坊秀男

私は、こういったようなことをやることによって一遍に拘束預金がなくなってしまうというようなことにはなるまいししますけれども、これは漸次改善の道をたどっていくということだけは間違いないと、かように考えます。

この問題は、ちょっときちんと立法をするということは少しやっぱり問題の性質上行き過ぎじゃないかと、かように考えます。拘束預金はもともとよろしくないことでございますが、金利等の政策と相当これは深い関係もあろうと思いますので、そこらのところは、余りきちんとやってしまうというと、あるいは副作用が起こってくるということも……。

先般公定歩合を引き下げまして、そうしていまどういうことになるかということを見守っておるというときでございます。いますぐこれに追っかけまして公定歩合のさらに引き下げということは、いまのところは考えておりません。

預金金利の変動ということでございますが、これはそのときそのときにおける経済情勢、これを正確にキャッチするということと、それからその預金の置かれておりまする環境だとか、預金者の立場といったようなものをこれに配慮して、そうしてきわめて適切にして有効なるやり方をやっていかなければならないということでございまするので、これまたいまからどういうことをやるということは、これはちょっと申し上げかねることでございます。

お答え申します。 　通産省とよく相談いたしまして、金融とか税制とか、そういったような方面からできるだけのことをやってまいりたいと考えます。

学校入学に際しまして寄付金が絶対入学の要件だとか何とかというのは、お説のとおり私は非常にこれはよろしくないことだと思います。そこで、いまの御質問の御趣旨なんでございますが、学校入学に際しましての寄付金というものを所得から落とすということは、これはちょっとむずかしい問題です。ばらばらばらばらとあっていろいろ違いますし、それを、あなたが幾ら寄付したか、あなたが幾ら寄付したかというようなことで、これはちょっと税金の所得から落とすのにはなじまないことだと思います。ただ、卒業された方が、その学校に対して、非常にいい学校であったと恩義を感じまして、それで私学振興会を通じて寄付をするといったような場合には、これはちゃんと税金の課税に際しましてこれ

幼稚園を含む私学でございますね、これに対しましては経常費の補助もやっておる。幼稚園には経常設備の充実というものについては補助をやっておる。それから所得が少ない保護者、その保護者に対しましては就園奨励補助の助成をやっておる。それからまた幼稚園の設備の充実にも補助をしておる。それから園具、いろんな道具とかおもちゃとかいったようなものでございますね。そういったようなものにも補助をしておりますが、私はやっぱり教育というものは、そういうふうに財政の支出でもってこれを補助していって、お金がかからないようにやっていくということが、これが真っ当な行き方であろうと、かように思います。 　そこで、その一人頭幾らということについては、これは考えてみなけ

やることが適当であるかどうかと、それが適当でないかということも、それを考えたいと思います。と申しますのは先ほども申しましたとおり、原則としてやっぱり財政支出でもって教育というのは、これでお金がかからないようにしていくということが、これが真っ当な方法だと、かように私は考えております。

いまも申し上げましたとおり、原則は教育をする場合に、その教育費というものを各家庭においてこれを所得控除をするということは、これは適当ではないと私は思います。

非常に大事なことだと思います。御要求があったら全額これを認めよというお話でございますが、そこまではいまここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、実情をよくキャッチいたしまして、そして善処いたしたいと思います。

大蔵省といたましても、農林金融については今日まで意を用いておるところでございますけれども、今後の農林金融につきましては、農林省ともよく相談をいたしまして遺憾なきを期してまいりたいと、かように考えております。

お答え申します。 　　一般的に、日本から原材料を外国に対して不当、の安い値段で輸出をいたしまして、この原材料を使って加工品をつくった、その加工品は、原材料一が安いから非常に安いと、それを今度日本へ輸入する場合に、やはり不当に安い値段でもって日本へ入れるということになりますと、これはその際、輸入値段が安いからそこで少ない関税しか、過少の関税しか納められていないというような場合には、これは関税の脱税となることは明らかでございます、一般的には。そういったような場合には、あるいははっきりすれば関税の追徴をするとか、そういうことが行われるということに相なります。

