向上の方面に向かって非常な効能のある施策を講ずるということになりますることは、私とい
この点もちょっと一つ落としましたが、生産性向上のために努力をすることでありまするが、いろいろくだものの生産性向上もありますが、そういうことよりもやはり米そのものに向かっての生産性向上ということについての方策を特に考えていこうということでございますので、これらの方策をどうするかということについていま検討中なのでございます。
角屋委員からの御質問でありますが、現在、やはり米も足りませんものですから、外米、特に準内地米というものを、御存じのとおり八十三万トン輸入しておるわけでございます。そのほか外米、いわゆる内地米と違う長い種類のものも若干輸入しておる、こういうのでございます。しかし、全体としては、これは大体において、日本全体から見ますと九六％程度の自給だと思います。この米のごときものは、気候、風土の非常に適した日本の国であり、長らくの間、これは養成いたしてまいりましたものでございまするから、東南アジアなんかと比較しますというと、大体三倍から五倍までの反収をあげておるくらいの進歩したものでございます。さような関係からいたしまして、もうわずかの点が自給に進み
アメリカとの関係において日本が輸入を無制限にやっておるというお話でありまするけれども、さようなことではございません。たとえば米のごときは、国内で不足の分だけを、アメリカだけでなしに、各国の産地から輸入しておるという状態でございます。またその他の農産物にしても、日本の国にないというものは、食糧の自給をつとめてまいるのでありますけれども、それができないという部分については、これはアメリカのみならず、世界の各国からそれぞれ輸入をいたしておるという状況でございます。 なお、日本の国内において保護すべきものについては、関税あるいはその他の制度によって十分の保護を加えているような状態でございます。
東南アジアの問題につきましては、確かに現在、食糧、農産物その他が非常に不足しておる。一部の地帯においては若干輸出能力はありますが、全体を通じて非常に不足をいたしておる。また、将来を見ましても、人口の増加よりも食糧の増加の部分が非常に少ないという点から見まして、これらの問題はできる限りの援助をいたしたい、かように考えておるのでございます。さようなことから、主として食糧増産についての援助をいたしたい、かように考えておりますが、何ぶん各国々の実情が非常に違いますので、これらに即応して考えてまいりたいということと、また、東洋の本質といたしましては、やはり自分みずからが発展したいという心持ちに協力していくということが重要でありますので、でき得
お答え申します。米価の今度の決定にあたりましては、常に考えておりまするように、生産費及び所得補償方式、この原則をどうあらわすかということに苦心はいたしておりまするが、方針はさような方針に基づいて今度の米価の決定に当たったわけでございます。
ただいま倉成委員の仰せのとおりでございまして、私どもも総理も同様でございますが、つまり生産性を向上してまいる、生産の方面に向かってもら少し生産性を十分伸ばしてまいりたい、そういうことについては努力をいたしておるわけでございまして、農業基本法制定以来その方面に向かって二十数個の法律を制定もし、いろいろやっておるわけでございます。したがって、私が常に申すように、結局これによって、非常に農業は進みにくいものであるにもかかわりませず、いまでは馬耕もなくなり、みな機械力によって耕うんされておるという実態でありまするし、また選択的拡大の面におきましては、米の生産はいまから十年前に比較いたしまして御存じのとおり二千万石以上の増産になっております。
この米価決定につきましては、指数化方式による当初試算との差は、いまお話しのとおりに三百九十三円加わっておるわけでございます。このような関係は、生産事情を現在考慮いたしてまいりますというと、稲作生産に対する農家の労力を期待し、農家の資本蓄積に余裕を見て、今後も一そう生産性の向上に資するという考えのもとに指数化方式による算定値を補正することといたしたわけでございます。算定値にいわゆる三百九十三円というものを加えまして一万七千八百七十七円と決定したわけでございます。
