そういうことに相なりますが、その赤字公債から脱却をするということは、これはいまの日本の国の財政における租税政策でもってはなかなかむずかしい。もっともその間におきまして、歳出方面における慣行だとかいろんなものは、これは見直してまいりますけれども、それでもなかなか現在の租税体系をもってしてはむずかしいということでございますので、そこで、どうしても租税における収入増を図っていかなければならない、ここに大変な厄介なむずかしい問題がございます。そこで、そこへ持っていくためには、あらゆる日本の国及び国外の租税制度というものを、これを実施するというのじゃありませんよ、これを俎上に取り上げてまいりまして、しさいに検討して、そうして、そのいろいろな材
若干そういうことにならざるを得ないと思います。なお、細かいことは政府委員をしてお答えさせます。
自然増収だけでは私は足りないと思いまするから、そこで相当の増税をしなければならない、こういうことです。
可能性があるということです。
これは一応試算でございまして、財政経済の計画を立てたものではございません。
これは試算ではございますけれども、昭和五十五年度においては赤字公債、特例公債から日本の財政を脱却していくための一つの手がかりといたしまして、ぜひともそれを実現いたしたいと、かように考えております。
財政収支の試算につきましては、昨年つくりまして、それを今度五十二年度予算、いま御審議を願っておる五十二年度予算に数字を置きかえますと、これは五十二年度の予算と五十一年度の予算の数字とは相当違いが出てまいりまして、そこで去年に比べましてことしの予算を置きかえることによりまして、これはまた五十五年度の姿を実現していくということについてはやや困難を増してきたと、こういうふうに考えておりますが、その五十二年度から五十五年度に至る各年度における、何と申しますか税制その他の割り振りというものは、これは決して計画ではございません。五十五年度に至るに際しまして、これを単純にこうこういう線でもって、たとえばこれでいくならば自然増収では税制はどういうふ
おっしゃるとおり、ある程度の租税の増収ということを考えなければならぬと思います。
ある程度と申しますことは大変幅のあることでございまして、私も相当な税の増収を図らなければならぬと、かように考えます。
主計局長をして答弁させます。
桜田武さんでございます。
赤字公債を五十五年度までに脱却するということでございます。
桜田私案はいただいております。
桜田私案は、この財政収支試算についてまことに厳しい試算をいただいております。
私は桜田会長が非常に厳しい態度でもって激励をしてくれたものだと思っております。
これは私個人の考えでございますけれども、私に対しまして、桜田氏が、よほど腹を据えて、腰を据えてかからなければ、これは大変だぞという意味において桜田私案というものを私にくれたものだと思っております。
委員長、私が先に。
お答え申します。 いろいろの引当金でございますが、東京都がこれを企業優遇課税と言うておる引当金でございますが、大蔵省で申し上げたとおり、これは企業会計原則でその計上をむしろやれということを要請されておることであって、商法もこれを認めておるということで、企業優遇課税ではございません。 それからまた、受取配当益金不算入ということは、これはもうよく御存じだと思いますけれども、法人税と所得税との間の重複課税というものを救済するということで、すでに長い間これをやっておるということでございまして、これも企業優遇課税ではございません。
交際費でございますが、交際費が本当に前向きと申しますか、ガラス箱の中で交際費支出が行われておりますれば、これは交際費そのものは会社の経費として全額これは認められるべきものでございます。——お聞きいただいておりますか。全額これは経費として損金に計算されるものでございますけれども、交際費という名においていろいろと交際費が乱に流れると、全部の会社がそうじゃございませんでしょうけれども、そういったようなことに相なる場合も間々あるように私も聞いております。そういうことがありますと、これはどうしても世間の正義感情というものは、これは少しひどいじゃないかというような声が近ごろだんだんと強くなってきておる。しかも、私は、交際費が交際費の名においてい
引当金は、先ほども申しましたとおり、これは合法的な制度でございますから、合法的な法人の税務計算についてはぜひこれは必要とする制度でございますけれども、しかし、その積立率だとか何だとかというものについては、私は現在のが全部積立率はオーバーだというふうには思いませんけれども、やはりそのときの実情に即して妥当なものに持っていかなければならないと、かように考えております。