お答え申します。 　いまの御質問は、家族従業者についての税の扱いを改めろと、こういうことのように承ります。御承知のとおり、家族従業者に対する税の扱いは、青色の場合と白色の場合とで違います。で、青色の場合には、これはほかの諸般の経費とともに、その従業者の給与的な経費というものが帳面に出てきておりますから、これははっきりいたしますので、税務経理といたしましては給与扱いにこれをいたしておりますが、白色の場合には帳面も何もないと、無理もないと思います、大変忙しい場合にですね、一々帳面つけるということ、大変むずかしいことだと思いますけれども、税をいただく方といたしましても、まあ全然何にもわからないということでは、これはやっぱり一括いたしまし

税をいただく方と税を納めていただく方との立場もございまして、もうどうでもいいからひとつ青色と同じようにということになるということも、これはちょっと不公正になろうと、そういうようなことも考えられますので、ひとつまあ簡単で結構でございますが、ひとつ帳面をつくっていただければ非常に——余り、どうでも基準も何にもなしにこれを青色と同じようにするということが、これまた私は税の公正を実現するゆえんではないと、かように考えますので、そこのところ大変むずかしいところだと思いますけれども、私どもも大いに考えますけれども、ひとつ考えていただきたいと思います。

家族専従者の中には、私は千態万様の姿があろうと思うんですよ。だから、いまおっしゃいました料理屋の奥さんですね、それが本当に、油なべがたぎっておるし、包丁があるしといったようなこともありますし、またそこまではいかないというようなところもありましょうし、そういうことを考えますと、何とかそこいらにどういったような程度の——これは一括でございますからね、そういうのを一々調べまして税の扱いをするということが、すなわち青色申告の趣旨なんでございますが、そこでどうしても、ある人に対しましては、これは四十万円でもまあまあというのもありましょうし、それから四十万円はそれはとてもだめだと、五十万円、六十万円ということでなければ困るとおっしゃる方ももちろ

先般、沓脱議員から御要望がございましたことにつきましては、その後調査をいたしておりますが、まだ完了というわけにはまいりませんが、今日までのいきさつにつきまして政府委員からお答えさせます。

もちろん商工中金にもそれは適用されるということでございます。

お答え申し上げます。 　従来からも政府三機関に対しましてはずいぶん力を入れてまいりましたけれども、いま非常に財政の苦しい折からですね、最高限のことをやっておるつもりでございますが、御指摘もありますし、今後大いに、さらにひとつ考えてまいりたいと思います。

大変大事な問題だと思います。一億に余る国民に対しまして、日本の国の土地というのはまさしくこれは有限でございまして、いろいろな政策ですね。宅地はもちろんのことでございます、交通にいたしましても、その他産業にいたしましても、土地政策を適切有効に立てていかないと、すべてのそういったような政策がうまくいかないということを私も痛感いたします。 　そこで、私の所管しておる問題に関連いたしますと、土地政策には必ず租税政策というものがつきものということになって、今日まで関連的に考えられてきておりますが、それらの土地の総合政策の中で、租税政策というものはしかし本流じゃないんですね。これはどうしたって補完的な政策であり、かつまたこれ誘導的と申しますか

財政収支の試算は、昭和五十年代の日本の国の経済というものを描きました五十年代前期経済計画というもの、御存じのとおりでございますが、それを手がかりといたしまして、そうして日本の国の財政収支というものを、その五十五年に至る一つの道程といいますか、それを描いたのが財政収支試算でございますが、結局の目的は、五十五年度におきまして、日本の国の現在の一番われわれの憂えておりまする特例公債に頼るこの日本の財政を、特例公債から脱却いたしまして、そして健全なる財政に持っていこうというふうに考えておるのがこの財政収支試算の大まかな概要でございますけれども、それに持っていくためには、なかなかむずかしいということは、去年からことしにかけて五十二年度の予算を