お答え申します。 つまり、この指数化でまいりますると、労賃の問題あるいは物価の問題は指数によってその傾向がはっきりわかるわけでございますから、それでいいのでございまするが、御存じのとおり、生産性が向上いたしておりまするから労働時間が非常に減っているわけで、これは御了承のとおり。したがって、非常に努力をすると労働時間が減ってくる、それが農家の所得を減らすということに相なるわけでございます。そういう点において努力最中でございまするから、その努力のメリットを与えていきたいということでございます。そのメリットを与えるということについては、大体さような数値を用いることによってそのこと自体が達成されるわけであることを御了承願いたいと思います
来年度の生産者米価の算定につきましては慎重に検討いたしたいと考えておりますが、いずれにしろ生産費及び所得補償の考え方に基づき、賃金、物価等の動向を適確に反映し得るよう算定したいと考えておるわけでございます。
米価審議会の点につきましては、非常に各方面からの御意見がございます。また審議会の内部においても非常な意見がございます。いま申されましたように、さようなふうにしたらどうかという議論も、意見も多々あります。しかし、米価の問題はきわめて重要でございまするので、これらの問題についてはさらに一そう各方面の意見もよく聞き、また私どもも十分に検討をいたしまして、この米価審議会の運営並びに構造、そういう点について検討を加えたいと考えておる次第でございます。
お答えいたしますが、この前の日米懇談会におきましては、農業関係の問題につきましての基金制度のようなものも必要であるという意見が出た程度でございまして、それについて深く論議はされなかったのでございます。もちろん、この農業の機構の問題の開発をいたします際には、そういったような問題等も重要になってくるとは思いますが、その当時は、においては、そういう意見もあるという程度で、それ以上論議はいたされなかったのでございます。
先ほど申しましたが、基金制度についてはそういうふうに申し上げたのでありますが、農業の方面の問題につきましては、やはり一つは技術援助の問題でございますることは言うまでもございません。そこで、アジア農業、特に熱帯農業に関する技術の研究、開発を促進することが第一である。第二には、各種専門家の派遣により、アジア諸国の農業開発の基盤の整備と農業技術の改善、向上をはかる。第三には、研修員の受け入れと海外技術協力センターの設置等を通じてアジア諸国の農業技術者の養成、訓練に資すること。第四には、モデル農場の設置等を通じて農民への技術の普及への協力の拡充をはかる等、その他の分野について既存の国際機関及びそれとの協調も考慮しながら、相手国の輿望に応じて
ただいまの点でございますが、この前やはり集まりました国においては、まあ、タイの国以外は大体食糧が非常に窮乏いたしております。それからなお、人口の増加と食糧の増加の比率が、御存じのとおり、非常に人口の増加のほうが大きいという関係がございまして、将来の十年間あるいは二十年というものを見ますというと、これは計算どおりにはそれは進まんでしょうけれども、東南アジア全体として現在でも不足でございまするが、さらにその不足、人口の増加に比較して食糧の増加が少ないのでございますから、さらにその増加が開きが大きくなると、かように思いまするわけで、したがいまして、日本としては、その食糧の増強という問題について全力応援してまいる必要があろうかと、そのことは
お答えしますが、この東南アジアの熱帯農業については、日本でも相当研究しておる人も多いのでございまするけれども、さらにそれらの点について検討を加わえることは、日本の農業技術の発展の上においても、また、東南アジアの問題を検討する上においても重要でございまするので、今年度の予算において熱帯農業研究所というような意味合いから、この予算を一部これは獲得いたし——獲得と言うのはおかしいのですが、計上いたしておるわけでございまして、来年もこの問題については、さらにそれらをふやしていく考えで進んでおるわけでございます。
お答えいたしますが、たとえば、現在日本で、米の点で申しますと、年によって違いますけれども、やはり九六％自給しておる。四％日本で不足でございます。そういう点については主として準内地米を、御存じのとおり、輸入しておる。東南アジアにはそれは非常に少ないわけです。しかし、さればといって、原料関係もあります。そういう点から、純外米もそういう不足の年には輸入をいたしておるというのが現状でございます。それから、国内において、いま畜産が、先ほど申しましたように、畜産が非常に相当の勢いでこれは増進をしております。その勢いと比較して、日本国内で飼料の増産ということはなかなか困難な情勢にあることは、これは御存じのとおりでございます。したがいまして、各国か
