坊秀男

おっしゃるとおりだと思います。何しろいま増税なんということほど国民がいやなことはない。それで、坊が大蔵大臣になって増税を考えておるぞというようなことを言われたら、私個人のことを考えれば、これは決して得じゃございません。これは得じゃございませんけれども、日本の財政立て直しのために、私自身のことなんかは本当に考えておりません。そこで、何とかして立て直しの方法を立てていかなければならぬ。それにつきまして後藤田さんのおっしゃられた増税というのは、鬼かジャかというような考えを国民の皆さんの大部分がお持ちになっておるのも全く無理のない話でございますけれども、そこのところをこれはこのまま置いておいたのでは日本の財政がもたぬのだ。そこで、財政をもた

公債というものは、やはり総理が言っておるように、二つの意味がある。もろ刃の剣と申しますか、毒にもなれば薬にもなるというふうに私は考えます。ある時期においては、公債というものは、これは喜んで出すものではございませんけれども、ある目的のために公債を出して、ある時期、ある環境のもとに公債は景気調整ということにも相なりますし、本来の目的はこれは歳入が足りないから、そこでこれを補てんする、こういったようなことから公債というものはあるのだと私は思いますけれども、その時期、時期によっていろいろな作用をするのではありませんでしょうか。そういうようなことから申しますと、一概に公債は毒だ薬だと言うわけにはまいらない作用を持っておる。（伊藤（茂）委員「現

どうも財政が苦しいということは初めからわかっておる。そこで、しかしながら赤字公債、特例公債というものは減らしていかなければならないということを初めから考えておりました。だけれども、予算を編成するに当たりまして、一方において福祉ということを軽視してしまうわけにはいかない。教育にいたしましても、公共投資——これは建設公債で行きますが、いろいろな問題について国民生活の安定を図っていくというためには、ある程度の予算の規模を保っていかなければならないというような、体は一つでも、二つも三つもの要請を何とか実現していかなければならないといったような羽目に予算編成のときに遭ったわけなんですね。で、私どもといたしましては、その中で一番大事なことは景気

これが大変な問題でございます。現在のところまだこれに対する財源措置のめどはついているわけではありませんが、今後、財政状況の推移を見きわめつつ適切に対処して、年度中における特例公債の増発という事態は何とかして回避してまいりたい、かように考えております。

おっしゃられるまでもなく、やっぱりこういったような難関を突破していくためには、国民的の合意、国民の皆さんの御協力ということがなければ、これはなかなか困難であろうと考えます。

桜田さんは財政制度審議会の会長であって、そしてわれわれが五十年代前期経済計画に基づきましてそれを足がかりとしてつくった財政収支試算というものを十分御存じのはずなんです。御存じのはずより、これは了承されておる。その桜田さんが新たにそれよりはずいぶん厳しい桜田試算というものを出されたということ、私もそれをいただいております。ただ、私はこれについて考えますと、桜田さんは、とにかく財政収支試算につきまして、これは容易ならざることだというふうに私どもと同様にお考えになった、そこで、おまえらよほど腰を据えてかからなければこれはこんなことになってしまうぞというふうに、桜田さんは非常な警鐘を乱打してくれたものだというふうに私は考えまして、それで桜田

とにかく国会の議会制民主主義というものが行われておるのですから、そこでわれわれといたしましてもこれは国会と密接に手をつないで審議をしていくということでなければ、私は、宝の持ちぐされになってしまう、こういうふうに考えます。そこでこうやって国会を開いて、そして本会議だ委員会だ、あるいはその他の各党の政調と政調との話し合いといったようなこと、これはやっておるわけでございますけれども、私はこれがすなわち議会主義を運用して、そして政策を実践していくということであろうと思います。しかしながらそういったこととは別に、新たな、政府と国会とが密接に何かの姿でもって相談し、協議しやっていくというような方式が一つあってもいい、こういうふうに考えております

いま聞きました。二十三人だそうです。

いつも私は考えるのでございますけれども、本当に与党、野党が議論に議論を重ねていくということも一つの行き方だと私は思います。しかしそうでなしに、裸になって、とにかくお互いにひとつ国民というものを目標に置いて物を建設していくというようなことをやっていかなければうそだと思うのですが、しかしそこは余りそういうことになりますと、ちょっと私はまたそこで考え直す。政府とか与党とかいうものに対しては、これは厳しく野党の方々に批判をしてもらうということも大変大事なことではなかろうかということを考えますと、一方において非常に裸になってやっていくということは大事なことであるとともに、また野党の方々には本当に厳しく批判をしてもらうということも大事なことであ

私、取り違えておりますが、ちょっとその御趣旨が……。

広く国民の意見を求めてということは、与党、野党を通じてひとつ何か機構をつくったらいいじゃないか、具体的に申しますとそういう御意見ですか。——いや、審議会を与党、野党を通じて……（伊藤（茂）委員「考え方としてそういうことが必要ではないかということです」と呼ぶ）だから、そういう意味でしょう。現在もそういう委員会はあるのじゃないですか。大蔵省にもそういうあれがあるのじゃないですか。それから、私厚生省におりましたが、厚生省の関係の社会保険の審議会などというものも、おっしゃるように各党と申しますか、各基盤の違う人たちが集まって、そうして審議をやっておるということも行われておるように思いますが、それとは違うのですか。

私はこの審議会のメンバーにつきまして、人間個々的にどうということを申し上げることは、これはもう差し控えます。 　それで、こういったような審議会の機構がいけないじゃないかというお話、もっと構想を変えたらどうだ、こういうお話もあったかのように拝聴いたしておりますけれども、これにつきましても、いまここで一大蔵大臣がこの機構をどうするこうするというものではございませんから、これにつきましても、ここで申し上げるということは差し控えます。

いまの税制調査会も財政審も、これは大蔵大臣が任命したことは間違いございませんけれども、私が別に任命したのではありませんけれども、私は、あの財政審も税制調査会も非常によく勉強していただいておるということを申し上げておきます。

私は忙しくてそれを読んでおりません。とてもそんなものを読む時間も何もありませんでして、読んでおりませんが、しかし、個人個人としてはいろんな意見があろうと私は思うのですよ。だけれども、党としては六党が、これは幹事長、書記長が会談をやって合意をしたということでございまするから、私自身も心境を申し上げますれば、自分のつくった、私一人でつくったんじゃありませんけれども、予算が一番適切だ、こういうふうに思っておったんですよ。いまも思っておるかもしれません。しかしながら、いやしくも政党政治が行われておって、そして与党も加わって六党が合意をいたしまして、これでいこうということになった以上は、それに対しまして、どうしたって私も党員の一人でございます

やはり国会に対して政府が案を——議員立法は別でございます。政府が案をつくって、そうして提出して御審議を願うというためには、政府がその案をつくるまでにそれは調査会だとかそういったようなところの諮問機関と申しますか、そういうところで一応原案、素案——絶対それでもってやっていくというようなものではございません。結局、国会にかけて、あるいは政府においてもいろいろな手直しもやることもありましょう。しかし大体総理大臣が任命したりあるいは大蔵大臣が任命したその委員会でつくったというものにつきましては、やはり尊重はするのが私は当然だと思いますけれども、しかしそれをそっくりそのままうのみにしてしまうというものではございません。それからまた、そこででき

この三千億の追加減税というものは、これは私は一年限りのものであるという合意になっていると思います。それから不公正税制というものにつきましては、これは野党の皆さん方の御要望もこれを十分尊重いたしまして、できるだけ——これは合意じゃなかったけれども、私はしょっちゅうそういうふうに御答弁を申し上げております。

同感です。税をかけるのに初めから直間比率をどうするというようなことで考えていくべきものではないと私は思います。これは、やっぱりそのとき、その国のいろいろな諸事情を考えまして、そして税体系をつくってみた、それを後で直間に分けて考えてみたら直間比率がどうであったというようなことが自然でありまして、初めからその直間比率を、ひとつフランス並みにいこうか、ひとつアメリカ並みにいこうかといって考えるものではないと私も考えます。

総理が御答弁になったとおりでございまして、大蔵省といたしましても、監視体制が非常に拡大されますが、そのときの事情に応じまして支障のないように持っていきたいと思います。

お答え申します。 　東京市場における為替、円ドル為替でございますが、昨年の十二月中旬ごろから円高の傾向をたどってまいりました。その後ことしになりまして、二月の中旬、それから今月の下旬、その度合いが非常に強くなりまして、今週に至りましては、御承知のとおり二百七十四円台という大変な高値ということになったわけでございますが、わが国といたしましては、これは主としてわが国の国際収支が非常に良好であるということに主として原因があるものだと、かように考えておりますが、わが国の為替に対する考え方でございますが、いつも申し上げることでございますが、要するに乱高下というようなことで為替の相場が激変していくということにつきましては、これは何とかなだらか

政府委員をしてお答えさせます。